大山崎町議会 2021-06-09 令和 3年第2回定例会（第2日 6月 9日）
この間、水需要の減少や水道施設の老朽化、また大規模災害への対策として、施設の統廃合を進めてきた結果、現在、浄水場は夏目新第２浄水場のみ稼働しているところであります。
この間、水需要の減少や水道施設の老朽化、また大規模災害への対策として、施設の統廃合を進めてきた結果、現在、浄水場は夏目新第２浄水場のみ稼働しているところであります。
出初式同様、参加者の体温測定、山中議長のみの来賓といった対策を講じた上での挙行といたしましたが、本年度の新成人１５６名のうち９８名に出席いただきました。これからの時代を担う若者たちに、困難な状況に負けず、しなやかに羽ばたいていってほしいという願いを込めて、新成人の門出を祝いました。 次に、２月４日には、京都府防災・危機管理トップセミナーに出席しました。
一斉休校要請が春休み以降も続き、新１年生の保育では学校よりも先になれない児童への対応が始まるなど、現場の混乱は学校が再開しても、これまで通っていた児童と、学校再開時から通い始める児童への配慮も必要だったとお聞きをしております。 現場では国や町からのその都度の要請に対応してこられています。
国産で初となる商品が食品大手メーカーから発売されました。液体ミルクは、赤ちゃんにとって必要なビタミンやたんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれおり、常温で約半年から１年間保存できます。海外では、既に商品化されていますが、日本では安全性などの基準がなく、国内での製造・販売は、認められていませんでした。
また、商工費の審査におきまして、１０月の消費税引き上げの負担軽減及び子育て世代ゼロ歳から２歳児のいる世帯を対象にプレミアム付商品券を発行する事業費２,７０６万２,０００円を国費より計上と説明がありました。
次に、中学給食の実施に向けた具体的なスケジュールについて、この３月議会に上程された新年度当初予算案の中に、関連予算はどのように盛り込まれたのか、中学校給食の実施方式と建設場所についてお尋ねします。あわせて、新年度予算において、老朽化し保健所からも改善指示を受けている両小学校の給食施設への対応予算はどのように計上されているのかについて、詳しくお答えください。
当日は、本年度の大山崎町内の新成人１６０名のうち１０５名が出席され、町議会議長初め来賓各位をお迎えして、新成人の門出をともに祝いました。 次に、１月１６日には、東京都で開催されました内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進事務局主催の地方創生市町村長トップセミナーに出席し、全国の市町村長とともに、今後の地方創生のあり方について認識を共有いたしました。
三つといたしまして、運営に当たりましては、平成２７年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度におきまして、事業者が市町村から運営に係る委託費を受けるためには、市町村の確認を受ける必要があり、運営基準の遵守のため、市町村が指導監督することとなっており、開所後も町から事業者に対して、運営内容について定期的に確認していくこととなっております。
振り込め詐欺以外の、金融商品などの取引名目の詐欺も急増しています。「お金がかえってきます。」など、不審な電話があったときは必ず家族やご近所の方に確認、相談してください。」また、「電話で警察官や金融庁職員、証券会社社員などをかたり、お年寄りから多額の現金を騙し取る被害が急増しています。不審な電話やパンフレットが届いたときは、すぐに警察に通報してください。
しかし一方、ある町民の方は、高齢者の運転事故のニュースから御夫婦で運転免許の返納も話す機会になったそうですが、返納したら買い物や通院の際に困るから、あすは我が身かもと思いながらもきょうも運転しているとおっしゃる方や、これまでは運転は旦那さんがされていて、買い物や通院、交通公共機関への送り迎えをされていたそうですが、旦那さんが亡くなられてからは、バスで買い物に行くが、買った商品を持って帰る、帰宅するのは
（１）では、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業についての質問としております。 ２０１４年の介護保険法の改定により、要支援１・２の方に対するヘルパーによる生活援助とデイサービスが保険給付の対象から外され、市町村の裁量で行う地域支援事業へと移行することとなりました。
しかしながら、道路のガードレールや歩道縁石の形状などから、駐車場としての活用が可能であるかどうか、また大型バスが新幹線の橋脚間を通過できるかどうか、十分検証する必要があると考えております。その点を含めまして、所有者であるＪＲ東海と積極的に協議をしてまいりたいと考えているところであります。
４番目に、プレミアム商品券、前期の経験と改善が求められる諸点についてでございます。 プレミアム商品券は、前期、後期の２度に分けて販売されることは御承知のとおりです。前期の販売について、販売日の販売時間に行ったのに買えなかったといった苦情を多く聞いております。 そこで質問ですが、（１）プレミアム商品券の前期の販売について、概要と改善点をどのように把握しているのかお答えいただきたいと思います。
ことし４月からスタートいたしました「子ども・子育て新システム」においては、学童保育の対象児童を６年生までに拡大することや、指導員の質の向上を図るための処遇改善など学童保育事業を充実させる方法が示されています。全国で学童保育事業の充実のために尽力されてきた多くの方の声がようやく国にも届き、学童保育事業の展開が新たな段階へと進んだものと考えております。
特に、今回は原子力規制委員会が高浜原発を適合と認めた後の決定であり、新規制基準に踏み込んだ画期的な司法判断と言えます。また、高浜３、４号機を新基準に基づく審査により合格とした原子力規制委員会の田中委員長は、リスクはゼロと確認したわけではない、過酷事故は起こり得ると言っています。
今回、上げさせていただいております一般質問事項、山本町長の新年度予算、いわゆる初めてになります予算編成です。もうかなり注目度はあるかと思うんですけども、その中身について、これから始まる本町議会の予算決算常任委員会の中で、るる一々と審査をしていくわけであります。
そこで、議員御質問の概要及び取り組み予定についてでありますが、まず、「地域消費喚起・生活支援型」の事業概要といたしましては、大山崎町商工会が取り組む「プレミアム付商品券の発行事業」への補助であります。このプレミアム付き商品券は、町内の商工会加盟店舗等で使用可能とするものであることから、本町域内での消費喚起につながるものと考えております。
主な内容といたしましては、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置に伴い、従来の特別職の身分を有するとともに一般職の身分を有していた教育長が、特別職の身分のみを有するものになることにより、関係条例の所要の改正を行うものであります。 次に、第３号議案 大山崎町教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてであります。
まずもって、このたび新しく大山崎町のかじ取り役として町長に御当選された山本圭一新町長おめでとうございます。山積する課題に、若さと行動力で邁進され、必ずやよき方向に導いてくださると確信しております。私も微力ではございますが、大山崎町の発展のために頑張る所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回のこの新制度の概要として、まず、１つ目として、全日制の普通科の教育制度におきましては、従来、Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類といった類型制度の廃止として普通科を一本化し、高校合格後におのおのの希望、あるいは学力状況に応じてコースを選択し、体育など従来の普通科の第Ⅲ類につきましては、普通科の中の専門コースとして存続させるとしたもの。