舞鶴市議会 2020-03-06 03月06日－02号
また、経済産業省の第54回調達価格等算定委員会で審議された内容は、パーム油燃料は、食料用との競合との関係から、新規には認めていかない方向が出されています。燃料となるパーム油の供給も持続可能とは言えない状況を政府自ら検討している下で、この点でもＳＤＧｓからかけ離れるのではありませんか、伺います。 ２項目めに、ＪＭＵの商船撤退と本市経済と雇用などへの影響について、質問をいたします。
また、経済産業省の第54回調達価格等算定委員会で審議された内容は、パーム油燃料は、食料用との競合との関係から、新規には認めていかない方向が出されています。燃料となるパーム油の供給も持続可能とは言えない状況を政府自ら検討している下で、この点でもＳＤＧｓからかけ離れるのではありませんか、伺います。 ２項目めに、ＪＭＵの商船撤退と本市経済と雇用などへの影響について、質問をいたします。
第２項徴税費、第２目賦課徴収費、町税賦課徴収業務では、第１９節負担金補助及び交付金、京都地方税機構負担金を４２８万４，０００円追加をいたしております。 これは、京都地方税機構負担金を算定する過程で、当町から報告する数値に誤りがあり、平成２５年度以降の負担金に不足が生じており、その精算分として今回、計上するものでございます。
また、高浜原発３、４号機は通常の原発とは違い、ウランとプルトニウムをまぜた燃料であるＭＯＸ燃料を使ったプルサーマルを行っています。ウラン燃料を想定して設計された原子炉でＭＯＸ燃料を燃やすと制御棒のききが悪くなり、原子炉内の核分裂を抑えられなくなる可能性が高くなり、重大事故が起こる危険性が高くなる原発です。
一方、地域コミュニティーの核としての役割を担っていることもございますので、来年度、地域に協議会などを設置していただき、地域とともにある学校づくりを目指していく必要があると考えております。 ○議長（真田敦史君） 稲吉道夫議員。
しかし，地方自治体が自由に使える財源は，市民の皆様から頂く個人市民税や固定資産税，法人市民税などと，国から地方に配分される地方交付税などを合わせた一般財源と呼ばれているものだけで，一般会計7,839億円ではありません。
１款市税につきまして、114億360万円を計上しており、そのうち、１項市民税につきましては、個人市民税の給与所得者の税額の増加を見込む一方、法人市民税法人税割においては、税制改正の影響により減額を見込み43億9,910万円とし、２項固定資産税につきましては、現年課税分の償却資産の減少等見込みにより61億9,450万円としております。
歳入面では、市税収入は個人市民税、固定資産税等の各税で、今年度の実績見込みを考慮し、総額１億２,３００万円余りの増収を見込んでおります。
政府は、社会保障のため、財政再建のためとして、消費税が導入されて３１年、この３１年間の消費税の累計は３９７兆円、ほぼ同時期に法人三税の税収は２９８兆円の減ったということで、所得税、住民税の税収も同じく２７５兆円減りました。こうなった原因は、何よりも大企業と富裕層への減税、優遇税制が税収を大きく減らしたことにあります。それに加え、消費税増税がもたらした不況と経済低迷が税収を減らしました。
喜多地区における、パーム油を燃料とするバイオマス発電所の立地計画につきましては、平成27年７月、日立造船株式会社から、同社敷地内の重油を燃料とする舞鶴発電所事業を近いうちに停止する旨の連絡を受け、地域経済への影響の食いとめや雇用継続の観点から、引き続き舞鶴市内で事業を継続いただくよう要望を行いました。
消費税が導入され、31年になります。消費税は、導入時の３％から５％、８％、そして10％へと増税が重ねられてきました。その結果、庶民から税金を吸い上げ、大企業、大富裕層に減税するシステムが強化されました。消費税増税と労働法制の規制緩和、医療や年金の負担増が合わさって内需が冷え込み、日本は経済成長できない国になってしまいました。
さらに、経済産業省においては、国土強靭化のためのエネルギー供給態勢の整備として、新潟県から仙台を中心とする東北地方へのエネルギー供給が東日本大震災の復旧・復興に大きな役割を果たしたこと等も踏まえ、ＬＮＧ燃料基地を初め、石油・天然ガス等の備蓄機能を備えるエネルギー基地としての京都舞鶴港の機能拡充、日本海側と太平洋側を最短で結ぶ舞鶴・三田間の広域ガスパイプライン整備を国家プロジェクトとして推し進めていただくことを
80年代には，直接税中心の税制体系でした。そこから消費税を中心とする間接税の割合を政府自らが比率を変えてきたわけです。その結果，消費税が導入されてからの31年間で消費税の税収は397兆円にも及びます。一方，所得税と住民税の減税累計は275兆円，黒字の会社に税金が掛かる法人三税の減税は298兆円にも及び，消費税収をはるかに超える減税となっています。
歳入では，個人市民税や法人市民税の増加，昨年１０月の宿泊税の導入に加えまして，教職員給与費移管に伴う税源移譲もあり，市税収入は，対前年度比３５９億９,２００万円の増となりました。とりわけ，個人市民税につきましては，納税義務者数が過去最高の６６万２,０００人となり，この３年間で２万４,０００人増加いたしました。
そこで当町が位置します北部圏域５市２町においては、府営水道のような核となる事業がないことから、北部圏域の水道事業者間で連携をとりながら持続可能な水道事業の形態を模索していくこととしておりまして、グランドデザインでは京都府営工業用水事業なども連携して公民連携企業体を設立し、公民共同企業体を介した緩やかな広域化を模索することと記載されているところでございます。
地方交付税の原資となる財源は大幅に不足しており、今後も厳しい財政運営が予想される中、さらなる財政の健全化を図ることが求められていますと。 また、本市についてはというくだりで、歳入は市税収入が堅調に推移するとともに、普通交付税が上振れし、当初予算を上回る収入と。歳出については、健全な財政運営に努めた結果、当初予算で計上していた財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図ることができた。
事業者に引き渡した資源物につきましては、金属や食用瓶類は新たな製品に再生され、ペットボトルやプラスチック容器包装類につきましても、繊維等の素材やプラスチック製品の原料、燃料としてリサイクルされているところであります。
消費税が10％へと増税されれば、この部分でもさらに景気が冷え込むと考えるのです。その認識はいかがでしょうか、まず最初にお聞きします。 消費税の増税は言うまでもなく、市民生活に大打撃を与えることは必至です。
例えば市税と、それからいわゆる交付税、そのような当然経常的に入ってくるものについては、それでやっていけないから特別交付税や都市計画税や宮津市独自の税金等で何とかやりくりしておる現状です。ですから、多くの費用がかかることをやれというようなことは今言えるときではないと、それは思っております。
今後につきましても、税負担の公平性の確保をするため、京都地方税機構とも連携を深めて、徴収率の維持向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次の１４ページは、市税等の徴収実績調の決算額ベースでの前年度比較でございます。
審査の結果は、第14号議案、京都地方税機構規約の変更についてが賛成多数で原案のとおり可決すべきもの、第２号議案、専決処分の承認を求めることについて（舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定）が全員賛成で承認すべきもの、第５号議案、舞鶴市市税条例等の一部を改正する条例制定について、第６号議案、舞鶴市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、第７号議案、舞鶴市手数料条例の一部を改正する条例制定についての