2029件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 大山崎町議会 平成31年第1回定例会(第4号 3月22日) 働き方改革関連法は、少子高齢に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様などの課題の解決のため、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人が、よりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すとしています。  今の日本では、過労死や過労自殺、鬱病などによる病気休職など、劣悪な労働条件が原因と見られるさまざまな問題が起こっています。 もっと読む
2019-03-19 向日市議会 平成31年第1回定例会(第5号 3月19日)                正について  日程第24(議案第23号)・向日市議会会議規則の一部改正について  日程第25(意見書案第1号)・下水道施設の改築に係る国庫補助の継続等に関する                 意見書  日程第26(意見書案第2号)・妊婦が安心できる医療供給体制の充実と健康管理の                 推進を求める意見書  日程第27(意見書案第3号)・保育の無償 もっと読む
2019-03-06 向日市議会 平成31年第1回定例会(第4号 3月 6日) 口先だけの「少子対策を最優先する」というスローガンは、選挙目当ての口実にすぎません。   もっと読む
2019-03-06 京丹後市議会 平成31年産業建設常任委員会( 3月 6日) そのため、蒲井・旭電源問題及び活性対策協議会との間で協議や検討を再三にわたり重ねてまいりまして、同協議会に移譲することとしたため、指定管理期間満了の平成31年3月31日をもって廃止するものであります。  あわせまして、議案第30号につきましては、風蘭の館を蒲井・旭電源問題及び活性対策協議会に無償譲渡しようとするものでございます。 もっと読む
2019-03-05 京丹後市議会 平成31年総務常任委員会( 3月 5日) まず概要ですが、政策等の形成過程の説明資料に記載のとおり、消防団が使用しなくなった小型ポンプ格納庫(3施設)について、地区の意向を受けて各自治会に無償譲渡しようとするものであります。今回の3施設につきましては、平成29年4月に行いました、16施設の無償譲渡に続くもので、対象地区は峰山町久次、橋木、大宮町久住の3カ所となります。譲渡の時期につきましてはいずれも本年4月1日を予定しております。   もっと読む
2019-03-05 大山崎町議会 平成31年第1回定例会(第2号 3月 5日) 民営しているということなのだけれども、そこにかけるお金、実際に、その子どもたちの数は何人なのですか、町民の中でいうたら何%の方なのですか。そこに集中的に予算を使うというのは、本当にいいのでしょうか。なぜ、これを聞くかというと、先ほども少子の話がありました。当然、高齢もしていきます。高齢の歳出圧力、年間、幾らかかっているのですか、それをちょっと教えていただけませんか。 もっと読む
2019-03-04 向日市議会 平成31年第1回定例会(第2号 3月 4日) 幼児教育・保育の無償で、対象は3歳以上の就学前までとなっています。前年度比2,092億円増の1兆1,069億円で保育士等の処遇改善も含まれております。ただし、無償の国庫補助金は民間のみ国や府の補助はあるが、公立園の補助はゼロで、全て市の持ち出しということで、行政は一層の財政出動が強いられることになります。  そして、何よりも問題は、消費税10%増税と無償がセットになっていることです。 もっと読む
2019-02-28 城陽市議会 平成31年福祉常任委員会( 2月28日) ○本城秋男副市長  今回、その消費税の影響で、例えば一例で申し上げますと、3歳以上の保育料無償という、要は施策ですね、それがあるんですけれども、それに対しましては国庫負担金であるとか交付税等によって補填されるということで制度設計されておりますので、今、次長が申し上げましたように、そういった、そういう施策拡大に対しては歳入として入ってくる、入出のバランスがとれてるというのが基本的な考え方でございます もっと読む
2019-02-27 京丹後市議会 平成31年予算決算常任委員会( 2月27日) 人口減少や少子が進む中、それぞれの地域の実情に応じて、多様な機能を担っていただける持続可能な小規模多機能自治づくりを推進するため、これまでの取り組みに加え、地区公民館組織と一体した新たな地域コミュニティ組織づくりに着手いたします。 もっと読む
2019-02-26 大山崎町議会 平成31年第1回定例会(第1号 2月26日) 次に、管理者諸報告につきまして、まず、第20回リサイクルフェアの開催結果等について、次に、組合長黒埋立地用地の社会福祉法人乙訓福祉会への一部無償貸し付けについて、最後に、台風21号等による災害廃棄物の受け入れ状況について、以上3件の報告をいたしました。   もっと読む
