南山城村議会 2020-12-03 令和 2年第 4回定例会（第1日12月 3日）
この支援策は、感染症の発生により卸売市場等での売上げが大きく減少し、影響を受けた茶業の高収益作物について、国内外の新たな需要等に対応するため、直接販売や契約栽培等に取り組む農業者に対して次期作における資材や機械の導入等の生産活動に対する支援が行われるものでございます。
この支援策は、感染症の発生により卸売市場等での売上げが大きく減少し、影響を受けた茶業の高収益作物について、国内外の新たな需要等に対応するため、直接販売や契約栽培等に取り組む農業者に対して次期作における資材や機械の導入等の生産活動に対する支援が行われるものでございます。
米は需要も伸び市価も落ちない、トマトも落ちないと思えるとの答弁でありました。 農林水産業が終わりまして、次が款商工費でございます。質問ですが、リモート関係人口創出について、具体的なものは何か、の問いに対し、答弁はプロモーションビデオの作成、クーポン券の発行、冊子型のパンフレット作成、特産物の紹介など、ふるさと納税にもつなげていけると考えられるとの答弁でありました。
需要が減っている。他の要望もあるので一旦終わる。野菜についてはもう少しある。 クエスチョン、衛生費の救急医療事業の救急健康相談ダイヤル２４、昨年より７件増加しているのに予算額が減っているのはどうか。救急搬送の体制は、相談はいっているが、実際には山城病院に行ったり、伊賀市共生ビジョン、学校を伊賀市に入れるようにするとか、救急の受け付けを積極にやってもらうとかいうのは、考えは。
基準財政需要額が１４億９２１万６，０００円と、対前年度比３，６１０万円の減、基準財政収入額が３億４，１４０万４，０００円で２１万９，０００円の増となっております。 標準財政規模は１５億６，４２０万７，０００円となっております。
村内の各地域それぞれの交通需要はあると認識しております。月ヶ瀬ニュータウン周辺は医療施設、商店、道の駅や鉄道駅と一定まとまっております。そのフィールドを活用し、低速で安全性を確保した新モビリティーの展開に、このたび、採択されました国土交通省の新モビリティーサービス推進事業とあわせて、トヨタモビリティー基金の地域に合った移動の仕組みづくりの事業を活用することとしております。
本年１０月に予定されている消費税率の引き上げに伴う対応については、引き上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、２０１９年度、２０２０年度当初予算において臨時、特別の措置を講ずる。としております。
救急健康ダイヤルや広域バスが今どこにいるかなどを人工知能により会話方式でやれる。 タブレット配布か、アプリだけなのか。アンサー、今年度はアプリだけの対応、タブレットについては、補助金を探している。 当初予算で生活支援開発事業として１，１６３万円、補正で８０万使っているが、進捗状況がよくわからない、８０万円だけでも明確にしてほしい。アンサー防災無線のお知らせが見える化する。
まず、事業番号１１１１の「救急医療事業」でございますが、救急医療や応急処置等に関する相談に２４時間対応する「伊賀市救急・健康相談ダイヤル２４」の事業の実施対象を圏域全体に拡大し、安心できる医療体制を提供するとともに、救急医療の適正な利用を促進するといたしまして、既に伊賀市内に加えて、平成２９年１１月から笠置町及び南山城村の地域サービス対象として拡大し実施してきたところでございます。
救急車の要請が必要であれば救急車の１１９をしてくださいというような、相談内容に応じて、そういう案内をするということになろうかと思います。 ○委員長（梅本章一君） 「鈴木かほる議員」 ○４番（鈴木かほる君） 夜間のね、救急用の病院の対応とかそういうシステムももちろん伊賀市にもあると思うんですけども、救急車必要となったら、その相談の後で伊賀市への救急搬送ということになるわけですか。
