城陽市議会 2022-06-29 令和 4年第2回定例会（第6号 6月29日）
教育費で、特別教室の空調整備に係る経費6,500万円、学校給食の負担軽減に係る経費237万6,000円を計上いたしております。 次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億8,718万6,000円を計上いたしております。 続きまして議案第43号、令和４年度城陽市公共下水道事業会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
教育費で、特別教室の空調整備に係る経費6,500万円、学校給食の負担軽減に係る経費237万6,000円を計上いたしております。 次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億8,718万6,000円を計上いたしております。 続きまして議案第43号、令和４年度城陽市公共下水道事業会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
給食については全面的にやったというのはずっと昔の、ほんまに先見の明があったと思いますけれども、立派な市長がやったことであります。それを今もまだ誇っているようでは、私はもう時代遅れも甚だしい。給食費の無料化などを改めて練り直して、今後の予算上の配慮を求める次第であります。この点については要望にとどめます。
そしたら、給食費についてお伺いをします。物価が高騰する中、給食の充実について市の考えについては。乾議員の質問で、昨年の値上げで給食への影響はないとのご答弁でした。
続きまして、学校給食費の件なんですけれども、家計を直撃する食品の値上げということで、これは本当に実感しております。これが夏から秋にかけて長期化が予想されておりまして、エネルギーやパッケージとか、そういう資材の高騰の影響もいずれ価格転嫁という形で表面化するのではないかというふうに心配されています。
これは、学校給食に係る賄い材料費であり、本年４月時点の食料の消費者物価指数が前年同月費の４％増となっていることから、給食賄い材料費の４％を高騰分として追加し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することで、食料の高騰分を給食費実費徴収金に転嫁せず、子育て世帯の負担軽減を行うというものであります。
そこで、お尋ねしますが、次の補正の中に、ほかのいろいろな報道、他市の状況を見れば、子育て世代に対して給食費が負担になっている。給食費に対する補填ということが出てきています。既に組んでいる市町村もあります。それを補正に計上して、実行している市町村も出てきています。
ＡＥＴは、外国語活動だけでなく、給食や掃除、また部活動にも積極的に参加し、子供たちと交流を深めております。 また、本市のＡＥＴは、アメリカ、カナダ、イギリス、フィリピン、南アフリカといった５か国から来日していることから、英語以外の社会や学活、また総合の時間に自国の生活の紹介をしたり、国際理解教育の観点からも授業に参加をいたしております。
特に、学校給食費の負担軽減は、この重要な柱になるんではないかというふうに思ってますので、その使途について聞きたいというふうに思います。 第３点目に、リフレかやの里の今後の運営について質問をしたいというふうに思います。リフレかやの里の運営は、本年３月末をもって指定管理から町直営となります。現在の営業を続けるための予算は６月までしか、当初予算ではみてありません。
当初あたりは野田川庁舎も早く解体して、いっときは給食センターに転用とかいうようなお話があったように覚えております。それがどういうわけか給食センターも岩屋の小学校のほうに行くとか、行かないとか、そのようなお話も耳に入ってきております。こののだがわ認定こども園におけるのは、町長、何年前から始まったとお考えでございますか。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。
また給食費、修学旅行費などを補助するなど、総合的な子育て支援策に取り組み、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。 中でも、医療費助成につきましては、子供の健康増進と保護者の経済的負担の軽減を図るために、私が町長に就任させていただいてからの１期目の平成２５年度に中学生の入院について、また、平成２７年度には中学生の通院までその対象を拡充したところでございます。
それと、もう一点は、先ほど、せいじん保育園さんを見学させていただいて、ちょうど給食の時間だったと思うんですけれど、大変豪華な給食が出ていたというように思うんです。
第７次行政改革大綱案では、民間委託、つまりアウトソーシングについては、学校給食、一般ごみ収集、指定管理者の運用もこれまでどおりに進め、今後は、こども園給食を委託することも検討するとしていることは、認められません。 第２は、施設運営についてであります。 １つは、クロスピアくみやま施設の運営を指定管理者制度を視野に入れ検討する、このことには反対であります。
最後に、左上の学校給食費５億8,017万9,000円で、全体の18.0％を占めております。この主な経費は、学校給食センターに係る給食材料費、学校給食調理、配送業務委託料でございます。 次に、別冊の令和４年度予算の概要についてでございます。 なお、一般会計予算の説明と重複する項目については省略し、特徴的なものについてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今議会一般質問では、野田川地域認定こども園の設置の考え方、給食センターの問題、ホップ事業、シルクプロジェクトの成果、また、山添町政８年間の施策、事業の取組、政治姿勢など数多くの質問がありました。 捉え方は人様々かと思いますが、計画の遅れ、成果に結びつかない施策、事業の積み重ねが財政難の要因となることもゆがめない事実であります。真摯に受け止めていただき、今後の施策に生かしていただきたいと思います。
そして、スケジュールの話がございますが、一般質問でもお答えさせていただきましたが、市の施工区間につきましては、給食センターから木津川運動公園の東側までの区間と、あと、東部丘陵線本線からスマートインターまでのアクセスする区間の中間部と、青谷先行整備地区から国道307号の交差点までの終点区間の３つの区間で、工事を市のほうで行う予定としております。
日本国憲法には義務教育はこれを無償とするとあるわけですから、こういう子育て、本来なら児童手当とかそういうのではなくて、給食費を全部無料にするとか、あるいは教育にかかわるお金は全部無料にするとか、それを国がやるべきなんです。こんなことをしてるから所得でどうの、カットとか、おかしなことが出てくるわけです。そういうことがないようにしていかなくてはならないだろうと私は思います。
続きまして、２２０ページにございます、学校給食センター施設整備事業の中で、修繕料２４２万円で計上されておりますが、これちょっと説明していただきたいと思います。 ○議長（多田正成） 柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久） 議員のご質問にお答えしたいと思います。予算書は２１７、２１８ページ、給食センター管理運営事業で、給食センター施設整備事業２４２万円を計上しております。
６９ページになります、教育費、学校給食費の中で、給食センター管理運営事業のところで、こちらは、この補正予算全体では、確かに増額の補正予算なんですけども、ほかの個々の事業に関しましては、実績に伴うということで、ほとんどが減額の補正予算となっている中で、この給食センターの管理運営事業は５８０万円の増額というふうになってますけども、この増額の要因というのは何だったのか、お伺いをしたいなと思います。
またＡＥＴは授業以外にも給食の時間であったりとか、あるいは特活行事等にも参加して、その際には子供たちも英語でコミュニケーションを取っているという状況が見られますので、そのような形で子供たちはＡＥＴとコミュニケーションも深めているという状況がございます。 ○谷直樹議長 奥村議員。
１点目は、給食センターについて、町長と教育長にお伺いをします。 ２点目は、小学校での教科担任制について、教育長にお伺いをいたします。 まずは、１点目、給食センターについて、平成３０年３月の与謝野町公共施設等統廃合管理計画では、昭和４８年に建設された給食センターは、設備機器などは更新されていますが、建物の老朽化は進んでおり、コスト面でも他の施設と比べ高くなっています。