宮津市議会 2020-12-17 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕（第2日12月17日）
私自身も小中一貫教育のメリットにつきましては義務教育修了段階の子供たちの状況といったものを見通しながら、義務教育９年間を連続した教育課程、つまりカリキュラムとして捉えながらより効果的な教育が行えることだというふうに考えております。
私自身も小中一貫教育のメリットにつきましては義務教育修了段階の子供たちの状況といったものを見通しながら、義務教育９年間を連続した教育課程、つまりカリキュラムとして捉えながらより効果的な教育が行えることだというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜） 私から、学校教育環境の整備・充実に関わりまして、トイレの洋式化についての御質問にお答えをさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 大井教育次長。 〔大井教育次長 登壇〕 ○教育次長（大井良竜） 私から、今回の一般補正予算のうち、教育委員会事務局所管の事業につきまして、６月補正予算追加提案分（その２）事業等説明資料により御説明申し上げます。 資料の通し番号５ページの学校における１人１台ＩＣＴ端末整備等（ＧＩＧＡスクール構想）の推進１億４，２００万円でございます。
再開後の教育上の課題とその対応策についてお伺いします。 ○議長（北仲 篤） 大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜） ５月２１日以降の小・中学校、幼稚園の再開後の教育上の課題とその対応ということでございます。
教育委員会事務局教育次長の大井良竜でございます。 総務課長の井上晴登でございます。 以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。 ○副議長（星野和彦） 日程第１「諸報告」であります。
済みません、教育っていうところを最後に持ってこさせていただきました。やはり教育っていうのが、私、一番大事やと思っております。
新しい学習指導要領では、教育課程全体や各教科などの学びを通じて、何ができるようになるのかという観点から、３つの柱から成るようです。１つ、知識及び技能。２つ、思考力・判断力・表現力など。３つ、学びに向かう力、人間性などで資質・能力を総合的にバランスよく育んでいくことを目指しているようですが、本市の本格実施に向けての本年の取り組みについてお伺いします。
さらに宮津小学校の新校舎整備、小中一貫教育、中学校給食、放課後児童クラブの施設整備、トイレの洋式化、エアコン整備と順次進んできており、教育施策も進展してきております。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。 〔永濱教育次長 登壇〕 ○教育次長（永濱敏之） 私から、松本議員の御質問にお答えをいたします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之） 教育委員会所管事業として、２つの質問をいただいております。 １点目、学校給食運営事業にかかわって、学校給食調理業務委託費の妥当性についての御質問でございます。
○議長（松浦登美義） 山本教育長。 〔山本教育長 自席から答弁〕 ○教育長（山本雅弘） 本市におきます学力調査の現状についてのお尋ねをいただきました。
さて、早速でございますけども、６月定例会冒頭でも教育長就任の御挨拶がありましたけれども、改めて山本新教育長の、宮津市の教育についてどのような思いを持っておられるのか、その思いをお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義） 山本教育長。 〔山本教育長 自席から答弁〕 ○教育長（山本雅弘） 失礼します。
まず初めに宮津市の小中一貫教育について、次に就学援助について順にお伺いしたいと思います。 宮津市では、本年１月に小中一貫教育基本方針を策定されました。策定に当たっては、昨年の７月に小中一貫教育の研究推進協議会を立ち上げられ、そこで検討案が出された後、教育委員会で決定された経過がございます。
学校教育に関しては、宮津市教育大綱及び教育振興計画に基づき、質の高い学力の充実、向上、心身ともに健やかな子供の育成を進めていく中で、小中一貫教育の平成３２年度完全実施に向け、先般策定した基本方針のもとに具体のカリキュラム作成などの準備を進めていきます。また、放課後児童クラブを含めた宮津のシンボル的な校舎となる宮津小学校の校舎改築を完成させます。
永濱教育次長。 〔永濱教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長（永濱敏之） 宮津市の図書館を考える会の設置目的についての御質問でございました。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之） 前回の実態調査については、教育委員会の答弁として一定進めていくというお答えをしました。まず、教育委員会のほうから考え方を述べさせていただきたいと思います。 前回、長林議員のときに、いわゆる国の貧困率をベースにした御質問であったかなと思っております。
小中一貫教育について。平成１８年に改正されました教育基本法では、義務教育の目的について、教育を受ける者の心身の発達に応じて体系的な教育が組織的に行われることが新たに規定されています。また、教育基本法第１７条に基づき平成２０年７月に策定された教育振興基本計画では、６・３制の弾力的な運用を示し、小中一貫教育の推進を含め、各学校間の円滑な連携と接続等の取り組みについて検討することとしています。
また、宮津市教育大綱で掲げた「教育のまち みやづ」の実現に向けて、質の高い学力の充実・向上、心身ともに健やかな子供の育成、就学前の教育・保育環境の充実、学校教育環境の整備・充実、生涯学習の充実、社会教育施設の整備・充実などを柱に、学校教育及び社会教育の充実を図ってまいります。また、この教育大綱を具現化する行動計画である宮津市教育振興計画に基づく取り組みを進めてまいります。
以上、教育委員会における２７年度の主要な取り組み等について御説明を申し上げました。教育委員会としましては、今後におきましても学校教育と社会教育の連携の視点を大切にしながら教育委員会と学校、地域、関係団体等が相互に連携・協力することを基本とし、宮津ならではの教育を通し、人づくり、まちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
次に、教育の充実と人材育成についてであります。 学校教育においては、宮津のあすを創る子どもの育成をテーマとして、基礎学力の充実や体力の向上に努めるとともに、食育の実施、キャリア教育の取り組みなど教育の質の向上と充実を図ったほか、ふるさと副読本「わたしたちのまち 宮津」を活用し、宮津ふるさと子ども検定、みやづふるさと探訪検定を継続実施いたしました。