与謝野町議会 2022-09-12 09月12日－04号
いわゆる要配慮個人情報というのは、人種や信条、病歴、犯罪歴といった偏見を生む可能性がある個人情報ということであり、その性質上、住所であったり、氏名であったりという、こういった普通の個人情報よりも、さらに慎重な取扱いが求められるものだということと、やはりこの感染情報というのは他人にみだりに開示されたくない情報ということがあり、プライバシー権としての保護される情報ということにも該当がするということでございます
いわゆる要配慮個人情報というのは、人種や信条、病歴、犯罪歴といった偏見を生む可能性がある個人情報ということであり、その性質上、住所であったり、氏名であったりという、こういった普通の個人情報よりも、さらに慎重な取扱いが求められるものだということと、やはりこの感染情報というのは他人にみだりに開示されたくない情報ということがあり、プライバシー権としての保護される情報ということにも該当がするということでございます
リフレかやの里の今後の本館部分の利活用については、施設の目的である農業振興を基本としながら、長期的に持続可能な施設としての営業形態を目指し、今後も、よさのうみ福祉会、リフレかやの里運営協議会といった関係者の皆様方との協議を重ね、ご意見を伺いながらリフレかやの里の活用方法の検討を進めていきたいと考えています。
この３つが、現状のままでは到底子供の、その旧野田川町内の子供をすべからく収容するキャパシティーは決してないような気がして、そんなことが本当に可能なのかなと思いました。
改善した方法につきましては、活性炭吸着塔の設置により炭素量の上限管理を徹底することが可能となり、水質の改善ができたとのことでございます。 今後においては、今回の調査と改善によりダイオキシンの基準値を超えることはないということの説明でございましたが、今後においても施設運営における徹底した管理と確認を強く求めてきたところでございます。
現在、本市の市街化区域の中で土地利用が可能な一団の土地がない状況であることから、市の変革と経済の活性化につながるための場所の確保や、そのための長期的な土地利用の構想計画が必要であり、新名神高速道路の開通を契機とする城陽市のまちづくりが急速に進み、さらに令和５年度に線引き見直し・都市計画変更が予定されているこのタイミングに、城陽市持続的成長都市整備の在り方案として長期的な土地利用の構想計画を取りまとめたところでございます
また、昨年度の新規就農者におかれましては、独立・自営就農５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画をお持ちでありましたことから、経営開始１年から３年目は年間150万円、４年から５年目は年間120万円を定額交付する国の補助事業である農業次世代人材投資資金を活用していただきました。また、本市の補助金制度であります若い農業者就農促進事業費補助金の活用等もご案内しているところでございます。
目指すべき経営の姿ということで、持続可能な最適な公共サービスをこれからも提供していって、利用者の満足度を高めていくっていうことが必要ではないかというふうに考えております。 それと、クアハウスの方向性、いつまで維持していくかっていうようなご質問だったかというふうに思います。
事業者にとっての明確なメリットでございますが、通常のこういった創業とかの支援につきましては産業振興補助金、これの創業支援等がございますが、これについては一定の上限額というものがございます。この仕組みを使っていただくと希望される寄附額を設定できまして、そこまで寄附を募って資金を得る、こういった可能性があるということがございます。
その中には、今後はやっていくような再生可能エネルギー、こうしたものを設置して、消費電力をできるだけ自家消費して抑えていくというような手法もあります。そこにはまた補助金もついてまいりますし、いろんな方法もございます。
この問題があったときに、町長を審査会でいろいろと調べるといいますかね、調査するのに町長が、その委員を委嘱すると、仮に委嘱されてもいいんですけども、基本的に公正中立的な立場の委員を果たして、言葉悪いですけども、町長が選ばれる可能性があるとは信じ切れませんし、５人中３人、極端な言い方しますよ、３人選べば過半数になりますから、委員会が、その審議会が、悪く言えば別のほうに傾く可能性もあるという疑いも、悪く言
続きまして、地域循環型経済の強化というところで、限りある資源を効率的に利用、再生産し、持続可能な形で循環をさせるというふうにありますけども、具体的には資源というのはどんな資源なのか、その利用方法や再生産というのは、どういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。
次期線引き見直し・都市計画変更に向けた城陽市持続的成長都市整備のあり方（案）を作成することとなりました背景でありますが、城陽市には既存の市街化区域内に都市的土地利用を図ることが可能な一団の土地、場所が少なく、市の変革と経済の活性化につながる土地利用を行うための場所の確保や、そのための成長的な土地利用の構想、計画が必要であるということをかねてより課題として認識しておりました。
また、人口減少、少子高齢化が進む中にあっても、持続可能な社会を実現していくためには、より多くの方の社会参画が必要不可欠であるという認識のもと、多様な文化や価値観を持った様々な人々を積極的に受け入れ、互いに支え合う寛容なまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上で、山崎議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平） 山崎議員。
○議長（中井孝紀さん） 本郷課長 （産業・環境政策課長本郷和典さん自席答弁） ○産業・環境政策課長（本郷和典さん） 現在、誘致を進めている事業者の方ではありませんけども、本町でのホテル事業につきまして、１６００の事業所があることで生み出される需要や観光利用の、そのような可能性についてヒントを頂いたというところでございます。 ○議長（中井孝紀さん） 芦田議員。
また、平成３０年３月に同計画の実施計画を策定し、これらの計画に沿って個別の取組を進めてまいりましたが、令和３年４月の野田川地域の社会教育施設及び就学前教育・保育施設のあり方検討委員会からの答申を踏まえまして、改めて持続可能なまちづくりにおける公共サービスの在り方、それに必要な公共施設の在り方について、多様な住民の皆様のご意見を頂戴する取組を進めてきたところでございます。
初めに、これまでの取組や本町の財政状況、行財政改革の必要性をまとめられ、行政改革の基本方針に今回の第７次行政改革の考え方をまとめ、基本目標として、①持続可能な行財政基盤の構築、②新たな時代に対応した組織の構築と施策の推進、③住民サービスの最適化と協働の促進の３つを掲げているとのことでした。
ただし、対策本部の機能を全て運動公園に移管するというのは技術的にかなり難しいと思いますので、基本的にはこの場所で持続可能な状況を整えてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ○乾秀子委員 この場所でというのは会議室と執務室というか、そこのことですよね。私たちが、何か起こったときに、見せていただいてるところだと思うんですけど。
今後、連携を図る可能性も期待するというような事業を、予算を組んでやる、それが毎年出てきていますテキスタイル産地化などの織物支援、毎年、決算時期には減額補正がされ、また、それ同等の、次年度には予算計上がされる、コロナ禍においてちょっと予定より少なかったとか、そういうような説明はありますが、本当に、その事業を取り組まれる皆さんにとって、やらなければ損だなというような思いが理解いただければ、すぐこの助成金
ここに至る経過でございますが、前回、平成３１年の指定管理更新以降、町と指定管理者であるよさのうみ福祉会は、特に浴場設備等の老朽化が進み、施設を維持していくには多額の経費が予想されることから、農産加工施設・ケーキ工房は、引き続きよさのうみ福祉会が運営し、リフレ本館の運営は、別の方が主体的に行い、就労支援Ａ型事業部分をよさのうみ福祉会が受託するなど、持続可能な運営について共同で検討を進めてまいりました。
まずは自動音声ということで、提供するほう専用ということで、しゃべるわけではないので、相手の方の把握はしようがないということかというふうに理解をいたします。ただ、今、お話にありましたように、単純な受信件数等の記録は可能ということなので、いろんな意味でその数だけでも取っておかれるほうがいいと思いますので、今後、考えてみていただきますようにお願いいたします。