精華町議会 2020-12-03 令和 2年度12月会議（第3日12月 3日）
○俵谷学校教育課長 理科教育設備整備費等の補助金の設置基準の関係でございますけれども、小学校では１校当たり１，１６３万円でございます。中学校につきましては１校当たり２，２３４万４，０００円ということになってます。以上です。 ○議長 はい、山下議員どうぞ。
○俵谷学校教育課長 理科教育設備整備費等の補助金の設置基準の関係でございますけれども、小学校では１校当たり１，１６３万円でございます。中学校につきましては１校当たり２，２３４万４，０００円ということになってます。以上です。 ○議長 はい、山下議員どうぞ。
じゃあもう１点確認しますけども、自校方式とセンター方式で抜本的に違って町が関与できない理由はどこにあるんですか。 ○議長 答弁願います。教育部長どうぞ。
職員に関する事項では、病院運営を指定管理者に移管しているため、医療そのものに係る職員は皆ゼロでございますが、指定管理者と町との連絡調整及び協議を行うための担当事務職員を１名配置しております。 次に、１５ページの２の工事につきましては、改修工事に係る設計業務委託及び管理業務委託と改修工事を行いました。工事費、着工年月日及び完成年月日は記載のとおりでございます。
次からの入札の経過、納期、入札参加申請業者リスト、予定価格、抽選決定の有無につきましては記載のとおりでございます。 以上で議案第５１号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長 ただいま提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑ございませんか。山下議員どうぞ。 ○山下 幾つか質問をさせていただきます。
こうしたことを踏まえまして、先日、ご可決いただきました、一般会計補正予算、第２号によりまして、指定避難所に加え、土砂災害警戒区域を抱えます地区の地区避難所の感染予防対策に必要な資機材として、消毒薬やマスクの備蓄、さらには、避難者同士の飛沫感染を避けるためのパーティションなどの購入に早速取組を始めております。
本町の指定管理者病院として、ＰＣＲ検査、抗体検査の受入れはしないのか。 ⑤です。指定管理者制度について問います。 指定管理者病院となって１５年がたち、１０年間の見直しが今年度であります。これまでの経緯を見ますと、指定管理者に移行するまでにいろいろと苦労されていることが分かります。私が最初に精華病院について質問をした時から、病院を取り巻く環境も随分と変わってきています。
３点目、商工業者相談窓口申請緊急支援事業については、困窮事業者の支援は、窓口対応だけで十分かの問いに対し、答弁は、今回の相談窓口は、１事業者ごとにお困り事を掴むのが第一歩となるように、新たに専門員、常駐補助員を配置した相談窓口の開設である。
日程第１、議席の指定について行います。 会派の連携強化の面から、議席の一部変更を会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付の議席表のとおり現在座っておられる議席を指定いたします。 ○議長 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、８番、柚木弘子議員、９番、松田孝枝議員を指名いたします。
２点目の公募、要は選定、指定管理者の申請者の公募に当たっての手法についてでありますけれども、手法としましては、基本的にホームページのほうで指定管理者の公募を行っているということで告知をさせていただいているというのが現状でございますが、ただいまご質問いただきましたように、地元選出の委員さんのほうから、やはりそこについてはこの公募のやり方が、要は周知のやり方がもうちょっと広くできるような形で検討するべきではないかということで
次に、（６）についてでございますが、本町には、京都府が指定した土砂災害警戒区域等の指定場所は８地区６０カ所ございまして、これらの対策については、京都府が主体となって行っていただいているものでございます。 最近の事例で申し上げますと、昨年の大阪府北部地震の後に発生しました乾谷地区におきます地すべり対策工事を京都府において行っていただく状況にございます。
安全性についてでございますが、浄化槽設置者には浄化槽法第１１条第１項の規定に基づき、毎年１回法定検査を受けることが義務付けられており、指定検査機関が検査を実施することになっております。また、検査を実施された時は指定検査機関から浄化槽法第１１条第２項の規定に基づき、京都府にその結果報告がなされ、京都府から本町に対しても結果報告をいただいてるところでございます。
をさせていただいて、高校生枠まで広げるような形で補助のほうを申請させていただいて、認めていただいたというふうな流れになっております。
あるいは担当課の皆さんの助言をいただく中で、府立病院にも再三足を運ぶ中で助言をいただき、その中で初めて指定管理者制度というのは国の法律で定められてまだかなりの年月が経っていない。まだよそはそのことを踏まえて移行されたところは少ない。精華町さん、それをやられたらどうですかということを聞かせていただいたのが指定管理者制度。今の。
家と、今、精華町に関しては、まだそういう制度はありませんので、特定空き家ということなんですが、これに関しては、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上の危険となるおそれがある状況、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理を行われていないことにより著しく景観を損なってる状態その他周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切である状態ということで、国のほうは特定空き家ということで指定
こうした中で、災害対策基本法では、市町村長はあらかじめ指定緊急避難場所及び指定避難所を指定することが定められております。
今年度につきましては、自衛隊京都地方協力本部長から住民基本台帳の閲覧申請を受け、来年度に１８歳になる対象者の名簿情報を住民基本台帳から転記されます。 次に、ご質問の（２）自立を目指した協働のまちづくりについてでございます。
①の学校教育では、小学校２校のトイレ洋式化に向けた設計業務、小・中学校４校のエレベーター防災対策工事、学校教室への大型モニター整備費の新規計上や理科教育設備整備費補助金を活用いたしました教育備品の充実、コミュニティ・スクール推進事業の拡充のほか、杉浦町長の公約一丁目一番地でもございます中学校給食実現に向けた防災食育センターの実施設計業務を計上いたしまして、未来を担う子供たちの教育環境を充実する予算として
さきの６月議会の一般質問のやりとりの中でもありましたように、もともとは同志社国際学院さんと祝園駅を結ぶ、もともと貸し切りバスとして運行されていたというものでございますけれども、その後、ことしの３月だったと思いますけれども、道路運送法に基づく路線バスとして、奈良交通さんが運輸局のほうに認可の申請をされて認可がなされた路線バスとして現行運行されているものということで認識をしております。
まず、ご質問の１番の（１）理科と算数、数学について、補助金申請への進捗状況と今後の予定についてでございますが、まずは、ことしの２月に小学校１校について理科備品台帳の整備を行ったところでございます。残る７校のうち、８月末時点で６校において台帳整備が完了しておりまして、残る１校につきましても、今月中には完了できる見通しとなっております。
またホームページなどにつきましては、建築の申請であるとか各種申請の分を載せさせていただいておりまして、「華創」につきましては、これまで事業認可の部分でありますとか区画整理事務所の移転でありますとか、そういうことを活用させていただいております。