京田辺市議会 2020-12-09 12月09日－04号
また、洛友中学校は、不登校児童・生徒を対象とした学校設置に関わる教育課程の弾力化に基づく学校として、全国１１校、近畿圏では３校しかない取り組みをしています。学齢期の子どもの進路の一つとして、昼間部にも入学できるように要望するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 １回目の質問を終わります。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 長田健康福祉部長。
また、洛友中学校は、不登校児童・生徒を対象とした学校設置に関わる教育課程の弾力化に基づく学校として、全国１１校、近畿圏では３校しかない取り組みをしています。学齢期の子どもの進路の一つとして、昼間部にも入学できるように要望するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 １回目の質問を終わります。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 長田健康福祉部長。
○議長 はい、教育長どうぞ。 ○教育長 この機会をいただきまして、教育委員会関係分につきましてご報告申し上げます。 資料番号４でございます。この間、精華町教育委員会に関係いたします内容で、２名の方が名誉ある表彰を受賞されましたので、この場をお借りいたしまして報告申し上げます。
○議長（山本恵一） 在田教育長。 〔在田教育長登壇〕 ◎教育長（在田正秀） 新型コロナ禍を受けた教育活動についてでございます。本市では，学校再開後の教育活動におきましては，新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図るとともに，協働的な学び合いの中で行われる学校教育ならではの取組も大事にしながら進めることが重要であるとの認識の下，各校で工夫して実践しております。
最も重要なのは子供たちの教育であり、子供たちの成長、育ちの問題です。本年度中に中学校給食に関しまして、指導方針、教育課程の問題などを現場の中学校の教職員の皆さんや栄養教諭の皆さんとどのように御相談をされていたのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
公設民営とか国際小学校を作っているとか、そういった話がありまして、これは何かと言いますと、小泉内閣のときに構造改革特区というのがありまして、そのときにこの構造改革特区に手を挙げて、その中の12条に教育に関する規定がありまして、その教育特区というようなものが認められると、教育基本法や学校教育法の規定等に照らして、適切な範囲で地域の特性を生かすために学習指導要領等によらない特別の教育課程を編成する。
次に、教育関係です。 2020年度の施政方針の中に、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育成するための努力を行うとありますが、まず目標を達成されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長 北澤教育長。 ○北澤義之教育長 お問いかけの全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育む、これにつきましては、施政方針の中にあります政策の１つでございます。
企画管理部 長谷川 雅 俊 企画管理部次長 政策企画課長事務取扱 所 川 弘 希 政策企画課主任 教育委員会事務局 薮 内 孝 次 教育部長 藤 林 孝 幸 教育部次長 教育総務課長事務取扱 下 岡 大 輔 教育部次長
○議長（上羽和幸） 秋原教育委員会指導理事。 〔秋原栄人教育委員会指導理事 登壇〕 ◎教育委員会指導理事（秋原栄人） おはようございます。杉島議員の御質問にお答えします。
ここで、昨日の永島議員の一般質問の答弁について、教育長から発言の申出がありますので、お受けいたします。 教育長。 ◎教育長（塩見定生） 貴重な時間を頂戴いたしまして、おわびと訂正をしたいというふうに思っております。
６つ目として、災害リスクを理解し、避難行動につなげるための防災教育の推進として、子供たちや全ての方への生涯を通じた防災教育の推進を図ること。 以上の６つのテーマで検討を進めてきたところでございます。
○議長（德本良孝） 大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜） 私から、学校教育環境の整備・充実に関わりまして、トイレの洋式化についての御質問にお答えをさせていただきます。
端 野 学 教育部長 前 田 剛 教育委員会理事 廣 田 康 男 選挙管理委員長 松 本 良 彦 監査委員 長 坂 勉 監査事務局長 中 見 幸 喜 〇議会事務局職員出席者 局長 菅 沼 由 香 次長 山 本 裕 之 〇議事日程 第２号 令和２年９月１０日（木曜日）午前１０時開議 第 １
○（渋谷 進議長） 久貝教育次長。 （久貝 茂教育次長登壇） ○（久貝 茂教育次長） ただいまの井上治夫議員の御質問にお答えいたします。 まず、２．全国一斉休校措置による学校現場での問題について。 （１）子どもたちの様子はどうであったかについてであります。
教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長 坪井久行議員ご質問の大きな１番の（２）学校における感染症対策、特に少人数学級の実施について、教育部長より答弁を申し上げます。
また、国に対しましては、教育再生実行会議の動向も注視しつつ、少人数教育の充実等につきまして、全国市町村教育委員会連合会等を通じて要望してまいりたいと存じます。
川中教育部次長。 （川中 尚教育部次長 登壇） ◎川中尚 教育部次長 教育行政に関わるご質問にお答えいたします。 中学校では、京都式少人数教育の趣旨を生かし、学年や学級の状況から、少人数学級、少人数授業、チームティーチングの指導方法のうち、最も効果的な方法を学校と協議して選択することが望ましいと考えております。
それでは、学びの充実に関して、長岡京市第４次総合計画基本構想に基づく基本計画で、学校教育の分野の、学びの充実の施策において、開かれた学校で地域の力をさらに生かした教育やＩＣＴ環境の整備・活用により、児童生徒の生きる力を培うとともに、学校や教育支援センター等との連携のもと、児童生徒の教育的ニーズに寄り添いますと記されています。
改めて歴史を振り返るまでもないことでしょうが、戦後の教育は、戦前の深い反省から、再出発していますから、時の権力に左右され、不当な支配に服することがないよう、教育行政が独立し、予算権限も持ち、教育委員も住民が直接選ぶ公選制とし、国民全体に責任を持って、必要な教育条件の整備確立等を行うが、教育内容には介入はしないなど、能力に応じてひとしく教育を受ける権利、義務教育は無償とするという憲法、教育基本法の理念