木津川市議会 2019-12-12 令和元年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2019年12月12日
大阪市の箕面市が規制に関する条例という条例をつくっておりますし、あと滋賀県の大津市が、これも規制に関する条例という条例をつくっております。あとは、茨城県のつくば市が、これも規制条例でございます。あと、促進条例といいますのは、岩手県の雫石町、これが促進に関する条例という条例をつくっておりますし、あとは愛媛県の愛南町が促進に関する条例というのをつくっております。
大阪市の箕面市が規制に関する条例という条例をつくっておりますし、あと滋賀県の大津市が、これも規制に関する条例という条例をつくっております。あとは、茨城県のつくば市が、これも規制条例でございます。あと、促進条例といいますのは、岩手県の雫石町、これが促進に関する条例という条例をつくっておりますし、あとは愛媛県の愛南町が促進に関する条例というのをつくっております。
豪雨で千曲川の堤防が決壊した長野市には県の下水処理場があり、泥水にのまれ、１４万人以上の汚水処理ができなくなった。完全復旧には年単位の時間を要するそうです。このように、豪雨や台風で下水処理施設が機能不全に陥ることは大変な事態です。
京都民報の記事があるんですが、愛媛県の宇和島市の事例がまさに八幡市そのものなんです。里道を無許可で掘削して形状変更した問題で、ここも八幡市と同じコスモスエナジーという会社がかかわっていて、２年ほど前にも愛媛県の宇和島太陽光発電施設建設をめぐり、八幡市と同じような造成をし、住民とトラブルになったということがわかった。もうここはつくっているんです。
長野県上田市の避難所に設置された、シートで覆われたテントのようなものがまるで小部屋のようになっていて、これなら避難所のプライバシーが確保できると、ＳＮＳなどで話題になり流れました、ワンタッチ式のテントです。 次、お願いします。
向日市内のあるお寺のお坊様は、滋賀県の刑務所で講話を続けておられます。どんな人にもやさしく、一人の人間として接しておられて感動いたしております。
平成２６年に福井県の若狭町立中学校において、当時２７歳だった教員が過重労働が原因で精神疾患となり、自殺した事件がありました。本年７月１０日に福井地裁は、福井県と若狭町に総額６５００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。単に児童・生徒と向き合う時間がないというだけでなく、教員が自殺に追い込まれるといった事案まで発生しております。
例えば、地域と一体となって先進的な取り組みをしている点でいえば、群馬県高崎市は割と有名です。ここは以前から古くから自校調理方式で小中学校の学校給食を提供されてきたんです。それが近年になって、平成の合併のブームの中で、本来の高崎市に周辺の町村が合併してくるわけです。そういう中で何が起こっているか。
本市と同じく、保育所運営事業、幼稚園管理・教育振興事業を、認定こども園への計画的な施設統合・再編整備を進めるために詳細な実施計画を策定されている、愛媛県の大洲市の例を若干説明いたします。
ことし４月の千葉県松戸市、埼玉県川口市での開校を皮切りに、来年４月は四国地方初の夜間中学開校が高知県と徳島県で構想されており、札幌市、宮城県、茨城県常総市、神奈川県相模原市でも設立構想が具体化されています。市長、教育長も既にご存じだと思いますが、夜間中学設置が、不登校やひきこもり問題、増加する外国人などが社会参加をする一つの進路になることは確実です。夜間中学のニーズが増大することは明白なのです。
兵庫県加古川市、中学生１０名に対して引率者２名。内訳は、教員１名、国際交流会会員１名。愛知県知多市、中学生１２名に対して引率者２名。内訳は、教員２名。埼玉県日高市、中学生９名に対して引率者２名。内訳は、中学校校長１名、教諭１名。山口県山陽小野田市、中学生８名に対して引率者２名。内訳は、教員１名、職員１名。愛媛県伊予市、中学生１６名に対して引率者３名。内訳は、国際交流会会長１名、教員２名です。
