京田辺市議会 2020-11-30 11月30日-01号
その中で、市立田辺東小学校では、通学する児童の感染が判明したことを受けまして、さらなる感染拡大を防ぐために、当該小学校及び田辺東留守家庭児童会について、11月19日から21日までの3日間を臨時休業といたしました。
その中で、市立田辺東小学校では、通学する児童の感染が判明したことを受けまして、さらなる感染拡大を防ぐために、当該小学校及び田辺東留守家庭児童会について、11月19日から21日までの3日間を臨時休業といたしました。
本市の本年の児童・生徒の不登校の状況はどうでしょうか。毎年と比べて違いはありますか。「不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援を学校内外で総合的に充実させていくこと」と文部科学省は言っております。学校復帰を目指していた取り組みから変わってきているのです。 そこで1点目をお聞きいたします。リモート学習を考えるべきです。
大きな番号2、全ての人に教育機会を確保せよの(1)休校中の児童・生徒への対応についてのご質問でございます。臨時休業期間中につきましては、全ての児童・生徒に対して学習課題を提供するとともに、児童・生徒及び保護者の心身の状況を把握するためにも、家庭訪問や電話連絡を実施してきたほか、スクールカウンセラーによる相談窓口も開設してまいりました。
第1に、待機児童対策や中学校完全給食の早期実現など、「生み育てる喜びが感じられる子育て支援と人づくり」でございます。 第2に、市民、地域、事業者とともに、防災・減災や防犯対策を推進するなど、「市民協働による安全・安心な地域のまちづくり」です。 第3に、高齢者の社会参加と生きがいづくりなど、「だれもが安心して暮らし続けられる支え合いづくり」です。
就学前の子どもたちがふえるということは、おのずと小中学校の児童・生徒数が必然的にふえるという考えもわかります。これまでから学校施設、また留守家庭児童会についても、再三質問や提言を申してまいりました。 京田辺市の人口は、1950年、昭和25年になりますが、1万5,391人。
私の記憶違いであれば申しわけないですが、たしかおととしだったと記憶をするのですが、保育所においては待機児童が発生し、市民には非常に迷惑をかけた形となったわけですが、そのときには、保育士の不足も重なり、児童を受け入れられない事態が発生したように記憶しております。
2 学校施設の適正化について (1)人口増加、住宅開発により、小・中学校では児童生徒の人数に大きな差が生じている。学校施設の適正化に向けて施策展開をしていく必要性を感じるが、見解は。 (2)普賢寺小学校では、小規模特認校制度により市内から広く児童を募集している。こういった制度を他の小学校、中学校に拡充していく考えは。
本件は、京田辺市自治功労者の推薦に関し議会の同意を求めるもので、推薦いたします寺本綾乃氏は、民生委員・児童委員として21年と半月在職をされ、京田辺市表彰条例第3条第8号の規定に該当するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、同意いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、同じく同意第19号、京田辺市自治功労者の推薦についてご説明申し上げます。
しかも、これらの非正規職員の方は、市役所2階の各課や保育所、留守家庭児童会や公立図書館、住民センターなど、市民と直接接する部署に数多く配置されており、市民サービスの最前線を担われています。そして、契約更新などによって、3年以上継続して勤務している方は359人、非正規職員の4割に及びます。また、10年以上継続勤務の方も121人、13.5%となっています。
さらに、今後、通年待機児童ゼロを目指し、将来にわたって安定した子育て支援ができる体制、すなわち公立で実施する幼保連携型認定こども園への移行とあわせ、年度途中における待機児童を発生させないためにどのような配置や立地場所を考えておるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
4 児童虐待防止対策について 「救えたはず」という後悔を繰り返さないためにも、従来の対応の延長ではない踏み込んだ強化策が必要であり、自治体として早急な取り組みが求められている。 (1)京田辺市での児童虐待の実態について問う。 (2)家庭児童相談室の体制について問う。
今回の条例改正では、その連携施設の確保義務の基準を待機児童解消という名のもとに規制緩和するものにほかなりません。 3つ目には、家庭的保育事業者は自園で調理することが基本となっていますが、調理室を備える連携施設の調理室からの運搬も認められています。この基準を、昨年、給食業者等からの外部搬入を認めること、施設整備に5年の経過措置を10年に緩和しました。
2点目に、発達保障、安心して学び、子育てできる環境がつくられていくためにも、留守家庭児童会、保育所、幼稚園での待機児童は年度を通じて解消できるように、施設と体制を確保していくための施策が必要です。市の考えをお聞きします。 3点目に、小中学校の各体育館は災害時の指定避難所ともなっています。今回も何人かの議員さんのほうからも質問がありました。
学校、教育委員会の対応はのご質問でございますが、学校では性教育の授業時や防犯教室、SNS等における情報モラルの指導等において、性犯罪の未然防止につながる児童・生徒の防犯意識の向上を図るよう努めております。残念ながら児童・生徒が被害者となってしまった場合には、当該情報の秘密保持を徹底するとともに、関係機関と緊密に連携を図り、本人に寄り添い、心のケアに努めてまいります。
3 学校施設整備と通学区域について (1)平成31年度一般会計当初予算において、年々児童数が増加する三山木小学校の教室不足を解消するため、仮設校舎を設置するとなっている。 平成28年3月には児童増加に対応するため、三山木小学校西校舎が完成したばかりだが、なぜこのような事態になったのか。その認識を問う。
1点目は、年度途中においての待機児童のことでございます。待機児童は毎年出ており、産休、育休明け予約制度の導入などを訴えてきた私たち公明党といたしましては、施政方針の中に待機児童が発生しない仕組みづくりを盛り込まれたことは高く評価するところでございます。保育の問題、保育施設の問題などさまざま、これからクリアしていかなければいけないことが山積しております。
まず、子ども・子育て支援では、年度途中においても子どもを預けることができ、待機児童が発生しない仕組みづくりに取り組んでまいります。また、地域でしっかりと活動する認可外保育施設も含め、保護者の経済的負担の軽減に取り組むとともに、利便性に配慮したサービスについても検討を行い、多様な保育サービスの提供に向けた体制整備に取り組んでまいります。
--------------------------------------- △意見書案第1号 保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書(案) 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し『保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書』を別紙のとおり提出する。
また、保育所待機児の除外規定に当てはまる子どもの人数と対応についてお伺いします。 保育所の認可保育所に申し込んだが入れなかった子どものうち、国が設ける除外規定に当てはまる子どもを差し引いた数が待機児童となっています。除外される要因が幾つかありますが、本当にそれが除外に値するのかどうか、問題が問われています。
待機児童対策は文教福祉常任委員会の所管事務調査のテーマとして調査を行い、その間に安心できる保育の実現を求める請願が提出され、全会一致で採択した経過もございます。