2595件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮津市議会 2008-09-09 平成20年第 4回定例会(第3日 9月 9日)

現在、日本を取り巻く環境は、人口減少少子高齢、地球温暖等々あらゆる面で大きな転換期を迎えております。いわゆる今までの常識が通用しなく、過去の経験を生かしながら未来展望をしっかりと打ち出していく時期に来ております。  本市においても同じであります。人口減少少子高齢等、経済不透明感、大変に厳しい状況であります。

京丹後市議会 2008-09-09 平成20年文教厚生常任委員会( 9月 9日)

弥栄町側から、特定目的会社に対して無償で貸与するということを要請するというふうに書いてあるんですが、この部分を約束として捉えなくていいのかどうか、要は無償で渡すと要はこの特定目的会社が支出する必要ない、いわゆる業務委託のような形になるのか、無償貸与の方はどういうふうに御理解されているのか、この2点お願いします。

京田辺市議会 2008-09-09 09月09日-02号

(3)2011年・地上デジタル放送完全移行について    ①デジタル難視聴地域対策についての考えは。    ②経済的弱者への負担を軽減する考えは。    ③公共施設におけるデジタル移行計画は。    ④デジタルに伴い、ブラウン管テレビの大量の不法投棄が心配されるが、その対策は。また、ブラウン管リサイクル推進への取り組みについて問う。

宮津市議会 2008-09-08 平成20年第 4回定例会(第2日 9月 8日)

しかし、下水道工事整備の年月が経過するとともに、高齢が進む本市では、年金収入のみで暮らす世帯の割合が多いのに加え、整備区域周辺地域に入っており、極めて宅地面積が広いということもあり、高額の負担費用考えますと、高齢家庭では水洗整備まで対応し切れないのが今の現状であります。そのような家庭に対して、水洗アップをどう進めていかれるのか、お尋ねします。  

木津川市議会 2008-09-08 平成20年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2008年09月08日

粗大ごみ処理施設が1990年に、剪定枝資源施設が2000年に、また生ごみ堆肥施設が2003年に建設されています。  老朽した焼却炉の建てかえが地元の反対でかなわず、平成18年から2年かけて大改修を行ったそうですが、徹底した分別と堆肥促進で住民への理解を求め、改修だけを認めてもらったということです。生ごみ堆肥は、4万世帯のうち1万世帯が対象になっているということです。  

長岡京市議会 2008-09-02 平成20年第3回定例会(第3号 9月 2日)

そして、財政健全法により、平成19年度決算から、その4指標監査委員の審査に付した上で、議会への報告と公表が義務づけられ、平成20年度決算からは、4指標算定値が設定された早期健全基準を1つでも超えると、これ以上借金はできないが、地方公共団体が自ら財政健全計画を策定し、一定期間内に財政健全推進しなければならない、イエローカードとしての早期健全団体に指定されることになりました。  

京丹後市議会 2008-07-16 平成20年第 3回臨時会(7月臨時会)(第1日 7月16日)

本園地は、京都府が自然公園施設として昨年度整備を完了したものでございまして、市が無償で借り受けて管理運営をする運びでございますけれども、先般、京都府との借受契約が完了いたしましたので、指定管理者としてこれまでから管理をしていただいておりました地元上野自治区を指定するものでございます。  

福知山市議会 2008-07-11 平成20年第2回定例会(第4号 7月11日)

次に、国道9号線四車線現状国道429号榎トンネルの見通しでありますが、京都縦断道は本市を通らずに宮津方面へと着々と整備が進められ、また、丹波市の春日豊岡道も朝来市へと完備がなされております。本市を通る国道9号線は弱体の一途をたどっているように思います。松山市政になっても、これまでと同様、国道9号線の四車線に力強いご努力をいただきたいと思います。

京丹後市議会 2008-07-10 平成20年議会運営委員会( 7月10日)

ご承知のとおり定員適正計画に基づきまして、消防職員の採用のみを行っておりまして、その他事務職員等につきましては、退職者の不補充によりまして、定員の適正に努めているところでございます。この間、127人の減員とはなっておりますものの20年4月の目標値に対して、17人達していない状況となっております。

城陽市議会 2008-06-23 平成20年第2回定例会(第3号 6月23日)

また、財政健全団体では、実質赤字比率は11.25から15%、連結実質赤字比率は16.25から20%、実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%と定められております。この財政健全法の適用に関しましては、各比率公表平成19年度決算からでございまして、比率基準に該当した場合の健全計画策定等平成20年度決算からと定まっております。  

宇治市議会 2008-06-16 06月16日-04号

まず、後期高齢者医療制度は、我が国にありまして今後さらなる高齢が進みます中、国民保険を堅持をし、将来にわたり持続可能なものとしていくために、医療費適正の総合的な推進、世代間や保険者間の負担の公平、財政運営の安定などを主眼として、平成18年6月に、それまでの国民世論も背景としながら、各種審議会や長期にわたる国会審議を経て、新たに制度創設がされたところでございます。 

京田辺市議会 2008-06-13 06月13日-03号

今回の道路特定財源一般財源についても、一般財源だと喜んでいては結果的に地方が同じように財源を奪われかねないと危惧しているところであります。 私は、市長市長会などを通じて一般財源する道路特定財源については、地方自主財源として大幅に配分するよう求めていただきたいと思っておりますが、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 

舞鶴市議会 2008-06-13 06月13日-03号

もともと憲法には、義務教育無償とすると明記されています。学校給食は、教育の一環として位置づけられていますから、当然、無償にすべきものです。1951年のユネスコの国際公教育会議でも、学校給食費無償が望ましいと勧告をしています。しかし、1954年にできた学校給食法の6条では、運営にかかわる費用設置者負担とし、食材費保護者負担になったのです。