向日市議会 2021-03-23 令和 3年第1回定例会（第5号 3月23日）
について 日程第 ４（議案第１４号） ・向日市職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第 ５（議案第１５号） ・向日市国民健康保険条例の一部改正について 日程第 ６（議案第１６号） ・向日市介護保険条例の一部改正について 日程第 ７（議案第１７号） ・向日市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備 及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正に
について 日程第 ４（議案第１４号） ・向日市職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第 ５（議案第１５号） ・向日市国民健康保険条例の一部改正について 日程第 ６（議案第１６号） ・向日市介護保険条例の一部改正について 日程第 ７（議案第１７号） ・向日市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備 及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正に
避難所のほうの修正につきましては、警戒レベル等を追加してですね、今回の災害対策基本法の改正にも対応してまいりたいと考えております。
令和3年3月15日文教厚生常任委員会−03月15日-01号令和3年3月15日文教厚生常任委員会 文教厚生常任委員会記録 １．日時 令和３年３月１５日（月） 午前１０時 開会 １．場所 第１委員会室 １．案件 ・付託案件 議案第１１号 八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案 議案第１２号 八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案 ・文教厚生常任委員会
だから、憲法でも家族愛というのはあんまり、どこにどう表現、解釈でいくと愛があるのかもしれませんけど、ない。それから幸福論というたって、何が幸福や。生きていくことが幸せなのか。この60年生きてきて、生きていくことだけが幸せじゃない。死ぬことが幸せとかいう意味じゃないですよ。
それから、図書館に司書の配置の件ですが、平成26年の学校図書館法の改正で言うところの、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くように努めなければならないというこの法改正の努力義務からすると、舞鶴市教育委員会はその努力を怠っているというふうに言わなければなりませんが、この点で舞鶴市教育委員会の見解はどうでしょうか。
外国人居住者は、国の入国管理制度等の改正による社会経済情勢の変化により、全ての都道府県で増加が見られます。このことは八幡市においても同様で、必然的な動向として捉えております。本市の外国人居住者は人口の約2.6％を占め、行政事務においては、言葉のハードルによる情報提供の問題が挙げられます。また、日本人居住者との間では、文化や生活ルールの違いなどによるトラブルが発生しております。
平和都市宣言をしてる城陽市として、先ほど参考人から、平和憲法、憲法９条があるからというふうな答弁がありましたが、説明がありましたが、行政の代表として、日本の現在の平和が守られておるのは、現在の憲法、及び憲法９条があるからだ、そういうお考えお持ちですか。
ことしの春からということで一部母子保健法の改正がありまして、今まで産後ケアの対象だった産婦が４か月が１年と母子保健法の改正で対象の拡大になったというあたりでは、やはりその産後の支援に力を入れていきたいというところあたりでそういうふうな文言的な部分、取組というあたりを少し追記といいますか、させていただいております。
憲法13条の幸福権の追求権、憲法25条の生存権、憲法29条の財産権、私たちは憲法に保障されている権利を全て失った、権利回復をしたいんです。原発再稼働というのなら、覚悟はありますか。権利が奪われ、家族がばらばらになり、全てが失われる、その覚悟がありますか」と私たちに問いかけられました。
について［総務常任委員会］ ６ 議案第５４号 京田辺市防災会議条例の一部改正について［総務常任委員会］ ７ 議案第５５号 京田辺市火災予防条例の一部改正について［総務常任委員会］ ８ 議案第５６号 京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について［総務常任委員会］ ９ 議案第４６号 京田辺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について［文教福祉常任委員会
する条例案 （議案第７６号 総務常任委員長報告） 日程第 ２ 八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案 （議案第７７号 総務常任委員長報告） 日程第 ３ 八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案 （議案第７８号 文教厚生常任委員長報告） 日程第 ４ 健康部所管公の施設の指定管理者の指定について
――― ○ ――――――――――――――――――――― ┌──────┬─────────────────────────┬────┬──────┐ │ 議 案 番 号│ 件 名 │結 果│ 摘 要 │ ├──────┼─────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第７６号│八幡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正
子育て支援については、国民年金法の改正に伴い、障害年金の子の加算額が、児童扶養手当の受給額を上回った場合に、新たに、児童扶養手当を受け取れるようになったことに伴うシステム改修である。後期高齢者医療保険については、平成３０年度の税制改正によるシステム改修であるとの答弁がありました。
学者、研究者の自主性、自立性を保障する学問の自由は、歴史的教訓からの憲法上の基本的人権であり、政治が介入することは絶対に許されない。憲法と学問の自由を守り、学問が健全に発達、発展し、より豊かな人間社会の実現に寄与するものであるために、日本学術会議法に基づき全員を任命されることを求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
これらのことは国政の問題と済ませずに、国政でも地方政治でも、憲法を生かして、平和、暮らし、民主主義を大切にする政治を実現できるよう頑張る決意であります。 それでは、質問通告に沿って質問を行います。 第１の柱である教育条件の改善についてです。まず、専科教員の増員についてお聞きします。
判この廃止を進めるに当たり、主導する部署を決め、膨大な行政手続の中で押印を必要としていた手続総数の洗い出し、条例や定款の改正など、行わなければいけない作業が膨大となることが予想されます。 １つ目の質問としまして、現状の判この廃止についての検討はどの段階でしょうか。 ２つ目の質問としましては、現状の押印が必要な行政手続の総数は幾つでしょうか。
平成２８年に改正された改正母子保健法では、出産した後の母親への産後ケア事業の実施が努力義務となっております。核家族化が進む現在は、昔のように家族から産後の支援を十分に受けることが難しくなり、また、新しい家族を迎えたにもかかわらず、お母さんが心身ともに疲弊してしまう場合があります。
今般の国における行政手続のオンライン化の流れを受けまして、本市では、個別の条例等において書面による手続を義務づけている場合であっても、当該条例等を改正することなく、包括的に電子申請を可能とすることができる、いわゆる行政手続オンライン化条例の制定に向けて検討を進めているところであり、これらの条件整備と併せ、順次電子申請手続の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、本定例会に市長から提出されております案件は、八幡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案ほか合計10件であります。 △日程第４・日程第５ ○山田芳彦 議長 日程第４、議案第76号、八幡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案及び日程第５、議案第77号、八幡市火災予防条例の一部を改正する条例案を一括議題といたします。 順次、提案理由の説明を求めます。
同性婚については、憲法２４条にも婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると記載されています。同性の人同士の結婚を認めないのは憲法が保障している婚姻の自由を侵害することであり、法の下での平等にも反していると考えます。ヨーロッパなど２８か国では同性婚が認められていますし、アジアでも認めているところがあります。ということで、そう爆発的な数ということではないですが、世界的な流れになっていると思います。