舞鶴市議会 2021-06-14 06月14日－02号
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 市民の皆様からいただいたお問合せとして多かったものは、「不燃ごみの指定ごみ袋はどこで購入できるのか」「６月までに購入した可燃ごみの指定ごみ袋は、７月以降も使用できるのか」「施設へ直接搬入する場合は指定ごみ袋でなくてもいいのか」「未使用の90リットルの家庭用指定ごみ袋は、45リットルの指定ごみ袋と交換してもらえるのか」など、見直しに伴う排出ルールの変更などに関する具体的
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 市民の皆様からいただいたお問合せとして多かったものは、「不燃ごみの指定ごみ袋はどこで購入できるのか」「６月までに購入した可燃ごみの指定ごみ袋は、７月以降も使用できるのか」「施設へ直接搬入する場合は指定ごみ袋でなくてもいいのか」「未使用の90リットルの家庭用指定ごみ袋は、45リットルの指定ごみ袋と交換してもらえるのか」など、見直しに伴う排出ルールの変更などに関する具体的
２点目、全ての小中学校が指定校になるのでしょうか。また、取組内容については文部科学省が提唱する仕組みを全て導入して運営されるのでしょうか、教育長にお聞きいたします。 以上で、１回目の質問といたします。 ○議長（多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） それでは、宮崎議員、１番目のご質問、行政手続の印鑑廃止につきましては、私からお答えいたします。
また、兄弟学級によるお弁当給食や、卒業祝いの松花堂弁当給食、３種類のメニューから子どもが選ぶセレクト給食、子どもたちの意見を取り入れたメニューなど、栄養教諭を中心に子どもたちを真ん中に置いた給食や、子どもたちの興味・関心を高める食育が自校方式で進められてきました。これからも、各学校で自校方式による学校給食の充実に努め、全国に誇れる学校給食を続けてほしいと思います。
こうした会場における対策をはじめ、地域ごとの日時等指定の実施により、交通手段のない方への送迎の対応ができるなど、様々な工夫を凝らした「舞鶴方式」により、高齢者の不安感や負担感を解消するとともに、「安全で円滑な接種」の推進に鋭意努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症に係る影響によりまして収入減少という方につきましては、まず事業収入でありましたり、給与収入等、これによりまして申請をしていただくということでございますけれども、滞納につきましては、保険料を賦課させていただいて、現に保険料を払っておられないという方になりますので、コロナ感染によります収入が減少された方については、きちっと申請を出していただくという形での対応を取らせていただくという
を指定するについて 議案第３６号 令和３年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第６．議案第２７号 市道路線の認定について 議案第２８号 市道路線の廃止について第７．議案第２２号 宇治市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第２３号 宇治市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関
サービスの事業の人員、設備及び運営の 基準等に関する条例の一部改正について 議案第 １３号 城陽市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及 び運営の基準等に関する条例の一部改正について 議案第 １４号 城陽市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 等を定める条例の一部改正について 議案第
したがって、議案第８号、木津川市における介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正については、委員長の報告のとおり可決されました。
◆３番（杉上忠義） 学校案内見ますと、今、課長にお尋ねしときたいと思うんですけども、京都府フロンティア地域創生推進校に京都府立加悦谷高校はなっております。ここは重要だと、私は思うんですけども、魅力化の高校をつくるためには、この京都府の推進校になったというのが重要だと思うんですけども、現状の取組はどういうふうになってますでしょうか。 ○議長（多田正成） 相馬教育次長。
ですから、利子補助金の関係は、まだ、そういった部分の整理ができていないということで、今後、そういった部分の申請が出てくれば、対応させていただくという性格のものでございます。 ○議長（多田正成） 宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平） はい、分かりました。企業さんに来ていただく。時間ですか。
南城陽中学校につきましては拠点校として180時間、それから西城陽中学校につきましては拠点校という形で570時間配置をいたしております。 ○藤林孝幸教育部次長 通学路安全推進会議の関係についてのお問いかけでございます。
働く女性の家につきましては、コミュニティ防災センターとの複合施設となっておりまして、本市の指定緊急避難場所にもなっているところです。
現行法において過疎地域となった場合は、過疎対策事業債の活用や、過疎地域自立活性化推進交付金の申請が可能となります。
平成２３年に向日が丘支援学校へと校名が変更され、「自分らしく人とともに今を生きる力を」を教育目標に、一人一人のニーズに応じた教育を取り組まれてまいりました。 開校５０年を経て、老朽化した校舎・寄宿舎の改築は切望されてきましたが、今回の計画の基本設計では、これまであった寄宿舎はなくなっており、生活実習室、生活訓練室となっております。
具体的に申し上げますと、市内の近隣校同士の拠点校方式による合同部活や、市町村を超えた他校との合同部活動も視野に入れていきなさいと、こういうふうに国から示されておるわけなんですけれども、これらの認識と現在既に本市で実施していることがありましたらお聞かせをください。 ○議長（山本治兵衛） 秋原教育委員会指導理事。
当日の救急指定病院との調整は何かしてありますでしょうか。 ○議長（山本治兵衛） 田中健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長（田中昭） 接種会場で万が一救急搬送が必要となった場合は、まずは会場で応急処置をした上で、あらかじめ当番制で指定されている救急指定病院に搬送する予定としており、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。
中身は、食品ロスの削減について、事業所への協力を要請する制度なども盛り込まれておりますが、その主な内容は、半透明の指定ごみ袋の使用を町民に実質的に強制することになります。 その理由として、半透明袋の導入は、資源ごみの分別をさらに進めるために有効と、また、指定袋の導入に関しては、近隣他市町からの持込みごみへの抑止効果がある、こういった理由を述べております。
昨年の６月定例会の一般質問では、４月に出された緊急事態宣言後の申請状況を尋ねましたが、収束のめどが立たないまま１年以上にわたっているコロナ禍での生活保護の申請者数の推移は、前年と比べてどのように推移しているのか、お教えください。 ○議長（真田敦史君） 星川福祉こども部長。
過大規模校の中で適正な教育を保障していく、進めていく。もちろん、工夫し、努力されている城山台小学校の先生方の姿も時々お聞きしていますけれども、現場教師の努力だけでは足りない問題として、過大規模校の解消策ということを文科省は出していると思うんです。 具体的にお聞きします。城山台地域だけではなしに、全市民の大きな関心事ですので、一昨年、学舎方式という方針を出された。
今後とも、子どもたちにはできたての給食を食べさせてあげたいという前川町長の強い信念の下、引き続き、町立中学校での自校方式での給食実現、また町立両小学校の自校給食施設の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）今後、学校の給食施設建設や大規模改修、さらに中央公民館の建て替えなどの公共施設整備経費は幾らか。