城陽市議会 2015-02-27 平成27年福祉文教常任委員会（ 2月27日）
○若山憲子委員 いじめ対策防止法との関係ということだったと思うんですけれど、これ、例えば城陽市いじめ調査委員会と城陽市いじめ防止対策推進委員会のその違いですかね。この表で書いてあること以外にもっと中身の違いを教えてください。
○若山憲子委員 いじめ対策防止法との関係ということだったと思うんですけれど、これ、例えば城陽市いじめ調査委員会と城陽市いじめ防止対策推進委員会のその違いですかね。この表で書いてあること以外にもっと中身の違いを教えてください。
計画的・効率的な行財政運営の推進につきまして、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少問題を初め、少子化対策、防災対策のほか、公共施設の老朽化に伴う更新など課題が山積しております。
道路等については、橋梁及び構造物の長寿命化対策、通学路安全プログラムに基づく通学路安全確保対策、京都府の命の里事業として由良及び養老地区における道路等の生活基盤の整備を進めてまいります。 浸水被害の軽減に向けては、由良地区の調査を踏まえた対策の検討、河川等に係る老朽化護岸の整備や堆積土砂のしゅんせつに努めるとともに、都市下水路整備や浜町排水機場の改修を進めてまいります。
次に、治水対策についてであります。 本市の治水の根幹である古川につきましては、京都府において、最下流より河道拡幅工事が進められ、また、国道24号交差部より上流の市街地部については平成26年度から床上浸水対策特別緊急事業に取り組んでいただいています。関係者のご理解、ご協力を得ながら、古川の全川改修の早期推進に向け、引き続き京都府の取り組みに協力してまいります。
○舟岡教育総務課施設・学校耐震担当主幹 東棟の耐震化工事なのですけれども、耐震工法の変更で約３５０万円、外壁の改修で約２００万円、そのほかに細かい工事で、例えば当初設定していた防音シートを近隣対策として追加した部分と、細かい工事の積み上げ等がございます。 以上です。
昨年９月に施行をされました平成25年法律第71号、いじめ防止対策推進法の中で、第２条において改めていじめの定義が示され、第４条においては、児童等は、いじめを行ってはならない、といじめの禁止が法律上明記されました。
９月定例会で可決されました、新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見書、軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書及び「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書については、９月２４日付で国会及び政府関係機関へ送付しました。 次に、文教厚生常任委員及び議会運営委員の指名についてであります。
市内の山林、植林の大規模な間伐を府、市、森林組合が何十年かの計画を立てて具体化すれば、木材加工企業への間伐材が提供でき、同時に治山対策と有害鳥獣対策にもなり、雇用拡大も生まれます。本市の有害鳥獣対策は進んでいるほうではありますが、被害は拡大しています。頭数と生体調査、駆除などを業務とする市の課の設置がどうしても必要です。
審査の冒頭、市は、国が示す基準を市の基準とすることとし、市の独自基準として、市民の安心・安全を図るため、暴力団員等の参入、影響を排除する旨を規定する。作成に当たっては、ことし７月にパブリックコメントの実施と、子ども・子育て会議の委員に意見を求めたと説明しました。 質疑の中で委員は、家庭的保育事業を行う場合、研修の受講や給食の提供等が必要になる。
2004年６月に広島県と広島市が条例で、公営住宅入居資格について、本人とその同居親族が暴力団対策法に規定する暴力団員でないことと規定されたのが、公営住宅からの暴力団員排除を条例で規定した最初の例となりました。そして、その後、同様の内容を盛り込んだ暴力団排除条例が全国で制定されることになりました。
○市民室長（髙村一彦） 国保の医療費の削減対策ということでお答えさせていただこうと思います。対策といたしましては、議員がお触れいただいたようなそれぞれの取り組みを実施しておるわけでございますけれども、あくまで医療費の削減という面だけではございませんで、被保険者の健康保持という観点も備えた事業も含まれております。
障がい者自立支援特別対策事業の府の補助金、約１,４７０万円の大きな減となっております。その下３つ目、自殺対策事業補助金も１６０万円程度減っております。一方で節の変わり目にあります障がい者総合支援事業費の府の補助金１,０５３万１,０００円を新たに受け入れております。その上にあります台風１８号に係る補助金につきましては、床上浸水被害に対する府の臨時の補助金でございます。
国の基準に加えまして、市の暴力団排除条例により、事業者が暴力団員等の支配下にないことの一文を盛り込むことをしておりますが、過日の議会本会議におきまして、市の暴力団排除条例がありましたら、他の各条例に盛り込む必要はないのではないかというような御意見を頂戴しております。
これはＬＩＮＥというのは非常に見えないいじめという部分で、非常に大人が知り得ないところのいじめというのも出てくるんで、そういう対策をやっぱりこれから十分にやっていかなきゃいけないということも含めて、教育委員会のほうも学校さんと十分に協議した上で、こうやって保護者で見つかるケースもありますし、本人から出てくるケースもありますし、大きな問題にならなくてよかったなという思いもあるんで、これからも対策をもっともっと
あと、暴力団等の排除条例とか、人権とか、そういうところでの入れ込みは考えたんですけど、長岡京市のほうとしては、暴力団の排除条例等ありますし、人権のほうもいろいろとありますので、国の準則どおり行こうということで、教育のほうはそのまま行かせていただきました。 以上です。 ○武山彩子委員 ありがとうございます。
従来からの課題でありました天橋地区の浸水対策として、だんご川バイパス工事を初め河川の整備・しゅんせつを実施したものです。決算額としましては、４，９０６万１，０００円ということでございます。浸水被害の軽減及び老朽施設の対策が図れたと考えておりますけれども、近年増加するゲリラ豪雨による浸水対策として、まずは早急にネックとなる箇所の解消、そして老朽護岸の対策を図る必要があると考えております。
右側の臨時財政対策債では、平成２５年度は発行可能額は１３億２,５４０万７,０００円で、前年度よりも５７４万９,０００円の減となっています。なお、臨時財政対策債の平成２５年度の合併算定替額は１億４,７９２万９,０００円となっています。
しかし、暴力団員等の支配を受けてはならないことの規定については、今のものにプラスして盛り込みたいというふうに考えております。 Ａ３判につきましては、簡単ですが以上とさせていただきまして、内閣府がつくっておりますすくすくジャパン子ども・子育て支援新制度についてというものをごらんいただきたいというふうに思います。 ４ページのほうをごらんいただきたいと思います。
このような地域ぐるみの行動が、ひとり暮らしや、今、新聞・マスコミで問題になっておる認知症の対策につながればよいかなと思っております。行政の皆様も先頭に立って取り組んでいただくことを期待しまして、質問を終わりたいと思います。 次に、２番目の質問に入ります。「市道の管理及び安全対策は」ということで、質問させていただきます。