向日市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第3号12月 9日）
本市としましては、これまで路線バスについて、７８系統への一部補助等を行い、路線の継続に向け、努力してまいりましたが、向日市だけでなく京都市・長岡京市にまたがる路線について、本市のみが多額の補助を行うことは市民の皆様のご理解を得ることが非常に難しいと考えております。
本市としましては、これまで路線バスについて、７８系統への一部補助等を行い、路線の継続に向け、努力してまいりましたが、向日市だけでなく京都市・長岡京市にまたがる路線について、本市のみが多額の補助を行うことは市民の皆様のご理解を得ることが非常に難しいと考えております。
本市といたしましては、これまでから京都市及び法人に対しまして、近隣にお住まいの方々の理解が深まるよう、現在も丁寧な説明を要請しておりますが、このたびの救護施設の建設につきましては、議員もご承知のとおり京都市の事業でありますことから、本市が説明責任を負うものではないと存じております。
３点目につきましては、京都市において、本市が整備予定の東口駅前広場と国道を結ぶ都市計画道路向日町上鳥羽線の整備に着手されたことが上げられます。このことから、駅西側も含めた本市と京都市の広域的な地域において、大きな整備効果が期待できると考えております。
四つ目として、隣接している京都市の市バス、長岡京市のはっぴぃバスの割引利用などができるように提携をしていただきたい。このような支援内容を希望いたしますが、いかがでしょうか。 特に、隣接する京都市とは３方面が接しており、また、平成２６年には京都市と文化交流都市としても提携をしております。
このような状況を回避するには、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。
本日も朝１０時から、京都市西京区の六ノ坪の方々がこの向日市に来られまして、そして南海不動産についての要望を持ってこられると聞いております。
向日市は全国平均より１０年おくれているということになります。普及のおくれの大きな一因は、向日市には普及促進の補助制度がないことです。住宅用太陽光発電パネルの設置に対しては、これまで国の補助のほか各市町村が独自に設置補助制度を設け、普及促進を図ってきました。京都府下１５市のうち１１の市で補助制度があり、ないのは向日市を含む４市だけです。
保護者・市民の希望は、市が保護者と市民の声をよく聞き、憲法、児童憲章、児童福祉法などに基づき、公立保育所の維持・発展に努めるなど、行政の責任と義務を果たすことによって、向日市の子どもたちが豊かな保育を受けられ、健やかに成長することであります。改めて、市の見解を聞くものであります。
今、広島県尾道市や高知県高知市、四万十川市、土佐清水市など８市１２町１村が、決議や意見書を提出されていますが、廃止すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞きいたします。 次、３番目であります。納税者の権利憲章についてお伺いいたします。世界の先進国と言われる諸外国では、既に納税者権利憲章や納税者権利保障法が制定されているのに、日本にはありません。
計画の見直し作業に当たっては、向日市のエコ地域推進委員の方、それから向日市消費生活モニター、向日市商工会などからなる委員１４名で構成する向日市環境基本計画改定検討委員会を立ち上げまして、ご意見を伺いながら進めているところでございます。
静岡県浜松市では、「市民、市民活動団体、事業者及び市が、互いの相違を認識し、市民が望むまちづくりを目指して、多角的及び多元的に取り組むこと」とされています。また、埼玉県志木市では、「市民公益活動団体及び市が対等なパートナーとして連携をし、それぞれが自己の責任のもとに行政運営に取り組むこと」とされています。