城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会(12月 6日)
判決を要約すると、1つ、消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者である、2つ、消費税分としての事業者に支払ったお金は税ではなく商品や役務の対価の一部でしかない、3つ、よって事業者は、消費者との関係において、消費税分として受け取った金額を過不足なく国に納付する義務はないということです。
判決を要約すると、1つ、消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者である、2つ、消費税分としての事業者に支払ったお金は税ではなく商品や役務の対価の一部でしかない、3つ、よって事業者は、消費者との関係において、消費税分として受け取った金額を過不足なく国に納付する義務はないということです。
つまり、床運動の体操競技と、それから新体操の床運動の競技と同じような形で、両方見ながら点数をつけてるような形で、それはもう心の感情だけでいくのがいいのか。審査基準が全く曖昧だし、こういう形で来てるから私はずっと問題にしてるわけです。だから、そのあたりをしっかりもう一度答えてほしいなと思います。
もっとうまく張り方を考えたら張れますし、そういったことで、それに関しては先ほど申しましたように商品情報をお伝えします。それだけです。いろんなものがあるよという新しい技術とかをお伝えしていきます。以上です、そちらは。検討してください。 それから、給食のほうですね。
ケ、プレミアム付商品券発行事業費補助金についてでありますが、城陽商工会議所が実施するプレミアム付商品券事業に対し補助を行いました。6億5,000万円分の商品券を発行し、約1億1,000万円の消費喚起効果がありました。 次に、歳入歳出の主なものについてご説明いたしますが、これまで説明いたしました部分につきましては省略するところもございますので、よろしくお願いいたします。
福祉総務係長事務取扱 岸 野 豊 福祉課課長補佐 保護係長事務取扱 西 岡 正 晃 福祉課障がい福祉係長 上 羽 麻彌子 高齢介護課長 上 田 裕 太 高齢介護課高齢福祉係長 野 田 育 子 高齢介護課介護保険係長 勝 俣 庸 治 高齢介護課介護認定係長 新
それから今の2つ、課長、それから副市長からご答弁いただきました税収入の話なんですけれども、やはり今ずっとやってこられた、ここ数年がかりで税収アップのために新市街地からやられて、この高速道路が完成したときにはそちらの部分で投資以上の税収がしっかりと見込めるということでやられてきて。
本市は、新名神高速道路の開通等大きな転機を迎え、交流人口の増加等により農産物や特産品の新たな販路の拡大が期待できるなど、農業振興を図る上でも絶好の機会と考えております。
○本城隆志議員 新電力の変更というか、あれだけ安くするというPRがもろくにも、城陽だけじゃなしに、全国津々浦々市町村は大変やったということやろうと思うんですけど。水道料金はそれにほとんど関係ないんですが、まあ水道も電気を使ってやっていますから、光熱費の部分では電気料金だけではかかってきているなと思っているんですけど。
3点目といたしまして、新名神高速道路の開通等を見据え、新商品開発を進めてまいりました。新名神高速道路の開通等のインパクトを活用し、さらなる新商品開発を進めていくとともに、開発商品の販売促進手法を検討する必要があると考えております。 4点目といたしまして、ビジョン策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症による市内産業への影響に対し様々な支援を行っているところです。
明日から農業を始めますと言ったって、すぐ商品価値のある、今まで作っている人と競争できるようなものが作れるわけでもありませんし、農業を習いにいっても、いろいろ1から始めると5年ぐらいかかるんじゃないか。5年間収入をどうするのだとか、そういう話。
本市も入札により新電力を利用しておりましたが、入札と現在の契約状況についてお聞かせください。 ○谷直樹議長 綱井部長。 ○綱井孝司総務部長 市の主な施設の電力調達につきましては、いわゆる新電力と言われる事業者と電力供給期間が令和3年10月1日から令和4年9月30日の1年間となる契約を行っているところです。
新市街地ということで、実は私、建設消防常任委員会におりましたときにこの問題が発生いたしまして、大変いろんな形で、委員会の中で活発な意見がこういうような形でやられました。やっと収拾がついて、今、私は古川校区でございますから、古川校区の状況が本当に大きく、これはいい方向に変わりました。
岩 佐 良 造 まちづくり活性部次長 東部丘陵整備課長事務取扱 小 川 智 行 東部丘陵整備課東部丘陵整備係長 伊差川 陽 介 東部丘陵整備課東部丘陵整備係主任専門員 中 野 将 士 新名神推進課長 長谷川 大 輔 新名神推進課新名神推進係長 岡 正 樹
これまで新自由主義の掛け声の下で、全国の感染症病床は1万5,042床から1,814床へと約8分の1に削減され、保健所数は30年間で850か所から460か所に半減しております。京都府においても保健所数は23か所から8か所へと3分の1にされてきたことが今回の蔓延の一因とも言われております。
過去に遡りますと、皆さんご存じのとおり、一時は新名神の計画凍結という暗いムードもあったわけでございますが、一転、建設決定から新市街地の整備、アウトレットの誘致、先ほども申しました物流施設の誘致と、今日に至るまで、経過はますます明るく活気を増すばかりといった状況になってまいりました。
未来を担う若者たちの城陽市への定住化を促進するとともに、就職直後の新生活におけるスタートダッシュを経済的に支援するために奨学金に係る返還金の一部を支援するもので、令和3年度から支援金の支給をスタートしているところでございます。 次に、59ページをお願いいたします。下段の特別教室の空調整備に係る経費についてでございます。
商工会議所の支援に係る経費等2,567万2,000円ですが、商工会議所が実施する中小企業経営相談事業や城陽日和の発行、新商品開発事業などの一部について引き続き補助を行うものでございます。 また、令和4年度は商工業者紹介サイト構築事業の一部に補助を行います。
今年度の一般会計は、プレミアム付商品券の発行等に伴う補助費等の増や東部丘陵線の整備等に伴う普通建設事業費の増、その他、物件費、扶助費等が増加したことによるものでございます。一般会計の主な増減内容は、後ほどご説明申し上げます。
じゃあこの新国富論、新国富指標というのは何なんですかという話になるんですけど、この本の中に端的に書かれているところがあるんですけど、それをちょっと読みますと、新国富指標とは、現在を生きる我々、そして将来の世代が得るであろうとする福祉を生み出す、社会が保有する富の金銭的価値を指す。端的といいましても、この言葉を聞いて、ああなるほどと思う人はなかなかいないとは思うんですけど。