119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都市議会 2020-12-01 12月01日-03号

2018年の水道法改正を契機として,国の政策誘導も含めて民間委託が大きく進められています。京都市でも中期経営プランの第6期効率推進計画において,民間委託が目白押しとなっています。9月市会決算特別委員会でも,この民間委託の流れを進めている中で,根幹に関わる業務意味について上下水道局にお聞きしましたが,基幹部分は直営で維持しつつと中心の事業以外は委託する計画となっています。

京都市議会 2020-10-01 10月01日-04号

また,特別定額給付金や持続給付金申請では,デジタル行政インフラ整備課題となったことからも今後,ウィズコロナアフターコロナといわれる新たな社会活動を行う上で,デジタル推進必要性が明らかとなりました。こうした現状を踏まえ,国においては,デジタル社会社会変革の原動力とするデジタル強じん実現に向けた方針が示されました。

京都市議会 2020-03-25 03月25日-04号

第二の理由は,京プラン実施計画に基づく職員削減と公務の産業を更に押し進めようとしているからです。市長就任以来12年間で3,401人の職員を削減しています。教育福祉市民の暮らしと大きく関わるところで予算を削減しています。学校統廃合業務委託,集約で,市民サービス低下災害時の対応にも支障を来しています。

京都市議会 2020-02-28 02月28日-03号

次に,この秋に公明党が実施した幼児教育保育無償に関する実態調査報告書に基づき,幼児教育保育についての質疑をします。昨年10月,公明党として市民から強く要望いただいておりました幼保無償が,政府・国の施策と相まってスタートいたしました。事業が始まるまでには,保育園,幼稚園,保護者の方々からは期待と不安が私どもにも寄せられ,京都市会においても準備段階から議論を積み重ねてまいりました。

京都市議会 2020-02-27 02月27日-02号

二つ目生産性向上につきましては,農家の担い手不足高齢などに対応するため,ICT技術を活用した自動運転トラクターなどスマート農業機械導入支援し,農作業の省力効率を強力に進めます。三つ目の高付加価値につきましては,例えば今年度に整備助成いたしました水尾地域柚子加工施設取組をモデルとして,生産加工にとどまらず,販売先確保までを伴走型で支援し6次産業推進してまいります。

京都市議会 2019-12-13 12月13日-04号

これに対し,本市よりも基準適用猶予期間が短い自治体もある中で猶予期間を1年半とした理由無償の対象とする確認申請状況及び今後の申請数の見込み,現時点における無償に係る施設基準適合状況及び現状を踏まえた今後の課題並びに課題解決に向けた本市による支援取組,午後10時以降も保育を実施する施設利用者数及び現状並びに子供安全確保のために本市が公的な形で安全に過ごせる場所を確保する必要性基準

京都市議会 2019-10-30 10月30日-05号

これに対し,大都市や周辺都市市場が自由された場合に市場間競争に負けてしまうことへの危惧及び卸売仲卸業者への影響の有無,原則禁止である第三者販売や直荷引きを例外的に認める市場活性に資する取引の具体的な内容,第三者販売や直荷引き例外規定により卸売業者仲卸業者対じ関係が崩れ,適正な価格形成が成されなくなるとの指摘,利益優先の考えにより例外規定が拡大解釈され,原則禁止が形骸してしまうことへの

京都市議会 2019-10-01 10月01日-04号

私は,今後京都市がこのエリアを中核として創ろうとしている文化芸術の目指すべき姿をより具体的に明示し,理念の共有をまずは地域と図ることが極めて重要だと思います。その意味から,庁内各部局連携をされております京都駅東南部エリア活性に係る庁内連絡チームによる検討会議を活発させ,このエリアで今後展開すべき文化芸術政策をより具体させる,いわゆるアートマネジメントを十分に検討すべきだと思います。

京都市議会 2019-09-27 09月27日-02号

今回の補正予算は,国の補助金等を活用し,マイナンバーカードを活用した消費活性策や高齢者在宅介護及び健康増進施策の更なる充実のほか,昨年相次いだ自然災害による被害に対する支援の継続や,東京2020オリンピック聖火リレー準備などに要する経費など,国・府支出金基金繰入金等財源として,総額39億1,700万円を補正しようとするものであります。 

京都市議会 2019-05-28 05月28日-03号

次に,Living History in 二条城~生きた歴史体感プログラム~につきましては,事業概要が不明確な中で提案された予算積算根拠及び検討経過事業実施に当たり設定された目標値及び指標,本市が実施するのではなく協議会方式で実施する理由事業の総事業費及び収益として回収できるめど,多数の文化財がある中で,既に文化的価値等の発信を行っている二条城を選定した理由観光客増加やリピーター及び地域活性

京都市議会 2019-03-20 03月20日-04号

次に,子ども若者育成支援取組については,幼児教育保育無償に伴う保育利用の長時間などによる保育の質の低下に対する危惧及び全ての施設保育の質の確保に向けた本市取組方針幼児教育保育無償に伴い増加が見込まれる保育ニーズに対し,認可保育施設増設により待機児童対策を講じる必要性保護者負担軽減公平性の観点から,保育園年齢ごとの空きや施設環境入所指数などの情報をインターネットで積極的

京都市議会 2019-02-26 02月26日-03号

そして現在,本格的な少子高齢人口減少社会の到来という構造変化の中で,持続可能で子供から高齢者までが安心できる全世代型社会保障制度構築が喫緊の課題となっております。その財源として消費税の果たす役割は極めて重要です。今年10月には消費税率が10パーセントに引き上げられ,公明党が主張してきた幼児教育無償が実施されます。