京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
当然１週間近く待機をするわけなので，濃厚接触者の人は当然14日は待機なので，待機は待機なんだけど，その間，自分は不安な気持ちでいっぱいやということから，やはり検査が混んでいて，いっぱいでなかなか受けられへんのかという風なことを聞かれまして，少し確認したところ，検査そのものは毎日されていると。
当然１週間近く待機をするわけなので，濃厚接触者の人は当然14日は待機なので，待機は待機なんだけど，その間，自分は不安な気持ちでいっぱいやということから，やはり検査が混んでいて，いっぱいでなかなか受けられへんのかという風なことを聞かれまして，少し確認したところ，検査そのものは毎日されていると。
一方で，子ども若者はぐくみ局については保育所とか児童館とかいう風になっていて，これやったら保健福祉局のときと変わらへんやないかという風にやっぱりなってしまうんですよ。
次に，議第90号から106号指定管理者の指定，以上17件については，理事者から，紫野児童館ほか16施設について，指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対して，安定的に継続した運営を行うため非公募で指定管理者を選定する必要性，全ての施設において委託料が上がっている理由，選定委員会での十分な議論や意見聴取を経て選定する必要性などについて質疑や御意見がありました。
保育園を含む児童福祉施設については，濃厚接触者だけでなく，その施設に出入りをした保護者や園児に対しての対応がガイドラインで定められているものの，民間の児童関連施設や福祉施設については基準が曖昧であり，個々の事業経営者に判断が委ねられている状況であります。
これらを踏まえ，保育所等で7年連続，学童クラブ事業で9年連続で待機児童ゼロの達成や，地域と連携した先進的な学校教育改革など全国トップクラスの子育て，教育環境の更なる充実はもとより，公共交通や日常生活を支える施設の利便性向上，安心安全で快適に暮らせる居住環境の整備，産業用地，空間の確保等による産業の活性化と働く場の創出，未来の産業を生み，更に成長を促進させるスタートアップ・エコシステムの形成など，少子化対策
保育園，幼稚園等の御理解と御協力の下，保育所等の受入枠の264人分拡大と，幼稚園での放課後等預かり保育の一層の充実により，本年4月において，7年連続で待機児童ゼロを実現，さらに，学童クラブ事業につきましても，9年連続待機児童ゼロを達成いたしました。
また，今般の2次補正には，児童生徒一人1台のパソコンを今年度中に配備するGIGAスクール構想の前倒し予算も計上されるなど，オンライン学習環境整備等による学びの支援も加速しています。
次に，福祉，教育，子育て支援でありますが，我々議員団が予算要望で求めておりました医療的ケアを必要とする児童への支援，ひきこもりの相談窓口の一元化，待機児童ゼロの継続に向けた保育所などの受入枠拡大，保育の担い手確保事業の充実，さらには，地域で取り組んでいるフレイル対策の充実などが図られています。
具体的には，利用者に対する今後取り組んでほしい政策との質問に対し，第1位は，保育の質の向上，50.1パーセント，第2位，ゼロから2歳児の無償化の対象拡大，38.8パーセント，第3位，待機児童対策，36.6パーセントでありました。
象徴的な例としては，保育所等における待機児童ゼロではないでしょうか。年度当初の待機児童ゼロを6年間にわたって続けているのは，政令指定都市の中で京都市だけであります。
また，例えば消防団員，民生児童委員の担い手が全国的に減少する中，本市においては，消防団員は5年連続で増加を続け4,639人となり，民生児童委員の定数充足率は指定都市トップの99.9パーセントであります。
周辺には保育所が4箇所，小中学校も近く，仁和寺の北には府立聾学校，福王子の手前にはうたの・ひこばえ児童館，障害のある子たちの放課後クラブ，就労支援事業所ひこばえの併設された施設など特別の配慮が必要な施設に囲まれています。通学，散歩，送迎で子供，保護者，保育士などが頻繁に通行する地域に大きなホテルが建つことに対する安全上の不安も大変理解できるものです。
京都市では，子育て対策として子ども医療費の更なる負担軽減，保育所待機児童ゼロ継続をはじめ様々な対策が講じられております。また，国においても公立高校の授業料無償化に加え，来年度からは，私立高校等に通う生徒に対し就学支援金制度の充実が図られるなど子育てに優しい環境整備が進められております。
次に，議第176号児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正については，理事者から，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための法整備による児童福祉法の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
次に，児童虐待対策について伺います。痛ましい虐待が続いています。まず，児童相談所の体制について伺います。２４時間アンテナを張る命の最前線の仕事です。職員の超過勤務や有給取得率の状況が心配されます。私は職員の増員に併せ，更なる待遇の向上の検討と職員の専門化が必要であり，職員研修の充実も急がれると考えますがいかがでしょうか。
〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子） 井上よしひろ議員の御質問に，私からは児童館・学童保育所職員の働き方改革と資質向上についてお答えいたします。 学童クラブ事業につきましては，平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の下，対象者を小学校６年生までに拡大する中，新たな実施場所や職員を順次確保することなどにより，今年４月，８年連続となる待機児童ゼロを達成いたしました。
保育園，幼稚園関係者等の御理解と御協力の下に，本年４月においても６年連続で待機児童ゼロを達成したほか，学童クラブ事業につきましても８年連続待機児童ゼロを達成いたしました。これらは市民の皆様の御理解の下に実現できたものであり，人口１００万人以上の都市では唯一であります。
最後に，児童虐待対策について要望します。本年1月の千葉県野田市の痛ましい事例を受けて，全国で実施されました児童虐待対策における緊急点検において，本市では29名，全国では2，626人の子供の安全が確認できなかったと報告されております。今回の緊急点検が国への報告のみで終わることなく，しっかりと子供の状況を把握し，必要な支援につなげていくことが必要であります。
次に，子ども若者育成支援の取組については，幼児教育・保育の無償化に伴う保育利用の長時間化などによる保育の質の低下に対する危惧及び全ての施設の保育の質の確保に向けた本市の取組方針，幼児教育・保育の無償化に伴い増加が見込まれる保育ニーズに対し，認可保育施設増設により待機児童対策を講じる必要性，保護者の負担軽減や公平性の観点から，保育園の年齢ごとの空きや施設環境，入所指数などの情報をインターネットで積極的
文科省が2016年度に実施した日本語指導が必要な児童・生徒の受入状況に関する調査によれば，公立学校で日本語指導が必要な児童・生徒数，すなわち日常会話が十分にできない，又は，日常会話はできても学年相当の学習言語が不足し学習活動への参加に支障が生じていると学校が判断した児童・生徒数は4万3,947人で，10年間で1.7倍に増えています。