大山崎町議会 2005-12-12 平成17年第4回定例会（第3号12月12日）
○６番（北村吉史君） それとあとアウトソーシングに関してなんですけれども、まず、先日の西林議員の質問の中に２００７年問題が言われてまして、私もその辺触れさせていただいたんですけども、愛知県の某都市では、ほとんど役所の正規の職員というのは人事管理のみをして、それ以外の一般職も含め、技術職の方も、特に窓口の方の職員に関しては、すべてアウトソーシングされているという都市がございます。
○６番（北村吉史君） それとあとアウトソーシングに関してなんですけれども、まず、先日の西林議員の質問の中に２００７年問題が言われてまして、私もその辺触れさせていただいたんですけども、愛知県の某都市では、ほとんど役所の正規の職員というのは人事管理のみをして、それ以外の一般職も含め、技術職の方も、特に窓口の方の職員に関しては、すべてアウトソーシングされているという都市がございます。
このような中、ことし夏に滋賀大学の先生が世屋に来て、県と大学の連携したイノシシ対策を聞きました。森林と里山の関係、イノシシの生態、人間生活での注意点、また自然に生きる動物に対しての考え方等を聞き、その科学的な実証から編み出された方法に大きな感銘を受けました。
日程４、管理者の諸報告につきましては、去る７月８日に先進地視察として、愛知県春日井市の廃棄物処理施設を組合議会議員等の参加のもと行ったとの報告がありました。
この間、大阪の石原産業、三重県や岐阜県、京都府で埋め立てや造成に使っていたと、リサイクル商品を。ところが造成地から六価クロムが出たということで大騒ぎになった。あちこちで起こっているんですよ。再生土イコール安全ということにはならない。一番厄介なのは、再生土というのは調べるのが大変なことなんです、産廃かどうかというのは。そういう厄介なものを商品だといって安易に入れているというのは問題やと。
焦点となってきた事業仕分けとは、民間シンクタンク「構想日本」が2002年２月プロジェクトとしてスタートさせ、今日までに８県４市で既に実施内容とその取り組みの報告もされています。特にこの仕分け作業方法は、行政のすべての事業に関して、１つ、そのサービスが本当に必要かどうか。２、行政と民間のどちらがやるべきか。民間の方が効率的にできないか。
次に、第９７号議案の条例制定につきましては、昨年秋の台風２３号災害に２万３，３００世帯が断水、近隣各県・各市から給水車等の応援を受けたこともあり、また、去る２６日、決算視察の際に見分した二箇取水場、有路ポンプ場の前時代的な施設を見れば、なぜもっと早く改定を、と思わずにはおられません。
４８名の方がお亡くなりになった新潟県中越地震、また最近では台風１４号による被害も甚大で、ますます市民の防災意識が高まり、「安心安全のまちづくり」が喫緊の課題となっております。 そこで、防災に関して幾つかの視点から質問を行います。
外見からは分かりにくい身体内部の障害を表す「ハート・プラス」マークが、公的な場所としてはじめて愛知万博のケアセンター内に掲示をされました。ケアセンターの担当者は、内部障害者の方が表示板を見て来られ、多目的トイレの場所やパビリオンを観覧する際の注意事項などについて、問い合わせることが多いと反響を語っています。
、春日井市） │ │～22日（金） │１．愛知県蒲郡市 │ │ │ （1）蒲郡駅周辺のまちづくりについて │ │ │ ①蒲郡駅南地区における土地区画整理事業について │ │ │ ②全体的なまちづくりの方向性について │ │
場所は愛知県、開校は2006年になると言われ、英国のパブリックスクール・イートン校を目標にし、世界を舞台に活躍できる人材を育てるのが主眼であります。３人の日本の教育に対する危機感は強く、それがこのような野心的な試みへと結実したものと言えます。近年アジアから出張して帰ってきた経営者や財界人が異口同音に言うのは、中国や韓国の若者の目を見たまえ、彼らの目はきらきら輝き自信を持ち夢を持っている。
