京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
） 在田正秀教育長（教育委員会事務局） 稲田新吾教育政策監 東元彦教育次長 佐藤卓也総合教育センター所長 春田寛総務部長 俣野泰志教育環境整備室長 清水康一指導部担当部長 樫木章人指導部担当部長 福西清次体育健康教育室長 ほか◯会議に付した事件・理事者報告 新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に向けて 社会福祉法人若葉会に対する特別監査実施結果について （以上 保健福祉局）
） 在田正秀教育長（教育委員会事務局） 稲田新吾教育政策監 東元彦教育次長 佐藤卓也総合教育センター所長 春田寛総務部長 俣野泰志教育環境整備室長 清水康一指導部担当部長 樫木章人指導部担当部長 福西清次体育健康教育室長 ほか◯会議に付した事件・理事者報告 新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に向けて 社会福祉法人若葉会に対する特別監査実施結果について （以上 保健福祉局）
○議長（山本恵一） 在田教育長。 〔在田教育長登壇〕 ◎教育長（在田正秀） 新型コロナ禍を受けた教育活動についてでございます。本市では，学校再開後の教育活動におきましては，新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図るとともに，協働的な学び合いの中で行われる学校教育ならではの取組も大事にしながら進めることが重要であるとの認識の下，各校で工夫して実践しております。
（校舎・体育館棟等新築工事）請負契約の変更について第20 議第246号 京北地域小中一貫教育校施設整備工事（電気設備工事）請負契約の変更について第21 議第247号 京北地域小中一貫教育校施設整備工事（空気調和及び衛生設備工事）請負契約の変更について第22 議第248号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第23 議第249号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第24
初めに，今後の小中一貫教育の在り方についてお伺いいたします。小中一貫教育は，従来の小学校６年間，中学校３年間での学びと育ちを見直し，義務教育９年間において計画的・系統的に，また，地域も一体となって全ての児童・生徒の個性能力を引き出す教育の仕組みであり，国においてもその取組が進められております。
向島秀蓮小中学校の開校で示された小中一貫教育を核とした地域ぐるみの教育について，これまでどのように進めてこられたのでしょうか，その成果と課題，また今後，全市の教育の充実にどのようにつなげていかれるのか，お答えを願います。 最後に，児童虐待対策について要望します。
次に，子ども若者育成支援の取組については，幼児教育・保育の無償化に伴う保育利用の長時間化などによる保育の質の低下に対する危惧及び全ての施設の保育の質の確保に向けた本市の取組方針，幼児教育・保育の無償化に伴い増加が見込まれる保育ニーズに対し，認可保育施設増設により待機児童対策を講じる必要性，保護者の負担軽減や公平性の観点から，保育園の年齢ごとの空きや施設環境，入所指数などの情報をインターネットで積極的
京都市においても，同調査によると，日本語を母語としない児童・生徒で特別の教育課程を受けている児童・生徒数はまだ少ないとはいえ，26年度41名，28年度86名，30年度123名と年々増加しています。
そして今日，誰一人取り残さないとの理念の下に，多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現を目指して，国連が全ての人に健康と福祉を，質の高い教育をみんなに，そして環境問題への取組と経済成長の両立など17の目標を掲げています。SDGsであります。
次に，新学習指導要領の下での開かれた教育課程，更なる教育力向上の取組ついてお伺いいたします。さて，来年は，明治維新により荒廃した京都のまちで，町衆たちが子供たちの教育さえしっかりとすれば未来は大丈夫だと，明治2年に，学制発布に先立ち，かまど金と言われるそれぞれの家庭の私財を持ち寄り，番組小学校を創設してから150周年という節目を迎えます。
まず初めに，小中一貫教育の充実についてお伺いいたします。去る１月２５日と２６日に，京都市で第１２回小中一貫教育全国サミットが開催されました。
○副議長（曽我修） 在田教育長。 〔在田教育長登壇〕 ◎教育長（在田正秀） 家庭教育支援についてでございます。国本友利議員御指摘のとおり，全ての教育の原点である家庭教育への支援は極めて重要であります。
次に，国の学習指導要領の改訂を踏まえた本市教育の一層の充実についてお伺いいたします。現在，門川大作市長や堀川高校の荒瀬克己元校長も，中央教育審議会教育課程企画特別部会委員として参画される中，学習指導要領の改訂に向けた議論が進められ，審議のまとめへのパブリックコメントなどを経て，年内にも，中央教育審議会から国に対して答申されるとお聞きしています。
今後，具体的な教育課程の在り方や生徒一人一人への支援体制，学びの環境づくりに当たっては，単に清明高校の昼間部へのニーズが高いのでといった理由では，二重行政ではないのかのそしりを免れません。
去る６月１３日，国において教育委員会制度の改革に関する法律が改正され，教育委員長と教育長を一本化した新教育長の創設や，首長と教育委員会による総合教育会議の設置など，来年度から新しい教育委員会制度の下で教育が進められることとなりました。
こうした釜石の奇跡の教訓を京都市の防災教育に生かさなくてはなりません。つまり，実践的な防災教育の充実が最も求められています。そこで，京都市では，学校現場における実践的な防災教育をどのように進められるのか，その具体的な内容，取組についてお聞かせください。また，防災教育を進める上で指導者の存在は極めて重要です。指導者養成，確保について併せてお答えください。
今や学校教育現場において，日の丸君が代を問題にするということはあり得ないことであり，そんなことはあってはならないことであります。
市民ぐるみの重要性を自覚し，市，市民，利用者，事業者等の責務と役割を明確化するとともに，特に京都市の特性にかんがみ，自転車貸出業者への自転車損害保険等の加入努力義務，商店街での安心安全の取組や市立学校の教育課程での交通安全教育実施義務を明記した。策定に当たっては，商店街利用者や自転車事業者等をはじめ広範な市民意見を参考にしたとの説明がありました。
四つ目は，自転車交通安全教育を強化したことです。市内の市立学校で教育課程に組み込む義務を明確に定めたほか，市内の事業者に従業員への自転車安全利用の啓発をお願いしたこと，就学前児童の保護者への啓発を加えたことなど，府の条例から一歩踏み込んだ内容となっております。 したがいまして，京都市として自転車の安心安全を目的とする条例を制定することは，大きな意味があると申し上げるものでございます。