京丹後市議会 2019-12-10 令和元年第 5回定例会（12月定例会）（第2日12月10日）
今国会で、公立学校教員給与特別措置法、いわゆる給特法というものの改正案が先日可決されました。
今国会で、公立学校教員給与特別措置法、いわゆる給特法というものの改正案が先日可決されました。
一方で、小売業、卸売業、サービス業の業況判断ＤＩは、不況時ほどではありませんが、他業種と比較して低い水準で推移していまして、一部には厳しい状況が続いている業種もあると認識しています。 なお、労働市場におきましては、全国的に売り手市場となっていまして、市内のどの業種におきましても、人材の獲得、人手不足というのが経営上の大きな課題となっています。
議案第７２号の京丹後市税条例等の一部改正について、意見交換に参加させていただきます。 これは、もともと国の法改正にかかわる一部改正であります。
全ての自治体はまち・ひと・しごと創生法という法律にのっとって総合戦略を立案し、減少対策が講じられていると考えられます。どこでも似たような政策がとられ、その結果、自治体同士の人口の奪い合いになっているとさえ言われているところだと考えています。
○（山下農林水産環境部長） これまでの森林整備の関係ですが、施策としまして、生産側、川上への補助事業を実施してまいりましたが、市場が遠方にあるというようなことから、良質木材しか販売できず、間伐材などにつきましては林地に放置され、森林所有者の収入につながらないというふうな状況もございました。
また、合併浄化槽に比べて処理能力も劣っていることから、平成１２年の浄化槽法の改正によって新規の設置が禁止をされ、現在は、合併浄化槽の設置や単独浄化槽から合併浄化槽への転換が推進されている状況にございます。
その中で、昨年の５月３０日に、鳥獣保護法と銃刀法が改正されまして、わな猟免許の取得が１８歳から可能となり、また猟銃所持許可更新時の申請書の提出部数の減少であるとか、添付書類の省略などの手続の一部が簡略されています。今後も引き続きまして猟銃所持許可更新手続の申請書類の記載法など、さらなる簡素化となりますように京都府を通じて警察庁へ要望していきたいというふうに思っています。
つまり生産性の高い企業が新規に市場に参入する一方、生産性の低い既存企業は市場から退出する。それに伴って雇用などの生産要素も移動するという経済の新陳代謝は地域の技術進歩水準の改善に寄与すると、こういう言葉があるのです。
そういった中で、今度、７月に参議院選挙がもう目前ですが、今回、初めて憲法の改正といったことが各党の公約になったり、争点になってきた。御存じのように大日本帝国憲法、明治憲法は、たしか明治２２年、それから、現憲法も一度も改正されていないのですね。厳密に言えば、明治憲法の改正条項によって、今の日本国憲法が改正されたということはあるのですが、一度もされていない。
それと、スクールバスの運行については、平成１４年の規制緩和により、道路運送法の諸手続が必要なくなり、国土交通大臣への届け出も不要であるということで、運転手は大型２種免許所有者でなくても、大型１種、または中型１種免許で運転することができます。私も大型１種を持っておりますので、運転します。
それでは、次に、定住促進住宅条例改正についてということで、先ほどちょっと市長も触れられましたけれども、この３月に住宅促進条例改正案が出されました。これは、先ほどの丹後町久僧に、要は、旧丹後町がつくられた住宅３棟がありますけれども、そのことに重きを置いた住宅促進条例ということになっております。これが、いろいろとお聞きしている中で、１０年経過したと。
この法は下請や中小企業からの申告待ちというそういう制度になっていまして、申告がなければ調査はやらないということです。 下請中小企業振興法第３条では、単価について定めていますが、合理的な算定方式に基づいて下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮などの労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者と親事業者が協議して決める、こういうふうになっています。
それでは、次に、食品リサイクル法についてといって書かせていただいております。食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法ですが、時間の関係もありまして、この法律についての概要を、まずご説明をお願いしたいと思います。