ただし、辺地債は元利償還金の８０％が基準財政需要額が算入されますが、過疎債は元利償還金の７０％しか算入されないということになりまして、交付税措置されるパーセンテージが異なってまいります。過疎債は活用できる範囲がソフト事業にまで拡大されるとはいえ、起債はあくまでも借金です。
それから、次にですね、相楽中部消防組合職員定数条例一部の改正ということで、提案理由の災害の複雑多様化、救急需要の増加等に伴う、消防力、特に災害現場における体制の強化、充実を必要が不可欠であり、火災予防体制の強化や消防活動の安全管理体制の充実を図るとともに、消防の維持できる職員規模を確保するため、職員の定数条例を改正するものでありました。
村内には、伊賀市内の病院に外来通院される方が多くおられ、救急搬送時に救急医療と主治医との連携を円滑に行うため、早期に定住自立圏協定を伊賀市と締結し、伊賀市での救急搬送の受け入れを要請すべきと考えますが、村長の意見を伺います。 続きまして、道の駅について。
初め、認定第１号、平成２７年度南山城村一般会計歳入歳出決算認定は、歳入総額２４億５，１５２万５，０００円、歳出総額２３億９，４４６万３，０００円、歳入歳出差し引き額５，６８６万２，０００円、実質収支額４，７８２万円、積立金取り崩し７，０００万円、標準財政需要額１４億６，４７７万３，０００円、標準財政規模１６億５，９４９万７，０００円、経常収支比率９５．６％、実質公債費比率１０．８％、積立金現在高７億
基準財政需要額、こちらにつきましては１４億６，４７７万３，０００円、それと基準財政収入額が３億６，０９０万２，０００円となっております。需要額については３，７００万３，０００円の減額、それと基準財政収入額については６２４万３，０００円の増額となっていることから、この差額が普通交付税の算入となりますので、普通交付税が減額されるということになっております。
電気通信に関する施設整備というところで消防団デジタル簡易無線整備という文言が過去で上がってますけれども、以前にですね、他の議員から再々質問がありまして、２０１３年からでしたか、たしか４年間消防救急無線及び市町村防災行政無線、移動系なんですけどね、これのデジタル化のために財政支援が新設されたというふうに村長、答弁で答えておられますけどね。
まず、笠置町の杉岡、田中委員の紹介、河井管理者から諸般の報告があり、救急受講者が２０９名、職員採用４名、火災発生１７件、救急出動件数３，３２１件等の報告がありました。 続いて、賞じゅつ金等審査委員、補充議員に杉岡義信議員が選ばれました。 議事案件は、同意１件、議案２件であり、同意第１号案件では、監査委員に杉岡議員が選出されました。
農林水産業費として、茶業振興対策費、自走式肥料散布機購入の補助に２９万３，０００円、需要対応型特産物生産支援事業、荒廃地対策渋ガキ植樹に対する補助に１００万円、野生鳥獣被害対策総合事業、防護柵購入追加分に２１５万円５，０００円。 消防費として、避難施設等緊急時電力確保促進事業、保健福祉センター太陽光発電設備設計に１４０万４，０００円。
この以下の欄につきましては、交付税の措置、基準財政需要額、収入額、それから財政規模等を記載しております。それと実質単年度収支といたしましては３．１、それと経常収支は財政の運営の状況を示す財政健全化に使う数値でございますが、これは昨年度より若干下がりまして９２．３％となっております。
ここからも明らかなように府民の需要があるにもかかわらず、府の財政削減のために施設の廃止が決定をされ、京都府が継続実施しなければならない事業を南山城村に肩がわりさせた内容になっております。 １８日の予算決算常任委員会における村長の答弁によると、京都府は施設を使える状態にして譲渡するということでありました。
それでは、最近の日本経済を見ますと、安倍内閣が支持率を大きく伸ばす要因となった経済政策「アベノミクス」効果や本年４月より導入される消費税アップに伴う駆け込み需要を受けて「景気動向は緩やかに回復している」と言われており、国内需要を期待する各種企業は賃金抑制を緩和しつつ生産体制強化を図ろうとしております。