精華町議会 2008-09-11 平成20年第3回定例会(第2日 9月11日)
また医師についても、内科や外科の医師が常勤化するなど体制強化に努めていただいておりまして、運営については徐々に安定をしてまいりました。
また医師についても、内科や外科の医師が常勤化するなど体制強化に努めていただいておりまして、運営については徐々に安定をしてまいりました。
また東近江市は、6月から全職員にマイ水筒・マイはしの使用を呼びかけるなどして省エネ化を進め、2012年までに市の全部署で二酸化炭素排出量の15%削減を目指す市独自の地球温暖化対策マネジメントシステム「えこ・すまいる」を始められました。
けいはんなプラザの運営活性化についてございます。
現在、日本を取り巻く環境は、人口の減少、少子高齢化、地球温暖化等々あらゆる面で大きな転換期を迎えております。いわゆる今までの常識が通用しなく、過去の経験を生かしながら未来展望をしっかりと打ち出していく時期に来ております。 本市においても同じであります。人口の減少、少子高齢化等、経済の不透明感、大変に厳しい状況であります。
弥栄町側から、特定目的会社に対して無償で貸与するということを要請するというふうに書いてあるんですが、この部分を約束として捉えなくていいのかどうか、要は無償で渡すと要はこの特定の目的会社が支出する必要ない、いわゆる業務委託のような形になるのか、無償貸与の方はどういうふうに御理解されているのか、この2点お願いします。
(3)2011年・地上デジタル放送化完全移行について ①デジタル難視聴地域対策についての考えは。 ②経済的弱者への負担を軽減する考えは。 ③公共施設におけるデジタル化移行の計画は。 ④デジタル化に伴い、ブラウン管テレビの大量の不法投棄が心配されるが、その対策は。また、ブラウン管のリサイクル推進への取り組みについて問う。
しかし、下水道工事の整備の年月が経過するとともに、高齢化が進む本市では、年金収入のみで暮らす世帯の割合が多いのに加え、整備区域が周辺地域に入っており、極めて宅地面積が広いということもあり、高額の負担費用を考えますと、高齢家庭では水洗化整備まで対応し切れないのが今の現状であります。そのような家庭に対して、水洗化アップをどう進めていかれるのか、お尋ねします。
粗大ごみ処理施設が1990年に、剪定枝資源化施設が2000年に、また生ごみ堆肥化施設が2003年に建設されています。 老朽化した焼却炉の建てかえが地元の反対でかなわず、平成18年から2年かけて大改修を行ったそうですが、徹底した分別と堆肥化の促進で住民への理解を求め、改修だけを認めてもらったということです。生ごみの堆肥化は、4万世帯のうち1万世帯が対象になっているということです。
さらに政府は、今年2月末に少子化対策、仕事と子育ての両立支援のために新待機児童ゼロ作戦の推進を決め、学童保育の利用児童を10年間に3倍化する。また、ガイドラインを踏まえて質の高い学童保育を推進するなどの方針が新たに出されています。
そして、財政健全化法により、平成19年度決算から、その4指標は監査委員の審査に付した上で、議会への報告と公表が義務づけられ、平成20年度決算からは、4指標の算定値が設定された早期健全化基準を1つでも超えると、これ以上借金はできないが、地方公共団体が自ら財政の健全化計画を策定し、一定期間内に財政健全化を推進しなければならない、イエローカードとしての早期健全化団体に指定されることになりました。
次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率から見た病院事業会計の状況についてでございます。財政健全化法の全面的な施行は平成21年度からであり、本年度は健全化判断比率と言われる各指標の公表までとなっております。
長岡京市域だけでなく、環境対策や公共交通の利用促進対策として、高速道路で来て、車をとめて、電車で乗っていっていただくという対応も考えておりますが、新駅での乗りかえが発生することによりまして、周辺地域への活性化にもつながることも期待をされているところでございます。
本園地は、京都府が自然公園施設として昨年度整備を完了したものでございまして、市が無償で借り受けて管理運営をする運びでございますけれども、先般、京都府との借受契約が完了いたしましたので、指定管理者としてこれまでから管理をしていただいておりました地元の上野自治区を指定するものでございます。
次に、国道9号線四車線化の現状と国道429号榎トンネルの見通しでありますが、京都縦断道は本市を通らずに宮津方面へと着々と整備が進められ、また、丹波市の春日豊岡道も朝来市へと完備がなされております。本市を通る国道9号線は弱体化の一途をたどっているように思います。松山市政になっても、これまでと同様、国道9号線の四車線化に力強いご努力をいただきたいと思います。
ご承知のとおり定員適正化計画に基づきまして、消防職員の採用のみを行っておりまして、その他事務職員等につきましては、退職者の不補充によりまして、定員の適正化に努めているところでございます。この間、127人の減員とはなっておりますものの20年4月の目標値に対して、17人達していない状況となっております。
また、財政健全化団体では、実質赤字比率は11.25から15%、連結実質赤字比率は16.25から20%、実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%と定められております。この財政健全化法の適用に関しましては、各比率の公表は平成19年度決算からでございまして、比率が基準に該当した場合の健全化計画の策定等は平成20年度決算からと定まっております。
まず、後期高齢者医療制度は、我が国にありまして今後さらなる高齢化が進みます中、国民皆保険を堅持をし、将来にわたり持続可能なものとしていくために、医療費適正化の総合的な推進、世代間や保険者間の負担の公平化、財政運営の安定化などを主眼として、平成18年6月に、それまでの国民世論も背景としながら、各種審議会や長期にわたる国会審議を経て、新たに制度創設がされたところでございます。
今回の道路特定財源の一般財源化についても、一般財源化だと喜んでいては結果的に地方が同じように財源を奪われかねないと危惧しているところであります。 私は、市長が市長会などを通じて一般財源化する道路特定財源については、地方の自主財源として大幅に配分するよう求めていただきたいと思っておりますが、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
もともと憲法には、義務教育は無償とすると明記されています。学校給食は、教育の一環として位置づけられていますから、当然、無償にすべきものです。1951年のユネスコの国際公教育会議でも、学校給食費は無償が望ましいと勧告をしています。しかし、1954年にできた学校給食法の6条では、運営にかかわる費用は設置者負担とし、食材費は保護者の負担になったのです。
まず第1に、国民総医療費が30兆円を超え、そのうち老人医療費が3分の1を占めるに至り、今後一層少子高齢化に拍車がかかり、2015年の高齢化率は25.2%と推計され、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となり、2025年には医療費の約2分の1を老人医療費が占めると予想されること。