向日市議会 2021-03-09 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 9日）
本市にとりましても、新たな商品やお土産品の開発は、観光振興はもとより、商工業の活性化につながるものでございます。今後におきましても、向日市商工会や向日市観光協会と連携し、本市ならではのお土産品の開発を支援してまいりたく存じております。
本市にとりましても、新たな商品やお土産品の開発は、観光振興はもとより、商工業の活性化につながるものでございます。今後におきましても、向日市商工会や向日市観光協会と連携し、本市ならではのお土産品の開発を支援してまいりたく存じております。
本市の企業誘致の現状につきましては、まず平工業団地や高野由里工業用地など、大規模用地を念頭に、本市最大の地域資源である京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路網や南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性のほか、電気代のおおむね半額を最長８年間助成できる国の補助制度をアピールすることで、製造業の生産拠点や物流拠点の誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。
１点目は、施政方針では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商工業の状況把握をはじめ、行政、商工業団体、金融機関で情報を共有し商工業を振興するため八幡市商工業振興懇話会を設立し、今後定期的に開催してまいりますとのことです。全国で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商工業の数はとても計り知れませんが、八幡市における商工業の数もすごく多いと思います。
医療従事者の方への支援や福祉施設、福祉関係のこと、それから農業・商業・工業者の方やお子様の話や学校、それからワクチンの話と、いろいろ全部で12項目にわたりまして質問させていただきました。 その中で、今日は福祉施設、障がい者の方ですとか、高齢者の施設の方もそうなんですけれども、コロナの影響によってお金の問題以上に大変な状況になっています。そういった方へのこと。
子どもの体力向上や遊びの多様化を図るとともに、歩きたい、体を動かしたいと思えるきっかけづくりとして、男山団地内にある公立保育園を対象にみどりの園庭づくり事業を実施し、園庭の芝生化をすることに関してお尋ねいたします。 本事業は、男山団地の公立保育園を対象としていますが、なぜ男山団地内としているのか、理由はあるのですか。
なぜかといいますと、やはりこういった事業をすることによって、地元の商工業の業者の方、小売店の方々に恩恵があるというところがすごくやっぱり大きいと思うんですよね。
東部地域を走る阪急路線バスでは、今日、３月１日から、１７系統、ＪＲ東口から工業団地前を通って免許試験場前へ行くバスと、５２系統、ＪＲ東口から城の里を通過して新山崎橋へ行くバスの廃止と、１２系統、免許試験場前から見場走りを通りＪＲ長岡京、阪急長岡天神南、阪急長岡天神、見場走りを通り免許試験場前へ行く、この１２系統の減便が、昨年末突如発表されました。
子どもの体力低下が危惧されているところ、子どもの体力向上や遊びの多様化を図るとともに、ウォーカブルシティへの先駆けとして、歩きたい、体を動かしたいと思えるきっかけづくりとして、男山団地内にある公立保育園を対象にみどりの園庭づくり事業を実施し、園庭の芝生整備をいたします。
舞鶴工業高等専門学校、ＫＤＤＩ株式会社やオムロンソーシアルソリューションズ株式会社と連携して実施している総合モニタリングシステムの取組については、社会実装に向け、河川等に設置したセンサーとデータ通信機器を活用し、水位観測、水位変位予測及び浸水予測等の研究と、これらの防災情報の見える化を目的としたシステムの整備を積極的に推し進めながら、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおける実証実験のモデル
地域の雇用、経済を担う商工業の振興ということで、いわゆる施策の目標設定に向けた形での各種いわゆる取組の内容を、掲載をさせていただいているというものです。 今、委員からも御指摘ありました労働環境につきましては、特に、この商工業、特に経済の振興という面でも非常に重要な部分だと認識をしております。
国内有数の内陸工業団地、交通の要衝としての立地など、豊かなポテンシャルも生かしながら、国連で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓに符合させつつ、未来に向け挑戦心を持って、「持続可能なしなやかで強靱さを持ったまちづくり」を着実に前進してまいる決意でございます。 どうか議員の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。
また、例年この時期に大量に排出されます男山団地の燃やすごみ、燃やさないごみ、プラマーク製品につきましては、１月４日月曜日から８日金曜日までの平日５日間の収集運搬を民間業者に委託することにしております。 今年度の委託業者は、北部地域は株式会社クリーンズ、南部地域は株式会社大剛でございます。 以上でございます。 ○菱田明儀 委員長 川口環境保全課環境政策係長。
今、手元に、酒井議員が御指摘された都市計画審議会の議事録、平成３１年１月２１日月曜日の議事録を持っておりますが、御質問の、いわゆる切土・盛土の話でありますが、この城山台だけではなくて、加茂地域の南加茂台の団地、あるいは木津川台相楽ニュータウン、木津南地区も、全て山の丘陵地を造成して宅地開発をしてきたという経過がございます。
本市では、ご案内のとおり、サンフォルテ城陽やプレミアム・アウトレット、今後さらに動き出す東部丘陵地整備、都市計画マスタープランに位置づけております土地利用検討ゾーンと八幡市の工業団地や八幡市の新たなまちづくりと結ぶことによる地域経済や産業の強化、地域間交流が必要であると考えており、本年８月にも京都府に対し要望を行ったところでございます。
○柳沢交通政策課交通政策担当主幹 資料に書かせていただいているのは、８９.４％解消しているということですので、残り１０％余り存在をしているということになりますけれども、存在をしている多くは東部地域の工業地域なんかが主でありまして、そこにあんまり住宅は張りついていないというところでございます。 ○浜野利夫委員 もともと全域で１００％ではなかったということですか。
また、土師地域には長田野工業団地の公害防止協定による基準値が存在するが、これでどうでしょうかとの説明を行うべきだったと思いますが、再度、どうですか。 ○（芦田眞弘議長） 市民総務部長。 ○（中田幸夫市民総務部長） 当該発電所には、騒音規制法及び京都府環境を守り育てる条例で定める特定施設が設置されていないため、これら法令の適用対象外となります。
全国商工団体連合会付属・中小商工業研究所の2020年度下期９月営業動向調査でも、ＤＩ（よいと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた数値）はマイナス68.5％、リーマンショック直後の2009年上期マイナス71.7％に次ぐ数値で、全６業種で２桁の悪化です。最も深刻なのは、入国制限措置や外出自粛要請などの影響を直接的に受けているホテル、旅館、飲食、外食産業などです。
一つ例に挙げますと、本町に進出をしたい事業者の方が結果、森本工業団地のほうに行かれたという経過もございました。森本工業団地のほうで進出された府内の事業者ですけども、そこには与謝野町の住民の方も数多くお勤めになっておられるというふうにお聞きしておるというところでございます。
IPCC1.5℃特別報告は，工業化以降の気温上昇を1.5℃以下に抑えられなければ，世界の人々，生態系及び生計により一層深刻な影響を与えるとして，二酸化炭素排出量を2030年までに45パーセント削減し，2050年までに正味ゼロを達成するとともに，メタンなどのCO２以外の排出量も大幅に削減される必要があると指摘しています。
今回の質問のテーマは、大項目１、長田野工業団地における長田野工業センターの課題と、第２項目として、福知山市の職員採用に関する考え方についての２点でございます。 まず１の長田野工業団地における長田野工業センターの課題についての質問の概要は、長田野工業団地は福知山市における産業の基幹的存在となっているが、その出荷額や就労者数も過去最高の数値となっております。