2019-02-07 京丹後市議会 平成31年総務常任委員会( 2月 7日) 次に、9番目としましては、選挙運動用通常はがきということで、こちらは自市の市長・市議選におきまして所定の枚数を、市長につきましては8,000枚、議員におかれましては2,000枚を無償で交付させていただきまして、選挙運動用の通常はがきということでお使いいただくという形になっております。  そして、⑩でございます。 もっと読む
2018-12-26 福知山市議会 平成30年第6回定例会(第5号12月26日) また、今年度82自治体が給食費を無償しており、京都府内の町村や滋賀県長浜市など、多くの自治体で子育て支援施策として給食費の無償が進められている。  ついては、少子高齢で人口減少に歯止めがかからない本市においても、子育て施策の充実により“子育て世代から選ばれる”福知山市に転換するよう、小・中学生の給食費の無償を求める。   もっと読む
2018-12-25 八幡市議会 平成30年第 4回定例会−12月25日-付録 │ │  八幡市の子育て世代を、大いに励ます施策となっている子どもの医療費無料の対象を「高校│ │ 卒業まで」に拡充する事は「八幡での子育て」に一層の希望をもたらす子育て支援策です。早期│ │ の実現が望まれます。                                  もっと読む
2018-12-25 八幡市議会 平成30年第 4回定例会−12月25日-06号 2項目めは、子どもの医療費を高校卒業まで無料してほしいというものです。京都府は年内をめどに方向性を示すと言っています。府が何らかの拡充をした場合、市が高校卒業まで無料にすることが可能です。委員会審議の中で市は、府内で統一した上で高校卒業までの取り組みを目指すと答弁されました。しかし、それでは主体的な行政運営とは言えません。 もっと読む
2018-12-21 京丹後市議会 平成30年第 5回定例会(12月定例会)(第5日12月21日) さらに審査の中で、将来的な広域についても言及があった。府でも南部、中部、北部の3圏域と府が協議会設置へと動いている中で、この条例の改正がさらなる広域へ道を開くことにつながることが懸念される。国は、さらに水道法の改悪を強行し、民営に道を開き、大企業、外国資本に水道事業を売り渡そうとしていることは許されない。 もっと読む
2018-12-20 八幡市議会 平成30年12月20日都市環境常任委員会−12月20日-01号 ただ、やはりコスト面とかそういったものがあるし、例えば八幡市で竹を伐採して粉砕してくださる、それを無償で提供してくださるということがあったとした場合でも、それを運んだりしていく手間とか、そういったものもありまして、なかなか使えない。でも、そうやって使わせてもらえるなら使いたいというお考えもたくさん持っていらっしゃるんです。   もっと読む
2018-12-20 城陽市議会 平成30年第4回定例会(第5号12月20日) これら本市の数値は、現在、国の定めた早期健全基準、つまりイエローラインと言うておるんですが、これよりは大きく下回っているところでございます。 もっと読む
2018-12-19 八幡市議会 平成30年12月19日文教厚生常任委員会−12月19日-01号 それから、次が項目2の子どもの医療費の無料も、先ほど同僚委員が言いましたので、市として、京都府がやった場合の状況は、ほかの市町村の状況を見ていくということです。高校までの無償の自治体ですけども、完全にやっているところが、一般質問でもありましたけども、井手町が高校までです。これはもう負担なしということで、和束町、あと伊根町が高校までの完全無償になっています。 もっと読む
2018-12-18 向日市議会 平成30年第4回定例会(第5号12月18日) 一委員より、今後、保育所をどこまで増やす計画があるのかについて質疑があり、現在の子育て支援計画は平成31年までであり、幼児教育無償のことも考慮した計画を、平成31年に、今後5年間の計画を策定する中でニーズを把握していくとの答弁がありました。  一委員より、保育の見通しが間違っていたのではないか、について質疑があり、見通しをすることは大変難しい。 もっと読む
2018-12-14 木津川市議会 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月14日 次に、市において福祉有償運送事業をされている方は、個人も含めて、団体も含めて、無償も入れて、どれだけありますか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(大西 寛典) 健康福祉部長でございます。  再度の御質問にお答えさせていただきます。  福祉有償運送事業ということで、団体数につきましては、現在のところ5団体の団体がおられます。  以上でございます。 もっと読む