宮津市議会 2020-12-21 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕（第3日12月21日）
税収のうち個人市民税、それから法人市民税、これにつきましては、本年の所得・収益に対して課税をするものであります。御承知のとおり、市民生活・地域経済ともに厳しいことから、大きく落ち込むものと推察をしております。 それから市税収入の約半分を占めます固定資産税等でありますけれども、これにつきましては、企業の設備投資控えは若干あるんかなと思ってますが、それ以外に大きな影響はないと思ってます。
税収のうち個人市民税、それから法人市民税、これにつきましては、本年の所得・収益に対して課税をするものであります。御承知のとおり、市民生活・地域経済ともに厳しいことから、大きく落ち込むものと推察をしております。 それから市税収入の約半分を占めます固定資産税等でありますけれども、これにつきましては、企業の設備投資控えは若干あるんかなと思ってますが、それ以外に大きな影響はないと思ってます。
税の公平性という、将来負担、将来の方に負担をかけるというふうな形では御答弁等認識もあるわけでございますけど、公的施設は地方債も含めて将来の世代の方にも利用される、また負担をしていただくというのが公的な施設の考え方ということでありますし、やっぱり観光地でなければならない不可欠な施設等も踏まえてしっかり計画を立ててぜひ進めていただきたいと思いますけども、本市の全体のハード施設整備の年次計画と総合計画とを
また、高浜原発３、４号機は通常の原発とは違い、ウランとプルトニウムをまぜた燃料であるＭＯＸ燃料を使ったプルサーマルを行っています。ウラン燃料を想定して設計された原子炉でＭＯＸ燃料を燃やすと制御棒のききが悪くなり、原子炉内の核分裂を抑えられなくなる可能性が高くなり、重大事故が起こる危険性が高くなる原発です。
例えば市税と、それからいわゆる交付税、そのような当然経常的に入ってくるものについては、それでやっていけないから特別交付税や都市計画税や宮津市独自の税金等で何とかやりくりしておる現状です。ですから、多くの費用がかかることをやれというようなことは今言えるときではないと、それは思っております。
具体的に申し上げますと、国保加入世帯全体では、協会けんぽ８万２，０００円に対し、国保は１２万１，０００円と４万円程度高く、協会けんぽの約１．５倍の保険税になっています。同様に軽減なし世帯は６万３，０００円高く、１．４倍の、５割軽減世帯は１万４，０００円高く、１．３倍の、２割軽減世帯は４万９，０００円高く、１．６倍の保険税になっています。
福島原発事故が示したように、原子炉を停止してもその後、放射性物質である核燃料の冷却を続けなければ大事故に至ります。また、原発は事故になれば燃料を取り出すことができません。したがって、一旦重大事故になれば、急激にコントロール不能に陥り、炉心溶融（メルトダウン）、爆発、放射性物質放出へ、事故は拡大の一途をたどります。
特例に関する 条例の一部改正について 議第５２号 半島振興法における固定資産税の特例に関する条例の一部改正に ついて 議第５３号 宮津市市税条例の一部改正について 日程第２ 議第５４号 宮津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担 等に関する条例の一部改正について 日程第３ 議第５５号
また、原発再稼働で使用済みの燃料が出てきます。これを貯蔵する使用済みの燃料プールはいっぱいであります。リラッキングという方法でこの燃料プールの中に詰めて入っておりますけれども、こういったものがどんどんふえていく。処理できない危険なごみがふえることになり、どこにこれを持っていくのかという国民の不安も募ります。私たちの命や財産を奪う原発再稼働は中止をし、廃炉にすべきであります。
そういった実際の所得データ、税データ等をもとに、現状の分析という形で今、組み立てを考えております。教育委員会の取り組みとしては、以上でございます。 ○議長（松浦登美義） 宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾） わかりました。ぜひ取り組んでいただきたい。
