京田辺市議会 2015-09-09 09月09日－02号
（４）事業計画（用地費、造成費を含む）と返済計画がすべて先送りであり、事業費そのものも明確でなく、現構想による提案では、市民は判断できる状況ではない。また、枚方市の基本構想の内容も本市から市民には示されていない。さらに、今回の施設が枚方市側のごみ量調整場所となる可能性も高く、事業費や維持管理費負担そのものにも影響があるのではないか。
（４）事業計画（用地費、造成費を含む）と返済計画がすべて先送りであり、事業費そのものも明確でなく、現構想による提案では、市民は判断できる状況ではない。また、枚方市の基本構想の内容も本市から市民には示されていない。さらに、今回の施設が枚方市側のごみ量調整場所となる可能性も高く、事業費や維持管理費負担そのものにも影響があるのではないか。
商工会は誰でも入れるということでございましたが、商工会のその加盟団体に指定しているという理由が、信頼性の保障というか、アフターケアの問題も含めてということでございましたが、商工会がある程度、その審査を行うような形になっておるのであれば、これは別に加盟している団体で、業者でなくても使用は可能なのではないかと思うのですが、その点につきまして、どうしても商工会に入っていなければいけないものなのかということについて
このような５年後の状態像を目標設定としております。それに向けまして、シティプロモーションの推進という施策を設定いたしたところであります。 最後に、２１ページ、都市経営でございます。「挑戦する基礎自治体として、市民の信頼が厚く、対話に基づいた自律的で持続可能な行財政運営を行っている。」という姿をお示ししております。
また、人口減少と少子高齢化の波が全国的に押し寄せている昨今、高齢者や子育て世代にとって健康で快適な生活環境を実現することや、財政・経済面において持続可能な都市経営を可能にしていくことが大きな課題となっていることから、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直す「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の方針でまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
図書館で利用される資料は新刊書だけでなく、刊行されて数年を経た図書や雑誌が多く利用されています。図書館は、これらの利用者の要求に応えることができるよう資料の構築を図る必要があります。これら住民の資料の収集や情報の活用を高めることへの援助なども司書の重要な仕事です。このことは経験豊かな司書集団がいて可能になります。
現状も今、音楽祭実行委員会では、この事業のあり方等々につきまして国や府の補助金を活用するだけでなく、持続的な事業にするためにも一定の見直しは必要であるという形で指導もさせていただいているところでございますが、本年度に限り、３００万７,０００円を計上させていただいたところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、補正予算の説明とさせていただきます。
本市の水道事業は、平成１２年に日吉ダムを水源とする府営水の導入により、２水源を確保したことで、本市の皆様に、次世代にわたって安心・安全な水を安定的に供給することが可能となっております。
基本計画に示された基本的な方向や施策を推進する重要な事務事業をまとめ、行政評価の考え方も取り入れた形で策定しております。 したがいまして、実施計画という全く別の計画を定めるのではなく、通常の事務事業の中から主要な事業を抜き出すことにより、具体的、実効的かつ計画的に総合計画を推進することが可能となるよう設定しているところでございます。
こうした中で、関係機関のご配慮や議会議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら、長年の懸案課題でありました消防庁舎と精華中学校の建てかえ工事が円滑に進みましたことは、平成２６年度の総括として大きな成果であったと確信をしているものでございます。今後におきましても、町の課題は山積しておりますが、いかなる課題にもチャレンジし、持続可能な財政運営と住民福祉の向上に努めてまいる所存でございます。
消費税率の引き上げに伴う景気の下振れリスクへの対応や、日本経済の底上げと持続的な経済成長につなげるため、平成25年度で５兆円規模の補正予算が編成されました。 こうした状況のもと、有利な財源となる国の補正予算を活用し、平成26年度当初予算と連動させた13ヶ月予算を編成し、重点施策である健康づくりや防災・減災に関する取り組みを進めました。
官と民が適切な連携により最適な公共サービスの提供が可能であり、できる限り税財源に頼ることがなく、より少ない財政負担で市民にとっても魅力的な事業の推進ができ、そして、民間投資の喚起にもつながることになります。 官民連携という言葉で思い出されるのが、第三セクターの存在であり、ＰＰＰも第三セクターのように失敗するのではないかという心配もあります。
特に農業においては、人・農地プランに位置づけられた認定農業者や集落営農組織などの持続可能な経営体の育成、青年新規就農者への支援に努めた結果、新たにＩターン２人の青年新規就農者が誕生いたしました。 次に、環境保全と生活環境の向上についてであります。 まず、景観まちづくりについてでございます。
ごみの発生原因となるものを作らない・買わないといった「リデュース」、また再利用「リユース」を促進し、分別及びリサイクルの促進を柱として、京都市のピーク時からのごみ半減を実現し、持続可能な都市としての発展を目的とする京都市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、これは「しまつのこころ条例」と名づけられたようであります。この条例の調査研究についてでございます。
２点目でございますけれども、本人の同意があっても、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある以外は目的外利用はできない。それから、任意代理人についても、本人にかわって個人情報開示請求等の手続は可能ということでございます。 滞納者の情報管理でございますけれども、ほかのシステムとの連携はしない。特定の職員、パソコンに限定をするということでございました。 次に、２号議案でございます。
景気は回復基調にあるものの、４月から６月期のＧＤＰ速報値がマイナスとなるなど、雇用環境、国の動向等を含め予断を許さない状況であります。少子高齢社会に入り、社会保障関係費はより一層増大していくと考えられ、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますことから、引き続き市民生活への影響を最小限にとどめ、持続可能な行財政運営を進めていかなくてはならないと考えている次第であります。
最後に、今後においても経費の有効活用により最大の効果が上がるよう、法令遵守はもちろんのこと、経費削減と住民サービス向上に努め、持続可能な行政運営の構築に努めていただきたいと思います。 以上、平成２６年度木津川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見についての報告とさせていただきます。 次に、平成２６年度木津川市決算に係る財政健全化比率及び資金不足比率審査意見書をごらんください。
このように市債現在高は年々良質な部分がふえてきていますが、そういった中でも平成２７年度以降につきましては、普通交付税の合併算定替の逓減が始まりまして、市債の発行総額の抑制や、公債費管理をしっかりと行いまして、今後とも持続可能な財政運営には努めてまいりたいというふうに考えています。
市長は、この条例の施行によって新たな事務負担は発生しないと本会議で答弁したが、第４条の可能な限り選択可能な施策の体系を構築する。また、第６条の制度的な環境づくり及び第７条の公的・社会的セーフティネットの整備については、取り組んでいくことで事務量がふえると考えるが、本会議での答弁と矛盾しないかということで、まず一つ。先にその部分をお答えください。 市長。
それから、保護者の説明会でありますが、市立の保育所をそのまま引き継いでいただけるという認識でおられるので、今はいいのですが、１０年先にどうなるか少し不安があるというような御意見であるとか、それから、スモック等の取り扱いですね。今使っている備品であるとか、そういった用品をどうするのかというようなことであるとか、あと、事業者の選定方法はどういうふうになるのだろうかというような御意見がありました。
○（堀委員） そういう点については理解ができるのですが、若干気になる点は、第２項のところで、これが自然な形で何重にも張り巡らすように最大限配慮されなければならないということ、またその８条のところで、一層の幸福の実現が図られるよう可能な限り留意するものとする。言えば、市のほうがその責務を負わなければならないような表現ではないのかなということが少し気になるのですね。