与謝野町議会 2021-06-03 06月03日－01号
第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画費、移住・定住支援事業では第１８節負補交に移住促進特別区域空き家改修補助金を１９０万円を追加しております。移住希望者の増によるもので、京都府の補助金を活用することといたしております。
第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画費、移住・定住支援事業では第１８節負補交に移住促進特別区域空き家改修補助金を１９０万円を追加しております。移住希望者の増によるもので、京都府の補助金を活用することといたしております。
めてほしいことについて ◯生理用品の無償配布により、困窮されている方や将来出産を担う女性の支援を検討してはどうかについて ◯同性婚を認める方向で議論を進め、多様な人を受け入れる市としてほしいことについて ［自民党宇治市会議員団］ ◯子育てにやさしいまち実現プロジェクトについて ①７つの事業を一体として見たときの全体的な取りまとめや部局間の連携をどのように図り、情報発信していくのかについて ◯空き家
次に、城陽市における空き家等の対策に関する協定の締結についてでございます。市内の空き家等の管理不全状態を未然に防ぐことを目的に、昨日、公益社団法人城陽市シルバー人材センターと協定を締結いたしました。この協定では、空き家等を管理することが困難な所有者に代わり、見回りや除草などの管理をシルバー人材センターにより連携し実施していくものです。
市の空き家等の対策計画がつくられているが、その具体的な進捗状況はとの問いに、平成２７年実態調査４６８件、本年度発生した空き家１４件、調査の結果、６３件の不動産流通や除去等を確認、現在、空き家は４６０件。また、空き家のデータベース化を図っている。 次に、空き家バンクの利活用はという問いに、違法建築物や未相続、また耐震性が分からない等で、登録しにくい物件が多い。
また、ここに、今の実績につきましては、空き家バンクを通じて、もしくは空き家バンクを登録しとったんですけれども外れて、結果的に移住されたという件数も含んでおりますけれども、空き家バンクを登録された件数というふうにご理解をお願いしたいと思います。 もう一つは、移住相談の件数なんですけれども、令和２年度で見込みで６０件ほどあります。
野村総合研究所が発表したレポートによりますと、２０３３年には国内の空き家数は１，９５５万戸、空き家率も現在の２倍の２７．５％になると予測しておりますが、これは一般住宅の４戸に１戸が空き家になると予測されております。 ２０１５年に空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空き家法が成立しております。
空き家対策事業について、空き家バンクの登録件数も少なく、違ったアプローチが必要だと考えます。 国が指定する特定空き家とは別に、市としてある特定の空き家に対して、空き家税など新たな目的税を導入の検討を強く求めます。 公園緑地整備について、西山公園第３期基本計画を進める際に、公民連携した公園の活用の検討を要望します。
当然、手を挙げていただく大学生の移動費、また、こちらに滞在する際の宿泊経費、これは空き家なのか、古民家なのか、それはまだ、その部分については調整はできておりませんが、そういった応分の経費と、当然大学の准教授とか先生方がその地域と、いろんな先ほどのコンソーシアムで、いろんな視点での意見交換するべく、そういった方々の移動費、また滞在費、そういった部分を予算として組んでいるというふうなことでございます。
２項目めの空き家バンクに係る経費につきましては、空き家バンクに登録された住宅の購入などに対し補助を行うものでございます。 次に、右側ページの三世代近居・同居の住宅支援に係る経費につきましては、祖父母世代と親子世代が近居・同居するために必要なリフォームや住宅購入に係る経費の一部に補助を行うものでございます。
私、去年の予算委員会の記録を全部見てましたらね、シルバー人材センターが親孝行代行サービス、空き家・空き地管理サービスというのを新たに提案されてたんですけども、これは２年度、３年度はどうなってるんでしょうか。
合併当時の南加茂台の人口が６，９０８人でございましたけれども、現在は５，３５２人、約２割も人口が減っているということですので、今後は、空き家等の増加やまちの活性化低下が予測されますことから、良好な住環境の維持向上に向けた取組を促進していきたいということを考えておりますし、当尾エリア・瓶原エリアにつきましては、歴史的文化財の遺産が数多く分布するエリアでございますので、観光レクリエーションの整備を進めております
空き家等の管理はその所有者が責任を持って適切に行うことを念頭に置き、空き家等対策の基本方針としましては、管理不全な状況になってからでは問題解決が困難になることから、より早期の段階で空き家等の発生抑制対策や、管理不全空き家等を発生させないための空き家等の適切な管理、空き家等の利活用、流通対策に取り組み、空き家等による問題発生を未然に防ぐことを目指すこととしております。
一番の問題は、空き家で敷地が広い、例えば300坪の敷地に家がぽつっと建ってて空き家と。ということは、ほかのところ、家建ってる部分、例えば30坪やったら、あとの270坪このままやったら、一応敷地やから空き地じゃないと。ところが、そこへ草生えると。その辺の管理はどうするのかなと。
「住宅リフォーム助成制度で住み続けられる家に」としまして、市でも空き家対策のための条例が整備されます。ただし、空き家になった場合の対応です。空き家を増やさないためにも、住み続けられる家に、また、市内業者の育成と経済効果を発揮するためにも、「住宅リフォーム助成制度」で景気回復を目指すべきです。 お願いします。
１３款分担金及び負担金の４目土木費負担金は、前年度と同額の５,０５０万円を計上しており、公園・緑地費負担金は民間開発に伴う緑地整備の負担金で５,０００万円、空き家等緊急安全措置負担金は、緊急安全措置を行った場合に空き家所有者から徴収する５０万円を計上しております。 次に、３２、３３ページをお開き願います。
区域の指定に関しましては、空き家が一定程度存在すること、それから地域内の人口減少率ですとか高齢化率といった基準、さらには地域内で移住促進組織、これを立ち上げていただくことなどが必要となっておりますので、そういったことも含めまして、地域の自治会と、またしていただく京都府とも相談をしっかりとしてまいりたいと考えております。 ○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。
○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 次に、第２番目の空き家条例についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成２６年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、全国的に空き家に対する取り組みが活発化したところでございます。
本町には、人口減少を背景に多くの空き家が点在しております。この空き家の一つであった旧料亭が、クリエイティブなコミュニティを育む場所として生まれ変わろうとしています。京都市内に本社を置く先駆的な会社に参入をいただき、場づくりとネットワークづくりが始まっています。官民連携によって、地元の人と技や地域外のクリエイティブ人材が交差する場所になるよう期待をしております。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）空き家等の中には、適正な維持管理がなされず、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすものもありますことから、平成２７年１月に宇治市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家等の適正な維持管理の推進を図ってきたところでございます。
そういうことで、テレワークオフィス付きの、例えば空き家推進だとか、そういうものをぜひ推進していただければなというようにも思います。 ３番目の実証実験の件、近場で御存じの方がたくさんいらっしゃると思いますが、精華町と京都府が協力して、ＷＩＬＬＥＲ株式会社とＳＴ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇさんが合同で自動運転サービスの実証実験をされました。私も、ちょうど二、三回見ました、内容を。