向日市議会 2021-06-16 令和 3年第2回定例会（第4号 6月16日）
次に、なぜ今回、猫だけで犬には予算化されなかったのでしょうか。京都市は犬も猫も補助してもらえる上に、野良犬猫の場合は全額手術費用を無償で支出されております。猫だけにするのでこのような誤解が生まれるので、早急に犬にも５,０００円の補助をしてください。いかがお考えでしょうか。 愛護法には飼い猫も野良猫も命に線引きはありません。一体人間に捨てられた猫に何の罪があるのでしょうか。
次に、なぜ今回、猫だけで犬には予算化されなかったのでしょうか。京都市は犬も猫も補助してもらえる上に、野良犬猫の場合は全額手術費用を無償で支出されております。猫だけにするのでこのような誤解が生まれるので、早急に犬にも５,０００円の補助をしてください。いかがお考えでしょうか。 愛護法には飼い猫も野良猫も命に線引きはありません。一体人間に捨てられた猫に何の罪があるのでしょうか。
そして、都城デジタル化推進宣言２.０、全国に先駆け、令和元年８月１９日宣言、令和３年２月１８日アップデート、市民サービスにおけるデジタル化推進、市民の利便性向上を図りながら、住みよいまちをつくります。自治体経営におけるデジタル化推進、根拠に基づいた施策を実行するとともに、効率化、自治体経営を施行します。
９番目に、本庁舎駐車場の有料化に反対です。受益者負担の適正化や市有財産の有効活用などが有料化する要因とされておりますが、本来、市民の税金で購入したその土地であり、市役所の駐車場を有料にするのは公共性をそぐものになり、賛成できません。なお、細かいことですが、駐車場の入り口に左折で入った方が、道路の縁石が高く、車が乗り上がって危険だったと言われております。
一委員より、幼児教育の無償化が始まって請願内容は大きく変わってきている。教材費や運営費、設備費への補助は不可欠である。保育所に入れなかった２歳児を幼稚園で受け入れていただいていることは非常にありがたい。また、支援が必要な幼児も含めて同じ環境で社会生活を送ることはとても大切である。請願に賛成するとの意見がありました。
可燃ごみの中の不適正なごみや資源化可能なごみの混入を防ぐことで、ごみの減量化、資源化を推進する必要がありますと言っています。 古紙類回収についても、古紙類の再生利用を推進することで、ごみの減量や再生資源化が大幅に進むものとして、向日市に合った古紙回収に対する助成の創設など、古紙回収を後押しする施策を検討し、導入する必要がありますと言われています。
次に、５点目のインフルエンザワクチンの無償化についてでありますが、高齢者のインフルエンザ予防接種は、発症予防や重症化しないことを目的として、接種を希望される方にのみ予防接種法に基づき実施いたしております。実施に当たりましては、高齢者インフルエンザの予防接種を含め、定期的に乙訓医師会と協議を行い、実施方法や接種費用等を決定しているところであります。
次に、少子高齢化における適切な環境整備を図る取組についてであります。 現在、本市では、少子化・高齢化の進行に伴い、年金、医療、介護、子育てなど、社会保障において大きな課題に直面しており、速やかにその現実と、先々を見据えた福祉・教育施策の充実強化を図っていかなければなりません。
また、対象者には、昨年から開始している幼児教育・保育の無償化や認可外保育施設に入所中の乳幼児に対する補助金の制度を説明するなど、丁寧な対応を心がけております。 次に、三つ目の業務継続計画についてでありますが、保育施設を含む福祉事業所は、利用者の健康、身体、生命を守るために、発生時においてもサービスの継続、利用者・職員の安全確保の役割が求められております。
また、経常収支比率は、社会福祉にかかる扶助費や特別会計への繰出金、公債費などの経常的経費が増加したものの、市税や普通交付税が増加したことに加え、令和元年度に限り、幼児教育・保育の無償化にかかる子ども・子育て支援臨時交付金が交付されたことから、経常一般財源が増加し、前年度から０.７ポイント減の９６.３％となりました。
