京都市議会 2019-10-01 10月01日－04号
特にパートナーシップの公認制度については，平成２７年４月に東京都渋谷区でパートナーシップ証明制度が初めて日本で導入され，引き続き東京都世田谷区，三重県伊賀市，兵庫県宝塚市，沖縄県那覇市，札幌市，福岡市，大阪市，千葉市と続き，政令市２０のうち１２都市が前向きに取り組むとされてきております。
特にパートナーシップの公認制度については，平成２７年４月に東京都渋谷区でパートナーシップ証明制度が初めて日本で導入され，引き続き東京都世田谷区，三重県伊賀市，兵庫県宝塚市，沖縄県那覇市，札幌市，福岡市，大阪市，千葉市と続き，政令市２０のうち１２都市が前向きに取り組むとされてきております。
コンセッション、これは２０１８年４月に、全国初、浜松市の下水道事業で導入されています。その中で、仕事をとったのが、水メジャーと言われておりますフランスのヴェオリア社、また公民連携、ＰＰＰを進めたり、ＰＦＩ、コンセッション方式導入をどんどん求めてきた産業競争力会議の委員を務められています竹中平蔵氏。
さらには、観光振興計画後期アクションプランの策定や京都府のお茶の京都との連携など、観光施策の推進や行財政の健全化をさらに進めるため、宇治市第７次行政改革実施計画、第４次宇治市職員定員管理計画、宇治市財政健全化推進プランを策定し、全庁的な取り組み体制を構築し、進行管理を行っております。
現在、第２期宇治市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け取り組んでおり、あわせて宇治市子どもの貧困対策推進計画の策定に取り組んでおります。
窓口業務の委託が令和２年から令和５年というので、一部報道によりますと、福知山市が先行して民間委託されているということで、本来なら５年契約であるところを４年にいたしまして、福知山市が事業委託契約が切れたときには、福知山市、綾部市、舞鶴市、与謝野町、宮津市、京丹後市、伊根町が、この水道窓口業務の委託事業に参入してくるという計画であるということなんですけども、これは事実ですか。
紹介しておきますと、全国でもやろうとしているところが幾つかあるんですが、浜松市は既に下水道事業の一部をコンセッション方式で民営化して、今現在水道もやろうとしているんですが、住民の反対などで中断しています。
意義は変わらないけれども、環境についてはむしろ悪化していると、そういう答弁だったというふうに思うんですけれども、この間も新電力をめぐる全国的な動きなんかを見てみますと、浜松の新電力が２０１９年の６月に開始する。それから、京セラあたりも２０２０年度に参入を計画しとる、計画というのか、検討ですね、されているという。加賀市においてはもう２０１９年が４月、公共施設を中心にして供給を行っている。
第２に、今回の駅名及び通称変更に伴って、八幡市の発展にどのようにつなげていくのか。市としてのお考えをお聞かせください。 第３に、以前にバスターミナルを八幡市の北側に設置する構想があったと伺っておりますが、八幡市駅周辺をより活性化させるために、今後どのように八幡市駅周辺を整備していくのか。具体的な方向性をお聞かせください。
京都市なんかが持ってる条例が紹介されてますけども、いわゆるこれは現住なんですよね。空き家じゃありません。誰かが住んでるというお宅です。それはむちゃくちゃはできませんよ。
ここでも、他市の事例を少し御紹介させていただくと、上田市役所では、「真田丸」成功のために部課を越えた取り組みを促進するための庁内横断的プロジェクトを立ち上げて事業を行ったそうです。また、浜松市の鈴木康友市長は、市を挙げていろいろな方が取り組んだ結果、成功したと語っておられます。 この２つの市には、私自身も大河ドラマ放送年に足を運びました。
導入検討を進めてきた静岡県の浜松市でも、国民や市民の皆様に御理解がいただける時期が来るまで検討も含め、導入を当面延期するとされているようでございます。（「京丹後市としては、それで考えていないということですね」の声あり） ○（松本聖司議長） 行待議員。
隣の島本町や高槻市でも中学校給食が実現し、京都府だけがおくれている。早くしてほしいという声が大きくなりました。長岡京市や向日市もＰＴＡなどの運動で親子方式や兄弟方式で中学校給食を実現してきました。 大山崎町では、前町政が学校給食センター方式を計画して、学校敷地外にセンター給食場を建設し、小学校の自校給食も廃止すると提案されましたが、日本共産党は学校給食のセンター化を批判し、反対してきました。
３点目につきましては、京都市において、本市が整備予定の東口駅前広場と国道を結ぶ都市計画道路向日町上鳥羽線の整備に着手されたことが上げられます。このことから、駅西側も含めた本市と京都市の広域的な地域において、大きな整備効果が期待できると考えております。
本市は、補助対象年齢が35歳以上、印西市では40歳以上や、補助率も本市は７割など、本市の補助内容が充実していることも承知をしていますが、城陽市では引き続き１年以上の国保加入の要件が補助対象要件としてあることと、平成30年度の国民健康保険の人間ドック・脳ドック併用ドックの定員数は770名でよいのかどうか、お答えください。 ○増田貴議長 吉村部長。
また、京都市はことし３月に制定されました。
既に宮城県や浜松市など６自治体が導入を検討していると伝えられています。 パリでは、1984年に世界三大水メジャーの一つヴェオリア社やスエズ社とコンセッション契約を結びましたが、約25年間で料金が急騰、3.5倍になり、再び公営化しました。世界では、再公営化の流れになっているのに、日本ではなぜ逆行するのか不思議でなりません。
また、ＵＰＺ圏外の米子市や境港市、松江市、佐賀県の玄海町、唐津市、伊万里市、鹿児島県の川内原発のＵＰＺ圏内の市町でも、一定の要件で事前配布を行うというふうになっていますけれども、本市でも同様に取り扱う考えがないのか、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長） 危機管理監。
四つ目として、隣接している京都市の市バス、長岡京市のはっぴぃバスの割引利用などができるように提携をしていただきたい。このような支援内容を希望いたしますが、いかがでしょうか。 特に、隣接する京都市とは３方面が接しており、また、平成２６年には京都市と文化交流都市としても提携をしております。
このような状況を回避するには、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。
本市としても、新居浜市の事例のように、一貫した支援が可能と考えます。 ここでお伺いいたします。 厚生労働省の指針では、平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に最低１カ所設置することを基本としています。現在、本市として、対象の児童には、近接の京田辺市のすてっぷセンターを利用していただいております。