昨年訪れた愛知県高浜市の指定管理者制度は、もう１０数年前から市長の公約、決断であり、市民課窓口業務までも指定管理者制度導入になっていて市の事業の大半が指定管理者になっていました。民間でもできるとして実行され、高浜市は不交付団体になっていました。今、本市では第３次総合計画策定実施計画の中にこうした目的感ある課題、本市の将来像、他の自治体との市民サービス競争時代が地方分権であります。
また、高齢者のプライバシーを守るため、施設の８５％を個室としている山形県の特別養護老人ホーム「とかみ共生苑」の高橋氏は、「今は個室でも室料を徴収していないが、今後は介護報酬が減り、徴収せざるを得ない。１０月から月４万円から５万円の負担増になる人が入所者の３割近くになる」と語られておりました。
日程６、議員の派遣につきましては、愛知県春日井市クリーンセンターの視察研修を全員賛成により議員派遣することが原案のとおり可決されました。本会議終了後、向日市選出議員の松山幸次、服部聖子、磯野 勝議員から任期満了による退任のごあいさつがありました。引き続き、議員全員協議会が開催され、京都府、下水道処理施設へのし尿投入計画について説明がありました。
そのため、リーダーシップの発揮できる首長は、財政的に小さな政府を目指し、三重県をはじめ多くの都道府県と市町村では、首長の行動力により、改革半ばというところであります。 しかし、首長は、選挙で過半数を獲得しなければならないために、政策的にはリベラルを志向せざるを得ないところのジレンマにぶつかります。
阪神淡路大震災、広島市郊外の土石流災害、東海豪雨水害、新潟県中越地震、福井水害、兵庫県豊岡町、京都府舞鶴市などの集中豪雨による災害は、我が国には多くの活火山が存在し、急峻な山々や沖積低地が存在していて、毎年のように集中豪雨や台風があり、地震の発生はどこでも可能性があると言われていますが、被害を最小限に食いとめるためには、引き起こされる災害の可能性や災害発生の抑制を考慮した土地利用や自然の開発、まちや
それから、それぞれの問題でも、これは小学校の３年生のところの基礎学力調査結果の回答率から分析した資料がありまして、例えば児童数が、これはある県のデータなんですけれども、県全体の平均正答率よりも高いところは学級規模が３０人以下の部分に集中している、３０人以下の学級の方が正答率が高いですよというのが、これは小学校３年生のところでもう出ていますし、小学校６年生でも同じ結果が出ているんですね。
私たち市会議員団は、この制度を既に実施している長野県上田市で詳しくお話を伺ってきたところであります。上田市では、平成１３年度から、市内の小規模業者の皆さんの仕事の確保策として、工事では１３０万円以下、修繕では５０万円以下を対象として発注をしています。登録業者は入札参加資格を持っていない業者が対象となっており、１３年度には４６業者からスタートし、昨年度は６７業者へと増加をしています。
兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線の脱線事故は、１０７名の死者と５００名を超える負傷者を出し、日本の列車事故で戦後４番目と言われる大惨事となりました。今なお心の傷がいえることのないご家族と犠牲となられました皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。
このため本市におきましては関係団体と連携しながら昨年１０月２８日に東京で市民とともに第二名神の全線早期整備を求める意見交換会を京都府知事や大阪府、兵庫県、三重県、滋賀県、愛知県の関係知事をはじめ関係自治体の首長や議会議長並びに民間団体の代表により行うなど、さまざまな機会をとらえ、要望活動等を実施してまいりました。
これまでに、埼玉県や千葉県では、中学・高校生が突き出た金属片に接触し、足にけがを負ったとの報道もありました。本市では、６日現在までに６カ所、７枚が確認されており、既に調査を終えていただいておりますが、幸い通行人が負傷したり、車両が破損したりという事例はないとのことであります。さきに府教委は、市町村教育委員会に対し、通学路の点検等について文書通知を行っております。