福知山市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第3号12月10日）
さて、次の質問に入りますが、長田野就労者が福知山に在住しているとすれば、固定資産税、いわゆる市民税、それから固定資産税などを納税することになるんですが、今、お答えいただいたこの数字ですけどね。長田野企業の納税の金額ですが、これには、個人市民税とか、いわゆる固定資産税等も含まれているのかどうか、この点、ちょっとお答え願えますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長） 財務部長。
さて、次の質問に入りますが、長田野就労者が福知山に在住しているとすれば、固定資産税、いわゆる市民税、それから固定資産税などを納税することになるんですが、今、お答えいただいたこの数字ですけどね。長田野企業の納税の金額ですが、これには、個人市民税とか、いわゆる固定資産税等も含まれているのかどうか、この点、ちょっとお答え願えますでしょうか。 ○（芦田眞弘議長） 財務部長。
○１番（荒川浩司議員） 後から出てくるんですけれども、本市が知ることになるのは、消防署は知っていたと、燃料をたかなければならないから申請したと。
歳入につきましては、市税収入は全税目で増収となり、特に法人市民税では製造業等の課税額が増加し、市税総額では徴収率の伸びの効果もありまして、対前年度比４億８,１８３万円の増収となっております。また、地方特例交付金は、１０月からの幼児教育・保育無償化の開始に伴い、子ども・子育て臨時交付金が大きく措置されたことにより、対前年度比で１億６,７８５万円と増加しております。
平成３１年３月に策定をいたしました、福知山市文化振興基本方針におきまして、文化活動の核となる文化ホールにつきましては、新たな建設も含め、検討することとしておりまして、老朽化しております他の施設との効果的な機能集約も含めまして、整備に向けまして、庁内で検討しております。
歳入面では、市税収入は個人市民税、固定資産税等の各税で、今年度の実績見込みを考慮し、総額１億２,３００万円余りの増収を見込んでおります。
政府は、社会保障のため、財政再建のためとして、消費税が導入されて３１年、この３１年間の消費税の累計は３９７兆円、ほぼ同時期に法人三税の税収は２９８兆円の減ったということで、所得税、住民税の税収も同じく２７５兆円減りました。こうなった原因は、何よりも大企業と富裕層への減税、優遇税制が税収を大きく減らしたことにあります。それに加え、消費税増税がもたらした不況と経済低迷が税収を減らしました。
しかし、相違点としましては、営利を目的とする民間企業では、法人税法に基づき、事業年度終了後２カ月以内に税申告が義務づけられており、このため、決算を急ぐ必要があるというふうに考えております。
森林分野においては、平成３１年４月に施行される「森林経営管理法」に基づく森林環境譲与税を活用し、森林経営管理事業などを展開してまいります。また、「京都府豊かな森を育てる府民税」の市町村交付金を活用し、近年多発する山地災害に備えた防災対策等の強化を図るため、「安心・安全の森づくり事業」を拡充いたします。
また、普通交付税は、合併算定替特例加算の縮減２年目でございました。臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税につきましては、２億８,８２５万円の減少、普通交付税で３億３８８万円の減、臨時財政対策債では１,５６３万円の増となっております。また、特別交付税につきましても、４,１１３万円の減少となっております。
続いて、４項目めの質問として自然保護と再生エネルギーの活用について、京都府では、先ほどおっしゃっていただきました豊かな森を育てる条例を制定して、京都府民は年間森林税として、１世帯６００円を負担しています。この豊かな森を育てる府民税はどのような狙いと仕組みになっているのか、条例の内容について、概略でよろしいので説明をしていただきたいと思います。 ○（大谷洋介議長） 産業政策部長。
それと３点目に、今後、導入が予定されている森林環境税の概要について、お尋ねいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○（大谷洋介議長） 農林商工部長。
過疎活性化計画に位置づけ、交付税算入率の高い過疎債の適用を受け、実施する必要があると考えますが、所見を問うものであります。 ○（大谷洋介議長） 教育部長。 ○（田中 悟教育部長） 失礼します。
また、北朝鮮の核実験の暴挙は、核兵器禁止条約への署名が始まろうとする中で強行された、許しがたい行為です。核兵器への固執は、世界の流れに逆らい、みずから国際的な孤立を深める結果にほかなりません。 北朝鮮の核実験に抗議をされ、恒久平和都市宣言の福知山市長として、被爆者の願いである核兵器禁止条約に賛同すべきと考えるわけでありますが、市長の所見を伺います。
このことを踏まえまして、戦略マネジャーには福知山観光地域づくりセンターにおいて、新しい視点による提案、戦略的な取り組み手法としての考案など、センターの核となる存在として手腕を発揮していただき、地域づくりの取り組みが広がっていくことを期待するところであります。 ○（大谷洋介議長） 竹本和也議員。 ○６番（竹本和也議員） ありがとうございました。
本市においては、住民税の書類の送付や住民票の交付などにおいて、事故はなかったのかどうかをお尋ねします。 ○（大谷洋介議長） 市長。 ○（大橋一夫市長） 本市におきましては、住民税の特別徴収税額決定通知書について、平成２９年５月９日に３,０４４事業所に送付いたしたところでございますが、誤送付による情報流出事故は発生をしていないところでございます。
またこのたび、福知山公立大学とそれから京都工芸繊維大学との間で結ばれました包括連携協定が締結をされましたことによりまして、この２つの大学が核となりまして、北近畿の知の拠点を形成していくことになるものでございます。
反対に、臨時財政対策債を含めた実質的な「普通交付税」は、合計で２億２,０２３万円の減少でございます。普通交付税は７,９５１万円の増でございますが、臨時財政対策債が２億９,９７４万円の減となっております。それと、連年災害の影響で前年度積み増しされました「特別交付税」も２億４,３７８万円減少しているという状況でございます。
合併からこの１０年間は、全国的に東京一極集中の潮流のもと、地方は人口減少や少子高齢化により疲弊する中、福知山市では、合併による交付税の特例加算や、合併特例債を活用して、市民交流プラザや防災センターなどの施設整備事業を展開してきました。
水害の記憶もすぐには払拭をし切れない町中は、高齢化と核家族化の進展で今後もますます空き地、空き家、それから空き店舗がふえ続ける現状が出てくると思います。 昨年末の調査では、日本版ＣＣＲＣに、この構想に１５市町が受け入れを検討しているということでございます。