今後、議会と協議の上、条例化を進めていただきたいと思います。 また、Ａさんが異動希望を記した自己申告書を人事課に提出した際に、その理由として、現在置かれている状況を詳しく記したにもかかわらず、何らの回答も応答もなかったことについては、そもそも理由記載欄は利用目的が違うとして、ほとんど読まれていないことが明らかにされました。
商工費では、国の持続化給付金や京都府休業要請対象事業者支援給付金などの、いずれの制度にも対象とならなかった個人事業主などに１０万円を助成し、事業の継続・安定化を支援する向日市個人事業主等応援助成金を創設し、その事業費として１億１,９２６万円を計上いたしております。
５番目に、幼児教育・保育の無償化により補填しきれない入園料相当分として、私立幼稚園入園補助金事業が組まれていることです。なお、無償化によって市が独自に補助してきた幼稚園教材費補助を廃止したこと、これをやめていただきたい。 ６番目に、自宅から施設へ通所できない、困難な方に社会的な日中活動の機会を提供する訪問生活介護事業１１万１,０００円は、はじめての事業です。
無償化に伴って、向日市から私立幼稚園への補助を減らさないこと等を求めるものですが、向日市はどのように応えるのでしょうか。 新年度予算案を見る限り、要望に応えているとはとても言いがたいものです。無償化に伴って、本市が独自に補助してきた幼稚園教材費補助を廃止することは、無償化による子育て支援の趣旨にそぐわないのではないでしょうか。市の考えを問います。
また、本市の子育て支援施策を総合的に考え、府の制度拡充で活用できることとなった財源を、市内２か所目となる病児・病後児保育施設の建設補助や、幼児教育・保育無償化などに活用するなど、一層の子育て支援の充実を図ったところであります。
次に、「駅周辺の都市基盤整備」として、ＪＲ向日町駅の東口開設をはじめとする駅周辺整備の事業化に向け、国及び京都府の補助金を活用し、鉄道事業者、地権者との合意形成を図るとともに、事業計画の作成支援を行います。
災害時の避難所となること、被災時のケアができることも指摘されており、温暖化に伴い、大きな自然災害が心配される昨今、その点でも本当に重要であると考えます。 次の請願事項の２点目でありますが、「幼児教育・保育無償化による待機児童の増加や保育の質の低下がないよう、十分な保育予算を確保してください。」についてです。本気の子育て支援をするならば、お金と人が必要です。
国においては、この増税を増大する社会保障費の財源とし、今年度より開始が決定された幼保無償化の財源にも充てるとのことでありました。消費税の増税に関しては、国会では野党が一致し増税に反対したほか、与党内でも慎重にとの意見が相次いだ記憶がございます。世論においても、経済への影響への懸念が大きく注目されたところであります。消費税の増税については、これまでも社会保障に使うと国は言っておりました。
また、認可保育所の保育料は、所得税が高いほど高額になる応能負担で、無償化は高所得者ほど恩恵を受けることになり、消費税が増税され、所得の少ない家庭に負担が大きいことなどからも、本当の子育て世代の応援になっているのか疑問です。９月議会でも、幼児教育・保育無償化について質問いたしました。繰り返しになりますが、向日市での幼児教育・保育無償化制度導入後の影響などについてお伺いいたします。
本条例改正の第１は、１０月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供を利用する費用の取り扱いの変更、第２は、改正後の子ども・子育て支援提供者（幼児教育・保育無償化の対象施設）が、施設等利用給付認定保育者（無償化対象の子どもの保護者）へ、特定子ども・子育て支援の提供（無償化）をした場合の所要の手続の基準を新設するもの、第３は、「向日市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」、
小中学校いずれの校舎も老朽化が進んでいるのが現状です。今回、第４向陽小学校校舎増築及び第４留守家庭児童会施設の増築がされますが、今後の学校施設及び公共施設整備計画について、お聞きをしたいと思います。 ３点目、少子化、子どもの貧困対策を進める上で教育費の負担軽減は重要な課題となっており、憲法２６条では「義務教育は、これを無償とする。」