宇治市議会 2019-06-07 06月07日－01号
（陳情の趣旨）１．沖縄の声 ２０１９年２月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示した。今回県民が直接民主主義によって示した民意は明確であり、これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府および日本国民は、民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急におこなう必要がある。
（陳情の趣旨）１．沖縄の声 ２０１９年２月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示した。今回県民が直接民主主義によって示した民意は明確であり、これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府および日本国民は、民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急におこなう必要がある。
イタリアでは国民投票によって原発再開が否決されました。 このような社会の流れの中で、宇治市としては太陽光発電システム設置者への独自補助制度とともに、今後新築もしくは改築される公共施設には必ず太陽光発電システムを設置するなど、自然のエネルギーを活用して積極的に対応されるよう要望して、この項の質問を終わります。
アルビレックス新潟は、地域活性化の核として県民に認められ、その効果がスポーツ分野だけでなく、観光や経済などの面にも影響を与えます。 宇治市もスタジアム建設などを含め、さまざまな可能性を検討し、市民がホームタウンになったことによって地域が活性化されたと思える取り組みをぜひ推進していただくよう要望いたします。
鳩山前首相が「国民は聞く耳を持たない状況になってきた」とは当然のことであり、沖縄県民はもちろん全国民の怒りは当然であります。菅新総理も、２人が辞任したことでその責任に決着がついたというのは余りにも無責任過ぎる。政治は言ったことに党として責任をとることは至極して当たり前だと思うのは私一人だけでしょうか。ちょっと最近の所感を述べ上げて質問に入ります。 ごみの減量化についてお伺いをいたします。
国民投票手続と改憲案発議のための国会法改定を含む同法案について、日本共産党は「国の最高法規である憲法にかかわる重要法案を会期末に駆け込みで提出し、審議を推し進めようとするなど論外だ」として、両案とも直ちに撤回することを求めました。 自衛隊は必要だと考えておられる人々を含め、国民の多くは海外で戦争をする国にするための憲法の改悪には反対をしておられます。
その一つに、高齢化を迎えた地域の中で投票所が遠くて、とても投票所まで行けない、こういう問題が起こっています。周囲２キロメートルで１カ所の基準で投票所が設置されているということですが、高齢化が進んだ地域の有権者の投票権、政治への参加をどう保障していくのかが問われています。例えば折居台では投票所は菟道第二小学校まで行かなければなりません。
その意味で、選挙の投票率が低いから信任されたものとは言いがたいとか、あるいは市民は市長にフリーハンドの政策権限までをもゆだねたものではないとかの間接民主制を否定するがごとき論調がまことしやかに、相も変わらず論ずる方もあります。しかし、これは決して的を射た理屈でないことは明白なことであります。 行政改革、今やらねばいつできる、私たちがしなければだれがする。
他団体の状況といたしまして、兵庫県の明石市では職員労働組合の要求内容、市の回答、これをホームページに掲載するという試みが行われておりまして、鳥取県におきましても県民の理解を得るために本年度から労使交渉の経過がホームページに掲載をされているところでございます。また、先般からマスコミ等で大変な話題になっております大阪市におきましても、労働組合側が「交渉は腹を割ってやり合う場。
４月に行われた統一自治体選挙と同様、前回の投票率を下回ったことです。６月定例会でも問題提起いたしましたが、投票率アップのための環境、投票時間の延長、不在者投票の要件緩和など、ある程度整ってきていると感じております。 宇治市のある京都府第６区は、今回の衆議院選挙を象徴する激戦区の一つとして注目された選挙区でもありました。
私なりに宇治市政の発展のために、市民の幸せを願う立場での考えを持ってはおりますが、憲法には秘密投票の保障や、思想及び良心の自由が定められておりまして、先ほども憲法を守れという立場でのご意見をちょうだいいたしまして、答弁をさせていただきましたように、憲法を守る立場からもお答えをすることにはならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問は、担当のほうからお答えを申し上げます。
特にこの間、新潟県巻町での原発立地に関する住民投票、また国内外の政治動向まで左右した沖縄県の米軍基地縮小の県民投票、また産業廃棄物処分場の賛否を問うた岐阜県御嵩町の住民投票など、地方自治体の住民にとって極めて切実、かつ深刻な課題に対し、その意思を端的に表明する場として住民投票条例が生まれてきました。
昨年夏の米軍兵士による少女暴行事件に端を発した沖縄の戦いと、いつまで我慢せよというのか、基地のない平和で静かな沖縄を、という大多数の沖縄県民の、米軍基地縮小・移転、日米地位協定見直しに賛成した県民投票の結果に全国の支援と激励が寄せられています。 また昨年１月の阪神・淡路大震災から１年５カ月たったいまなお、いわゆる経済大国日本の中で４万3,０００人もの被災者が仮設住宅暮らしを強いられている。
それを無視して再び強制的に使用するというのですから、沖縄県民の怒りが爆発したのは当然であり、この県民の気持ちが１０月２１日の８万5,０００人の大集会となりました。県民の暮らしと県の振興開発が米軍基地の存在とは相入れないということで、基地の整理、縮小は県民の最低ぎりぎりの要求です。大田知事は米軍用地強制収用のための代理署名をきっぱりと拒否しました。自治体の長としてのあるべき立派な姿勢であります。