宮津市議会 2020-12-21 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕（第3日12月21日）
○産業経済部長（永濱敏之） 森林管理事業の状況についてでございます。 森林管理事業に係る対象森林、個人所有で杉・ヒノキの人工林は、市内で約１，４００ヘクタールございます。森林所有者への今後の管理の在り方を確認する意向調査の完了までに今後おおむね１０年程度、年数を要するというふうに想定をしております。
○産業経済部長（永濱敏之） 森林管理事業の状況についてでございます。 森林管理事業に係る対象森林、個人所有で杉・ヒノキの人工林は、市内で約１，４００ヘクタールございます。森林所有者への今後の管理の在り方を確認する意向調査の完了までに今後おおむね１０年程度、年数を要するというふうに想定をしております。
また、山口県萩市では５５歳以下の就農者に研修支援費補助制度があるなど、５０歳以上の就農者や兼業就農者に対する支援制度を創設する自治体が増えてきております。宮津市でも５０歳以上の就農者に対する独自の支援制度を創設すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（德本良孝） 永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之） 市独自の支援制度ということでございます。
次に、総務課所管分について、人事管理事業で、令和元年度の職員採用者数は５人など、近年は採用者数が少ないが、考え方はとの質疑があり、財政健全化の取組として、令和５年度の職員数２１０人を目標にしている中、令和元年度は７から８人程度の採用を予定していたが、辞退者があったため、結果的に５人の採用となった。 なお、職員の年齢構成バランスが取れるよう採用していきたいとの答弁があった。
宮津市デイサービスセンター松寿園が築後３８年経過するなど老朽化が著しい中、指定管理者である社会福祉法人北星会が同敷地内に新たなデイサービス事業所を開設されることになっており、現在の機能が補完されることから、同施設を廃止し、無償譲渡するものであります。 採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
指定管理者であります宮津フードファクトリー合同会社と共に、施設の知名度向上と集客に努めました。指定管理者は、自主事業として、競り体験でありますとか、ブリ解体、即売会などのイベントを毎月実施をされております。そのほか、パンフレットやチラシの作成、ホームページのリニューアルなど施設の情報発信により、集客に努められております。
それ以外の公衆便所は、基本、廃止後に市で除去としておりまして、地域振興上、必要な場合は、今後の新たな管理の在り方について、地元・関係者と協議を進めることとしております。議員がお触れになりました観光スポットにおけるトイレの在り方についても基本的にこの考えを基に、個々に地元と協議を詰めていくというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
ここの指定管理者制度の導入や、あるいは奈良時代の仏師の快慶が作った由良の身代わり地蔵などを特別展示したりして、収益性を高める場所にしてはどうなんだろうという議論が今までなされております。この辺りについてはどうお考えでございましょうか。 ○議長（德本良孝） 大井教育次長。
また、一昨年の１１月にオープンした宮津漁師町観光商業センターととまーとについては、指定管理者に対して施設パンフレットや施設独自の集客用チラシを作成するなどのＰＲ経費の支援を行うとともに、道の駅海の京都宮津においては、３年間のパイロット事業の最終年度として引き続き施設運営の支援を行いました。
それから、５つ目、エール花火に関しまして、こちらのほうは頑張る事業者や市民へのエールというふうに書いてありますが、この目的は、事業者、市民へのエールだけが目的なのか、経済効果は全く含んでおらないのかということの質問です。
の一部改正について 議第４８号 宮津まちなか地域振興拠点施設の指定管理者の指定について 日程第４ 請願第１号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設に関する 請願書 日程第５ 請願第２号 「後期高齢者の医療費窓口負担については現状維持に努めるこ と」に関する請願書 請願第３号 年金を減らさない仕組みと基礎年金の底上
〔永濱産業経済部長 登壇〕 ○産業経済部長（永濱敏之） 私から、議第４８号 宮津まちなか地域振興拠点施設の指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案参考資料１ページも併せて御覧いただきたいと存じます。
先日の全員協議会におきまして、今後の取組方針、事業者支援第二弾としまして、前年同月比で３０％以上売上げが減少している全ての業種の小規模事業者等を対象に、市独自の支援として、１事業者当たり１０万円を支給をします小規模事業者等事業継続支援金を検討している旨、説明を申し上げたところでございます。この１０万円を固定費の一部に充てていただくなど、事業継続の支援となればと考えております。
本件も第７号と同様に、国におきまして後期高齢者医療保険への特例的財政支援が措置をされたことを踏まえまして、後期高齢者医療保険の保険者であります京都府後期高齢者医療広域連合において５月１日付で広域連合条例が改正をされたことから、これを受けて本市条例を５月１日付で改正をし、同日付で公布をいたしたものであります。
通報者の氏名が違反者に知れたり、通報したことで不利益が及ぶことはないのかとの質疑があり、違反者等には通報者の氏名等は公表せず匿名性を持たせている。また通報者に不利益が及ばないよう、条例上に不利益取り扱いの禁止規定を設けているとの答弁がありました。
指定管理者が収入するものを除きますと、ターミナルセンターとか、あと福祉・教育総合プラザ、都市公園、あと学校施設に係る施設使用料並びに駐車場使用料、こういうものが該当するかということで、これに係る消費税見合い額、これにつきましては約２３０万円というふうに見込んでおります。
上宮津保育所を利用していない保護者の意見も聞いてほしい。最終的に決めるのは保護者の皆さん。保護者が上宮津保育所は必要ないと言えば、閉めざるを得ないのではなどの御意見をいただいております。 また、２月中旬には、上宮津保育所を利用されている保護者の皆さんと意見交換を行いました。保護者の皆さんからは、上宮津保育所に入所して、少人数で先生や友達との距離が近く、環境もよいので、残れるならこのまま残りたい。
ふるさと住民票は、地域の出身者や通勤、通学者、仕事や介護で訪れる人、災害、ふるさと納税など、地域に興味を持った人たちに地域とのかかわりを持ってもらい、その知恵や気持ちを地域づくりに生かすための仕組みであります。近くでは兵庫県の丹波市がこの事業を平成３０年度から開始しており登録者数においては昨年の７月時点で４３９名にも上るということです。
また、新規就農者が次世代を担う農業者として経営を確立できるよう、経営が不安定な就農直後の初期段階を支援していくほか、関係機関・団体との連携により京都府漁業者育成校、海の民学舎を運営し、漁師を希望する若者等に対して必要な知識・技術の習得を支援し、担い手の育成・確保を図ってまいります。
なお、生産者から提出していただいておりますこの補助申請添付の見積書は、市内苗木販売事業者、株式会社オリーブオイルでございますが、１社からのものでございます。 ２点目の地区とか時期の詳細ということでございます。補助申請におきまして、植樹予定者は６名の個人生産者と３つの企業、計９者から申請が上がってきております。
また、ニュース報道には、前橋市のタクシー運賃助成制度ということで、マイタクの７５歳以上の高齢者、６５歳以上の免許を持たない人、免許の自主返納者などが対象で利用券が交付されておられますが、多くが高齢者であるため、利用券を管理するのが面倒だといった意見が多く寄せられて、そこで市はマイナンバーカードを導入し、タブレット端末で情報を読み取ることで本人確認のほか運賃の計算など、手続の簡素化を狙って実施をされておられるようでございます