先日、山形県、また新潟県のほうで震度６強、６弱の地震がありまして、本当に梅雨に入っているということで、皆さん大変ご不便を感じながら、明くる日は真夏日ということで、そういう状況がテレビで報道されていたんですけども。本当にいつ、どこで、何が起こるかわからないという、そんな不安の中ですけれども、現地の皆さんが健康を崩されずに頑張っていかれるようにと心から願っております。 私も３期目に入りました。
ローソンでも同様な還元策を、愛媛県、沖縄県で実証試験をされるそうであります。 恵方巻き大量廃棄で食品ロスに対する世論が高まり、メディアが取り上げることが多くなってまいりました。期限切れが近い食品は売れにくく、期限が切れると廃棄処分されます。
所管事務調査の今の調整の状況ですが、資料のほうで徳島県の上勝町と愛媛県の松山市と資料を置かせていただいています。８月１９日の日に徳島県の上勝町というところでゼロウエイスト等のごみリサイクルについて先進的な取り組みをされているといった自治体になります。８月２０日、愛媛県の松山市でございます。
（２）視察調査 平成３０年７月２６日 静岡県御殿場市 「防災対策の取り組みについて」 平成３０年７月２７日 岐阜県瑞浪市 「まちづくり基本条例について」 平成３０年１１月８日 管内視察 「避難所運営について」 ３ 概況又は結果 （１）自治基本条例と市民協働に関する事項 福知山市では、平成３０年４月１日に自治基本条例が施行されました。
○８番（松本直己議員） 長野県の塩尻市市民交流センターには高校生が利用できる音楽練習室があります。市内の高校生が学校帰りや土日に利用しています。各団体の多様な活動支援の中で、高校生のバンド、ダンス等の活動に対して空き施設を少し改修して利用できるようなことは考えられないかと思います。お聞きします。 ○（松本聖司議長） 教育次長。
ほかにも、本町が災害時応援協定を締結している行政機関、団体、企業は５０の機関に迫る勢いであり、一例を挙げますと、東京都羽村市、神奈川県真鶴町、愛知県清須市、大阪府忠岡町、大阪府田尻町、兵庫県播磨町に本町を加えた７市町による災害時相互応援協定は、かつて全国で同規模の自治体と結成しておりました全国ミニ団体連絡会議が縁で締結したものであり、同時被災しにくい広域的な応援協定として、非常に心強く感じております
西日本豪雨では、愛媛県などのダムが急激な流入水量に耐えられず崩壊するのではないかとの不安から緊急放流されたとも言われています。市民の安全を守るために、国に対して丁寧な説明を市民にするよう、市当局の責任で強力に要望すべきだと考えますが、どうですか。 ○議長（坂下弘親君） 亀田理事。
東京都を起点とし、福島県、茨城県、栃木県の４都県を結ぶ観光ルートが代表的です。最近は、再販を目的とした買い物客は、中国の国内法規制により減少傾向にありますが、買い物や観光主体から、日本文化に直接触れる自国で体験しにくいスキー体験、高野山熊野古道散策、伏見稲荷や元乃隅稲成神社、佐賀県などに代表されるように、地方に関心が深まっているのはご承知のとおりです。
今年度につきましても、本市の中学校教員１名を秋田県教育委員会を通じて中学校へ派遣し、さまざまな取り組みを熱心に学んでいるところであります。派遣教員からは、毎月、秋田県の教育について学んでいる内容をまとめた報告書を提出させ、学期末には、教育委員会で報告を受けているところであります。
当日は、全国から、北は北海道札幌市から南は鹿児島県鹿児島市まで３，０００余りの句が投句され、また当日句も、それから町内の小学校、中学校の児童・生徒さんから投句されました句も含めて４，０００余りの投句がありました。また、この大会には、毎年、選者に日本俳句協会の顧問、理事さんをお迎えし、大変な盛り上がりを見せております。