長岡京市議会 2015-08-31 平成27年第3回定例会（第1号 8月31日）
次に、地方創生総合戦略の一環として行いました地域住民生活等緊急支援のためのプレミアム付商品券事業について、御報告いたします。 本事業は、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用し、商工会との共同事業としては初めて実施したものであります。販売状況につきましては、３種類の商品券を用意いたしました。
次に、地方創生総合戦略の一環として行いました地域住民生活等緊急支援のためのプレミアム付商品券事業について、御報告いたします。 本事業は、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用し、商工会との共同事業としては初めて実施したものであります。販売状況につきましては、３種類の商品券を用意いたしました。
さらに補助をというようなことでございますが、一定、その目的、目的で緊急度をつけて対応してきておりますので、今現在におきましては、そういったところまで検討は至っておりません。
なお、第５次計画における配偶者暴力支援センターの機能付与につきましては、現状の緊急一時保護件数やニーズ等を勘案し、その必要性について検討するとともに、ＤＶ等への専門的対応の充実に向け、引き続きセンター体制強化に努めてまいりたいと考えております。 そして、性的少数者を念頭に置いた取り組みをについてでございます。
次に、第６条の２項で、緊急かつやむを得ない場合は、管理責任者の許可を得て、管理責任者及び取扱者以外の者が機器操作を行うことができるものとするというふうにあります。そうすれば、当然、３人になるわけですけれども、こういう人たちは初めからまた別に指定しておくのかどうか。
その根拠の１つとして、ここ数年、特に台風あるいは地震等による自然災害が日本全国のみならず世界各地で頻発し、大変に深刻な被害を残している点がございます。これらの自然災害は、時に地域生活に重大な被害をもたらすことがございます。
とりわけ，事故後直ちに全市立小学校１７０校の通学路において緊急総点検が行われ，区画線の補修や路側帯のカラー化，水路部のふた掛け等のハード対策と，それにあわせて通学路の変更や見守り活動，交通安全指導の充実等のソフト対策を実施されてきたことは評価しております。
本日１０時１５分ごろに地震シェイクアウト訓練が行われます。緊急地震速報の防災行政無線による放送がありますので、まず低く、頭を守り、動かないの３つの安全行動を約１分間実施していただきます。その間、暫時休憩をして訓練に参加したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまから平成２７年第２回６月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
次に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金についてでありますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、国の平成26年度補正予算に盛り込まれたもので、２つの枠組みがあります。
それからもう１点は、最後のほうで、最近テレビでもよくご存じだと思いますけれども、この近畿地方でたくさんの地震が発生をしております。福知山地域におきましても、大きな被害を及ぼす、予定されます活断層が四つほどあるとお聞きしております。
かなり地震のことだとかを詳しい方がそれを見たら、過去の地震の影響を甘南備園の周辺が受けているということが非常によくわかるというお手紙をいただいているんですね。実際に今、副市長がおっしゃいました。そしたら、ちゃんと断層に関しても、原発ではないからという意見もあるんですけれども、それはそれとして、地盤がどうなのかということは知っておく必要があると思うんです。
２年連続した水害被害、想定されている東南海地震と、不安な要素は取り除くことはできません。そのような状況の中、宇治市として減災に対する備えと市民の命を最優先とする施策が重要となります。自助・共助・公助による連携型地域社会づくりによる、市民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めなければならないと考えています。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）複数の情報伝達手段のうち、メールを活用したものといたしましては、緊急時に登録なしでメール配信される緊急速報メールやエリアメール、登録制の京都府防災・防犯情報メールなどがあり、既にメールを活用した情報伝達を実施しておりますことから、今後も緊急速報メールや府防災・防犯情報メール等の運用で対応してまいりたいと考えており、そのため、まずは府防災・防犯情報メールの登録
しかし、ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域。概ね３０ｋｍ圏）外である京田辺市が原発事故により放射能汚染された場合の対策は、全く立てられていません。安定ヨウ素剤配布のみならず、屋内退避の間、水・食料・生活物資の供給、医療・福祉の保障をどうするのかなど様々なことが問題になります。
全国の13.1％、京都府の13.1％、これいずれも13.1％なんですけども、これよりも低いものの、平成25年度の同統計調査において、速報値でありますが、本市の空き家率はまだ出ておりませんが、全国的には13.5％、京都府で13.3％と増加傾向になってます。
８月１３日付け内閣府発表の４月から６月期の国内総生産速報値は年率６．８パーセント減，ところがこれが９月８日になると７．１パーセント減に下方修正。また，総務省発表では，８月２９日の家計調査で消費支出が４箇月連続で減少，９月３０日では更にこれが５箇月連続マイナスになっています。
京都市におけるこれまでの自然災害対策については，南海トラフ地震や花折断層地震のように地震への対策を中心に進められてきました。この点については，自主防災会や広く市民の皆さんの御理解もあって，かなり進んできたように思われます。一方で新たな課題として認識されているのがゲリラ豪雨や数１００ミリから１，０００ミリに及ぶ大雨への対策です。
市民の皆様には、市ホームページ、ＦＭうじ放送を初め、ＮＨＫ京都放送局、広報車、京都府防災・防犯情報メール、緊急速報メール等の手段により周知に努めてまいります。町内会・自治会の皆様は、それらの情報伝達の手段により、みずから情報を入手していただき、得られた情報を地域で共有していただく、このことの必要性・重要性についてしっかりと啓発をしてまいりたいと、このように考えております。
そしてこの５月には、１８歳以上の３,０００人を対象として、市民アンケートが実施され、１,４４２件の回答が寄せられ、速報結果については、７月の第２回総合計画審議会において報告があり、この８月には市民アンケートの回答者、一般応募者、各種審議会公募委員などの方々の参加による市民ワークショップが２回開催され、同月１９日には、基本構想素案づくりを議題として、第３回総合計画審議会が開催されました。
今、つくられているハザードマップは、地震のハザードマップと、木津川が決壊したときの水位のハザードマップだと思うんです。いわゆる、自然災害であります豪雨に対する内水のハザードマップはなぜつくられないのか。