京都市議会 2021-01-27 01月27日-20号
すなわち,水面下で深刻化が進んでいるという懸念を私たちは持ったうえで対応していく必要があると思うわけなんですね。
すなわち,水面下で深刻化が進んでいるという懸念を私たちは持ったうえで対応していく必要があると思うわけなんですね。
2018年の水道法改正を契機として,国の政策誘導も含めて民間委託化が大きく進められています。京都市でも中期経営プランの第6期効率化推進計画において,民間委託化が目白押しとなっています。9月市会決算特別委員会でも,この民間委託の流れを進めている中で,根幹に関わる業務の意味について上下水道局にお聞きしましたが,基幹部分は直営で維持しつつと中心の事業以外は委託化する計画となっています。
また,特別定額給付金や持続化給付金の申請では,デジタル行政のインフラ整備が課題となったことからも今後,ウィズコロナ,アフターコロナといわれる新たな社会活動を行う上で,デジタル化の推進の必要性が明らかとなりました。こうした現状を踏まえ,国においては,デジタル化社会を社会変革の原動力とするデジタル強じん化の実現に向けた方針が示されました。
その中で,国が財源面も含めた支援を行ったうえで,デジタル・ガバメント実行計画の見直し及び施策の実現の加速化,マイナンバー制度の抜本的改善,国,地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速,分野間データ連携基盤の構築,オープンデータ化の推進に取り組むとしています。
直近では,単純かつ定型的な作業を自動化するRPAの導入や紙文書をイメージスキャナ等で読み取り,データ化するAI-OCRの導入などにより,事務の効率化を図っております。
第二の理由は,京プラン実施計画に基づく職員削減と公務の産業化を更に押し進めようとしているからです。市長就任以来12年間で3,401人の職員を削減しています。教育や福祉,市民の暮らしと大きく関わるところで予算を削減しています。学校統廃合,業務の委託化,集約化で,市民サービスの低下,災害時の対応にも支障を来しています。
次に,この秋に公明党が実施した幼児教育・保育の無償化に関する実態調査報告書に基づき,幼児教育・保育についての質疑をします。昨年10月,公明党として市民から強く要望いただいておりました幼保無償化が,政府・国の施策と相まってスタートいたしました。事業が始まるまでには,保育園,幼稚園,保護者の方々からは期待と不安が私どもにも寄せられ,京都市会においても準備段階から議論を積み重ねてまいりました。
二つ目の生産性向上につきましては,農家の担い手不足,高齢化などに対応するため,ICT技術を活用した自動運転トラクターなどスマート農業機械の導入を支援し,農作業の省力化・効率化を強力に進めます。三つ目の高付加価値化につきましては,例えば今年度に整備助成いたしました水尾地域の柚子加工施設の取組をモデルとして,生産,加工にとどまらず,販売先の確保までを伴走型で支援し6次産業化を推進してまいります。
これに対し,本市よりも基準適用の猶予期間が短い自治体もある中で猶予期間を1年半とした理由,無償化の対象とする確認申請の状況及び今後の申請数の見込み,現時点における無償化に係る施設基準の適合状況及び現状を踏まえた今後の課題並びに課題解決に向けた本市による支援の取組,午後10時以降も保育を実施する施設の利用者数及び現状並びに子供の安全確保のために本市が公的な形で安全に過ごせる場所を確保する必要性,基準の
また,国においても公立高校の授業料無償化に加え,来年度からは,私立高校等に通う生徒に対し就学支援金制度の充実が図られるなど子育てに優しい環境整備が進められております。一方で,市民の方からは,様々な子育て対策はなされているが,通学のための交通費の負担が重いとの声が度々寄せられております。
次に,議第235号京都市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正は,幼児教育・保育の無償化に関し,認可外保育施設が満たすべき基準を定めるとともに,同基準への適合の状況を公表するための措置を講じようとするものなどでございます。
これに対し,大都市や周辺都市の市場が自由化された場合に市場間競争に負けてしまうことへの危惧及び卸売・仲卸業者への影響の有無,原則禁止である第三者販売や直荷引きを例外的に認める市場の活性化に資する取引の具体的な内容,第三者販売や直荷引きの例外規定により卸売業者と仲卸業者の対じ関係が崩れ,適正な価格形成が成されなくなるとの指摘,利益優先の考えにより例外規定が拡大解釈され,原則禁止が形骸化してしまうことへの
私は,今後京都市がこのエリアを中核として創ろうとしている文化芸術の目指すべき姿をより具体的に明示し,理念の共有化をまずは地域と図ることが極めて重要だと思います。その意味から,庁内各部局連携をされております京都駅東南部エリア活性化に係る庁内連絡チームによる検討会議を活発化させ,このエリアで今後展開すべき文化芸術政策をより具体化させる,いわゆるアートマネジメントを十分に検討すべきだと思います。
次に,10月から開始される幼児教育・保育の無償化について質問します。さて,無償化は必要な取組ですが,問題は山積しています。一つは,財源です。低所得者ほど負担が重い消費税の増税頼みであることは問題です。
今回の補正予算は,国の補助金等を活用し,マイナンバーカードを活用した消費活性化策や高齢者の在宅介護及び健康増進施策の更なる充実のほか,昨年相次いだ自然災害による被害に対する支援の継続や,東京2020オリンピック聖火リレーの準備などに要する経費など,国・府支出金や基金繰入金等を財源として,総額39億1,700万円を補正しようとするものであります。
また,消費税率引上げと同時に開始される幼児教育・保育の無償化により,更なる子育て環境の向上を図ってまいります。 次に,在宅介護や健康増進策などの高齢者福祉の充実についてでございます。
次に,Living History in 二条城~生きた歴史体感プログラム~につきましては,事業概要が不明確な中で提案された予算の積算根拠及び検討経過,事業実施に当たり設定された目標値及び指標,本市が実施するのではなく協議会方式で実施する理由,事業の総事業費及び収益として回収できるめど,多数の文化財がある中で,既に文化的価値等の発信を行っている二条城を選定した理由,観光客の増加やリピーター化及び地域活性化
公明党は,2006年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ,その実現に向けて粘り強く取り組んでまいりました。今月10日,改正子ども・子育て支援法が可決成立し,小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来,実に72年ぶりの大改革となりました。
次に,子ども若者育成支援の取組については,幼児教育・保育の無償化に伴う保育利用の長時間化などによる保育の質の低下に対する危惧及び全ての施設の保育の質の確保に向けた本市の取組方針,幼児教育・保育の無償化に伴い増加が見込まれる保育ニーズに対し,認可保育施設増設により待機児童対策を講じる必要性,保護者の負担軽減や公平性の観点から,保育園の年齢ごとの空きや施設環境,入所指数などの情報をインターネットで積極的
そして現在,本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来という構造変化の中で,持続可能で子供から高齢者までが安心できる全世代型社会保障制度の構築が喫緊の課題となっております。その財源として消費税の果たす役割は極めて重要です。今年10月には消費税率が10パーセントに引き上げられ,公明党が主張してきた幼児教育の無償化が実施されます。