京丹後市議会 2005-03-10 平成17年予算審査特別委員会（ 3月10日）
○（田中保健福祉部長） 網野町の栄養支援センターに委託をする事業の関係ですが、これにつきましては食の自立支援サービスというふうなことで高齢者の方であるとか独り暮らしの方に、給食の配達をするというサービスの内容ですが、網野分につきましては先ほど言いましたように、この栄養支援センターに委託をして実施をしているということでありまして、従来と同じような体制の中で、いろいろと課題もあるようですけれども、１７年度
○（田中保健福祉部長） 網野町の栄養支援センターに委託をする事業の関係ですが、これにつきましては食の自立支援サービスというふうなことで高齢者の方であるとか独り暮らしの方に、給食の配達をするというサービスの内容ですが、網野分につきましては先ほど言いましたように、この栄養支援センターに委託をして実施をしているということでありまして、従来と同じような体制の中で、いろいろと課題もあるようですけれども、１７年度
次に、学校給食についてお伺いいたします。 本市の学校給食は、昭和２６年に完全給食を開始して以来、約半世紀にわたる歴史を有し、この間、児童の健康の増進、体位の向上はもちろん、食生活の改善の面においても実効を上げてきました。
今後の本町の取り組みとして、リサイクル・循環型社会の構築の一環として、学校給食において排出される残飯及び生ごみ等を生徒たちの手で土に返し、そして、それを堆肥化し、その堆肥を商品化し、地元の農業従事者、農業組合に販売するというようなシステムづくりが必要ではないかと考えます。
次に、市の施設におきます太陽光発電の導入の成果につきまして、東部デイサービスセンター及び学校給食センターにはそれぞれ最大発電量10キロワットの太陽光発電装置を設置しておりまして、年間の発電量は１基当たり約１万400キロワットでございます。
そして給食のアレルギー児への対応、第３子以上の保育料の無料化、学童クラブの障害児の受け入れなどであります。そして全保育所におきまして子育て支援、相談、いろんな取り組みを行っておるところであります。また在宅支援につきましては、一時保育を行い、そして保育所の園庭開放も行っております。それから経済的負担軽減といった視点から、就学前医療費の無料化、そきして各種の児童手当等々たくさんございます。
御参考までに申し上げておきたいと思いますが、いわゆる通常の教育活動の中での事故災害、それから地震、風雪、水害、火災等、それから交通事故、有害鳥獣にかかわる問題、それから例えばＯ－１５７、学校給食の食中毒にかかわるようなそういう問題、あるいは鳥インフルエンザ、ノロウィルス、そういったものもあります。
また窃盗事件におきましては、去る２月の１０日、長岡の第３小学校の給食室の米、牛乳パックが窃盗に遭ったという事件があったわけでございます。それで質問の第１点目は、先ほどの質問にもございましたように、西乙高校の不審者侵入事件についてでございます。 去る１月５日午後１２時５０分ごろ、女子生徒に対しての首を締める事件が発生をいたしました。
次に、民間委託に伴います給食センター職員15人の配置先につきましては、教育総務課施設整備係４人、学校作業員へ５人、保育所へ１人、市民経済部環境企画課と産業活性化へ２人、都市整備部都市管理課へ１人、さらに２人につきましては給食センター給食係へ配置したところでございます。
扶助費についても住民サービスを低下をさせないということについてこれを何とか守っていきたいということの中で全体的な見直しという部分で、昨年来、管理職をはじめ年末年始にかけまして係長、課長補佐の研修を２回、一般職員すべての職場から参画を願うということで、当然学校給食の職員も参加を願った形の中で３回、行革等を中心とした今日の精華町の置かれてる状況等をつぶさに説明なり研修をさせていただいた。
このことで、今まで国と地方自治体が行ってきた健康手帳の交付や健康審査、機能訓練、給食サービスなどの事業が介護保険に移され、国の負担は４分の１になり、最大で400億円も削減をされます。予防重視型システムへの転換を言いながら、介護予防に対する国の責任を後退させるものです。介護保険実施から５年目を迎えますが、市民の生活は依然厳しく、介護保険の保険料や利用料の軽減の要望を多くお聞きをします。
第３に、ＮＰＯでは八幡産大豆を使ったみそを学校給食に納入したりしています。
また、昨年の２億のミニ公募債の担保は旧給食センターの売却であろうと理解はできますが、今回３億の公募債の担保は何なのか、お尋ねいたします。 「民間でできることは民間で」を基本としながら、バス路線に年間3,500万円の計上など、10年で３億5,000万。
また学校給食への地元農産物の導入などでの地産地消の取り組みを含めまして、農業団体でありますＪＡなどとも共同いたしまして、あの手この手の農業振興を図ってまいる考えでありますので、よろしくご理解をお願いを申し上げます。 また先ほどの質問の中に、具体的に花のある町、花いっぱい等あるいは地元企業の育成等についてのご質問もございました。
（３）農免道路の安全対策について順位６番 増富理津子 （日本共産党京田辺市議会議員団）（１）学校給食について ①給食は、教育の一環である。特に義務教育における学校給食に対する教育長の基本理念、基本方針を問う。 ②各校への栄養士の配置を。 ２００５年度から行われる栄養教諭制度への対応について。 ③アレルギー性疾患を持つ子どもへの除去食の実施状況は。
現在、国と自治体が行っている健康診査、機能訓練、給食サービスなどの福祉事業を介護保険に移すことも盛り込まれました。これにより、介護予防の重視を言いながら、国の負担は最大４００億円も削減をされます。公衆衛生や高齢者福祉へ公的責任を投げ出す政府の姿勢は認められません。
次の目学校給食費でございますが人件費に係る補正でございます。 次に３５ページに移りまして項中学校費の合計では２４４万６，０００円の減額補正をお願いするものでございます。目の学校管理費では執行見込みによります精華中学校のコンピュータ更新に係る減額でございます。次に項幼稚園費合計で８８５万円の減額補正をお願いするものでございます。
現に、宇治市でも委託させていただきました事業、例えば学校給食、どこにサービスが低下したか。そして、不燃ごみの収集、これも直営の可燃ごみの収集と比べて何か苦情を聞いたことがあるか。そういったことをよくよく考えますと、当然ながら私はこのことは実施していくべきだというふうに思っておりますので、議員とは見解異なりますけれども、ご答弁にさせていただきたいと存じます。 ○議長（矢野友次郎君） 仲野理事。
その次に、目２の教育振興費につきましては、これは扶助費の方の就学援助の事業で、人員増、対象者の増ということで、給食の方で６２万９,０００円、学用品の方で５３万８,０００円、合わせて１１６万７,０００円の増額をお願いするものでございます。
それから、教育委員会の方につきましても、給食の関係が減になっておりますけれども、ちょっと、ここに人数持って来てませんけれども、その辺で、改めてそこに新規採用者を入れたということではございませんので、その辺も含んだ形での会計間の運用を図ってきておるということでの整合をしておりますので、ここの分では、１６から比べれば、相当に落ちてきておるというふうに思っております。以上です。