与謝野町議会 2022-03-01 03月01日－01号
木造住宅の耐用年数３０年を越え運営されておりましたが、古い木造建築物で耐震性もないことから、平成１８年度より空き家住宅となった建物を順次解体しており、令和３年９月に全ての解体が完了いたしました。 平成２６年度に策定した、与謝野町公営住宅等長寿命化計画において、正導寺団地を廃止することとしておりますので、建物解体を機に廃止するものです。
木造住宅の耐用年数３０年を越え運営されておりましたが、古い木造建築物で耐震性もないことから、平成１８年度より空き家住宅となった建物を順次解体しており、令和３年９月に全ての解体が完了いたしました。 平成２６年度に策定した、与謝野町公営住宅等長寿命化計画において、正導寺団地を廃止することとしておりますので、建物解体を機に廃止するものです。
の外装パネルの取替え部分以外の外壁等の改修っていうことで、西側ですね、あの駅舎側と反対側、正面ですよね、正面はコンクリートの打ちっ放しのような状態に見えてるんですけども、その部分の外壁も市の負担で、正面の外壁ですね、そこもやっていくという理解でいいのかどうかっていうことと、それと、３番の代替施設なんですけどもね、今のコミセンの周辺の貸店舗等でということで、今、以前の青谷屋さんのところが貸室というか空き家
人口減少はあらゆる分野で大きな影響を及ぼすものと考えており、例えば空き家の増加、地域活動等における人手不足、産業の後継者不足、地域経済活動の縮小といったことが考えられますので、人口減少に対応したまちづくりが最も大きな課題の一つであると考えております。
家がないなら、私もう議員になる前から農林課さんのほうにお話しておって、その空き家対策を早ようしてくれよと、その空き家に住んでいただいて、町中に住んでいただいて、それで町に、近所に溶け合ってほしいと、そういう考えがありました。 機械に関しても、これ農繁期は一時期です。コンバインやトラクターや、みな一斉に使います。リースはめったにありません。もう買取がほとんどです。
近年、空き家バンク制度や子育て世帯移住定住促進事業を利用し、移住される方が特に増加をしており、これらに関する移住希望者からの相談や問い合わせも増えているところであります。
まず123ページの空き家等対策事業と132ページの道路橋りょうの管理に係る経費と133ページの寺田駅周辺道路の整備に係る経費の３項目でお願いします。 空き家のほうは、空き家バンク補助金の転入５世帯、転居12世帯、住居リフォーム１件、近居１件の補助金額なんですけれども、137ページの100万円と140万円とありましたので、それぞれ割り振りを聞かせてください。
続きまして、空き家対策について入りたいと思います。 私も以前からこの空き家対策についていろんな質問をさせていただきました。城陽市の中にも多くの空き家があります。管理が行き届いていない空き家もありますし、いろんな理由によって放置されているというところもあるわけでございます。市内在住の方から市民相談をいただきました。
村の中に入れば、太陽光されてるとこもありますし、空き家とかもあるんですけども、広場というのがなかなかありませんし、それは長池から南部のほうの状況とはまた住んでる環境も違いますし、ごみに対する考え方もやっぱりみんな違うと思うんですね、うちの校区の方とかは。
◆５番（下村隆夫） 確かに海の京都ＤＭＯというのは一番に上がってることでございますが、私がお伺いしたのは、先ほど担当課長が言ってた、移住・定住とか、空き家の状態、あるいは新規の企業を誘致するということが一番気になったわけなんですが、その辺について一番肝腎だと私は思います。
休止の状況は、いろいろな要因があろうと思いますけれども、今頃多いのは、やはりお亡くなりになられて、いわゆる空き家といいますか、居住をされてない状況になったというご家庭といいますか、加入者がおられまして、大体、今頃休止にお越しになるのが、そういうのが多いというのが現状でございまして、脱退までには至ってはおられないんですけれども、休止を一旦させていただきたいという申出が多いのが、私の今の印象でございます
本分野では移住相談に始まり、お試し住宅や子育てターン等の移住支援対策などの取組を実施の方向性と定めまして、１５ページから１６ページには、今後５年間に実施しようとする事業計画についてお示しをしており、移住・定住促進、空き家活用事業など、７件の事業を計画いたしております。
また、企業立地促進条例の活用以外の事例といたしましては、本町の政策に共感を持っていただきました都市部企業の方に町内進出をいただき、空き家物件を活用してのテレワーク、サテライトオフィス化の動きも始まったというところであります。今後も確実に様々な企業の立地が進むよう取り組むとともに、さらなる誘致を促進していきたいと考えております。
よって、第１８節負補交、補助金、移住促進特別区域空き家改修補助金を１９０万円追加するなど、総額で２１５万円を追加いたしております。 第１３目有線テレビ管理費、有線テレビ施設管理運営事業では、第１４節工事請負費、ケーブル移設工事費を４４８万４，０００円追加しております。これは住宅新築などに伴う新たなケーブル新設・移設によるものであります。
まず、都市政策課でございますが、都市計画の立案、総合調整、土地利用計画、都市景観、都市計画審議会、緑化推進、開発指導、空き家対策、建築物の耐震化、公共交通、まちづくりに係る支援・啓発、駅前周辺整備計画の推進などを所管いたしております。
特に、旧集落の過疎化は著しく、空き家や耕作放棄地などが多く見受けられます。 市では、瓶原地区を「移住促進特別地域」として京都府の制度を活用して、受入体制や農業の担い手、また移住者への支援などを行い、地元の方などとも協力し、成功事例と評価しています。 そこで、以下のことをお聞きします。 （１）市は、瓶原地域での移住促進をどのように評価しているのか。
（藤田範士都市整備部長 登壇） ◎藤田範士 都市整備部長 現在、本市では男山地域の再生などの地域活性化、金曜夜間窓口などの行政サービス、既存公共交通維持、木造住宅の耐震化、中古空き家の流通促進など交通、住宅関連、その他健康福祉など様々な施策を展開しております。
では、分散避難の考え方の中に、車中泊とか駐車場にテントを張る青空避難、宿泊施設、空き家の活用などの検討に値すると考えますし、そういう識者もございます。市としては、このことについてお考えはどのようにお持ちなのかお聞かせください。 ○岡田秀子 議長 道本総務部長。
まず、３７ページ、災害対策費の中で、移住定住という項目がございまして、委員会では空き家改修費用、それから、子育て移住対策費用とか、お聞きしているんですが、ほかに何かありましたら、ちょっと教えていただきたいと思いますが。 ○議長（多田正成） 谷口観光交流課長。
次に、３点目のご質問で頂きました、低未利用地に関連した移住定住施策につきましては、空き家バンク制度や空き家バンク登録奨励金、移住促進住宅整備事業、子育て世帯移住定住促進事業など、本町独自の施策も含めて全町的に取り組んでおります。都市計画区域内の低未利用地における利用を促す施策として国が低未利用地の適切な利用管理を促進するための特例措置を創設しております。
◯１４番（高味 孝之） 高岡議員が言ってるのは、今度の空き地条例で、そういうのが増えたと、空き家の条例でそれがあるということをおっしゃりたいんやけれど、そのほかのことで、この行政代執行というのがあるのかどうかということと、最終的に、今、１０日間云々の話がありましたけれど、誰が判断するのか、お示しください。