主な特徴といたしましては、市税、スクリーンかかっておるところをちょっと見ていただきたいというふうに思いますが、市税、繰入金は減少したということです。その一方で、寄附金、地方消費税交付金、地方交付税、市債が増加をしたということでございます。 最初に、ちょっと右側の表もあわせながら見ていただきたいなというふうに思いますが、最初に、自主財源のほうです。
次に、抜本的なこの市税増収策について２点伺います。 この市税については、近年の宮津市の市税約２５億円の内訳は、主に固定資産税が約１４億円、個人市民税が約７億円、法人市民税が約２億円、たばこ税が約１億円弱となっています。 本年２月２９日に観光庁が発表した宿泊旅行統計調査における２０１５年宿泊施設の客室稼働率は、首位の大阪府が８５％、３位の京都府は７１％です。
一般会計の財源は、市税、地方交付税等の一般財源が７１億２２２万４，０００円、国庫・府支出金、市債等の特定財源が４７億７，９３１万８，０００円であります。
初めに、議第１００号 京都府地方税機構規約の変更についてであります。 今回の改正の理由は何か。税機構に業務を移管しない選択はできないのかとの質疑があり、軽自動車税申告書のデータ化を共同化するものであり、市としても４６万円の経費削減が見込めることから、業務移管しない理由は見当たらないとの答弁がありました。
そして、非常に危険である使用済みの核燃料プールの問題です。福島原発４号機の使用済みの核燃料は１，５３５体ありました。福島の原発事故のときに、当時の内閣が最悪の事態を当時の原子力委員長、近藤氏に見積もりを依頼して、内閣に提出した「近藤シナリオ」というものがありました。
９月定例会におきまして、高浜原発再稼働反対、使用済核燃料中間貯蔵施設建設反対、即時原発ゼロを求める請願が、４，０６４筆の署名とともに市議会に提出されました。請願は不採択にはなりましたが、宮津市の有権者４人に１人が署名をしたことになり、意思表示をしたことは私たちの大きな励みとなりました。そして、１１月の８日には、高浜発電所に係る宮津市民説明会が開かれ、２３９人が参加しました。
〔北仲総務文教委員長 登壇〕 ○総務文教委員長（北仲 篤） ただいま議題となりました請願第１号 高浜原発再稼働反対、使用済核燃料中間貯蔵施設建設反対、原発ゼロを求める請願につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本請願は、平成２７年８月２８日に拝野宗只さんから提出されたものであります。
──────────────────── 〇請願文書表 ┌────────────────────────────────────────────┐ │受理番号 第１号 受理年月日 平成27年８月28日 付託委員会 総務文教委員会 │ │ │ │件 名 高浜原発再稼働反対、使用済核燃料中間貯蔵施設建設反対
公民連携で役割分担もしっかりしながら、どうしてやっていくかというような意見を聞くことが非常に大事だというふうに思ってますので、いわばお互いの相互の意見を出し合う、そしてまた、役割分担をしていくようなテーブルをつくっていくということが非常に重要だと思っておりまして、こういうテーブルがやっと今そういう形で、いろいろとまちづくり会議とか、そんな形で設定もできましたんで、その中で本当に宮津全体の再生の大きな核として
議員間討議において、値上げ幅が大きく、低所得者からも保険料を徴収する点が問題であるとの意見や、低所得者については地方消費税を投入し保険料を軽減するよう対応される予定になっているとの意見がありました。 また、今後１０年間を見据え、あと１つ特別養護老人ホームを整備するとのことだが、その整備により介護保険料がさらに値上げされる点が問題である。
現在、福島でも甲状腺の疑い、あるいはがんという、そういったがんの疑いがあるお子さんというのが今現在で１１７人も出てるわけですから、それと高浜原発、今再稼働しようと思ってる中身はＭＯＸ燃料を使うということなんですね。非常にＭＯＸ燃料、危険なことはおわかりではないかと思うんですけども、そういったことも踏まえて子供たちの避難計画していただきたいです。