舞鶴市議会 2021-06-16 06月16日－04号
例えば、佐賀県の調査では、40代以上がひきこもり層全体の７割を超えていると言われております。さらに、長期化という意味でも、例えば茨城県の調査では、10年以上が４割を超えるというデータが出ており、長期高齢化というのは全国的な傾向にあると言われております。 また、長期高齢化するひきこもり、その理由は、現在の社会構造にあると指摘されております。
例えば、佐賀県の調査では、40代以上がひきこもり層全体の７割を超えていると言われております。さらに、長期化という意味でも、例えば茨城県の調査では、10年以上が４割を超えるというデータが出ており、長期高齢化というのは全国的な傾向にあると言われております。 また、長期高齢化するひきこもり、その理由は、現在の社会構造にあると指摘されております。
これが総務省のデジタル支援推進に対しては、令和２年度では実証地域として岩手県の陸前高田市、福島県会津若松市、石川県中能登町、加賀市、福井県福井市、愛知県名古屋市、香川県高松市、愛媛県、佐賀県、長崎、宮崎県では都城市という形で各自治体が取り組んでおります。
政府は５月の２８日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の９都道府県の緊急事態宣言について、５月３１日までの期限を延長し、６月２０日までとすることが決定されたところであります。後から沖縄県が追加をされ、１０都道府県に拡大がされました。
もう１点、私自身の産地に対する理解ということでございますけれども、近年なかなか産地を訪れるという機会をつくれていないということでありますけれども、昨年の秋には愛知県、岐阜県の辺りに赴き、手織りの織物事業者の皆様方の現状を視察をしたというところであります。
まずもって、新型コロナウイルス感染症につきましては、御承知のとおり、４月25日から東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４都府県で実施された緊急事態宣言は、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県が対象区域に加わり、先般６月20日までに延長されたところであります。
私がデータで上げておるのが、まず、東北震災、平成２３年３月１１日、午後２時４６分、これマグニチュード９．０から９．１、震度７、海岸より６キロ内陸まで浸水、岩手県三陸南部、宮城県、福島県浜通り北部では、津波の高さは８～９メートル、中でも岩手県大船渡市では遡上高４０．１メートルとなっております。
日本のある自動車メーカーは、先月２月23日、静岡県裾野市でスマートシティー「ウーブン・シティ」の建設に着手され、自動運転や人工知能ＡＩなどを活用して生活を便利にする実証実験の場と位置づけ、先進技術の実用化を加速される考えだとの報道がございました。
しかし、議会でも紹介した埼玉県蕨市の市民アンケートでは、９割の市民が庁舎を利用するのは年に４回以下だと答えており、庁舎に求めるのは、にぎわいや交流ではなく、防災機能とコストでした。 愛知県高浜市では、２０年後には行政サービスのあり方がどう変わっているのかわからないとして、民間事業者の建てた建物に２０年リースで入居するという形式をとりました。
やわた未来いきいき健幸プロジェクトは、八幡市や山口県宇部市など５自治体で連携する飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクトとして実施されています。このプロジェクトの内容説明では、５自治体で２万人が参加し、年間12億円の医療費、介護給付費の抑制を目指すと書かれています。 そこで第１の質問であります。
前者については、９月の一般質問でもさせていただきましたが、兵庫県の明石市のように、子育て環境とか安心・安全なまちづくり等の環境を、周りの自治体よりも整備していけば、転入者が増えて社会増となるケースもあります。 後者の場合は、本市の近くで言えば、福井県の越前市が上げられます。越前市は人口約８万３,０００人で、そのうちの約５％、４,２００人の外国人がおられます。
ここで事例を紹介しますと、愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど対応に当たってきました。
また、既に愛知県豊橋市では、指令の共同運用がされていますが、管轄外の地理に疎く、目標物がない山林などでは、指令までに時間を要する場合が生まれるとの声も上がっています。
本年の令和２年７月豪雨では、７月の前半には梅雨前線が九州付近を通って東北地方に延び、ほとんど停滞し、前線の活動が非常に活発で西日本や東日本で大雨となり、九州では４日から７日にかけて記録的な大雨となり、気象庁が熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の７県に対して大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかける事態となり、７月の半ばには中国地方を中心に、７月後半には東北地方を中心に大雨となり
現在の受入金額の多い自治体は、第１位、大阪府泉佐野市１８４億９，６９１万７，０００円、第２位、宮崎県都城市１０６億４，５３４万円、第３位、北海道紋別市７７億３，７６９万４，０００円となっており、上位は約１００億円の自主財源を創出しております。
兵庫県明石市では，2014年から養育費に関する支援制度を導入しており，2018年には民間との連携による養育費の立替・回収制度を実施。今年度は養育費の取決めや調停調書，公正証書の作成などのサポート事業も始めております。そのほかにも政令市では，大阪市，神戸市，福岡市，仙台市などが実施。
ここに岐阜県多治見市と我が城陽市、そして近隣の町に焦点を当てた地方自治体の財政運営の比較という論文があります。この抜粋を紹介します。平成20年前半の論文ですけど、あれから我が市の財政は変わらない。当てはまるところがあると思います。
東京の小金井市では、上限５万円、６５歳以上の高齢者のみの世帯に、兵庫県の香美町では、上限１０万円、７５歳以上の方のみの世帯や重度身障者の方がおられる世帯対象に、町内事業者からの購入、茨城県の境町は、７０歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、上限５万円の補助をしています。狛江市は、６５歳以上の高齢者世帯や児童扶養手当受給世帯に上限５万円。
2007年に、愛知県の大府市で要介護４の認知症の男性が線路内に立ち入り、電車にはねられて亡くなりました。ＪＲ東海は、男性の妻、要介護１と別居の長男に対して、事故によって発生した振替運送費等を損害賠償として720万円を請求しました。
２年前には学校での教育活動中に、小学生が熱中症が亡くなるという痛ましい事故が愛知県で起きています。このときの学校の気温は３２度であったと言われています。この小学校の校長は、これまで問題がなかったから活動を中止させるという判断はできなかったというふうに述べています。これまで前例がないことを学校判断でやめるというのは難しいことなのだということが、ここから読み取れるなと思っています。
テレビで話題になった愛知県豊田市の童子山小学校は、コロナウイルス感染症対策と熱中症の予防のため、傘を差して登校しています。マスクと帽子を着用しながらの登下校に熱中症の心配があるとして独自に始められ、傘を差すことで、直射日光を遮るだけでなく、ソーシャルディスタンスも保てるというものです。