京都市議会 2002-02-28 02月28日－02号
次に、家庭に目を向けると、更に問題が浮き彫りになってきます。家庭教育は、乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じ生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点であります。
次に、家庭に目を向けると、更に問題が浮き彫りになってきます。家庭教育は、乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じ生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点であります。
また、子育て相談や、児童虐待などの児童・家庭相談の増加に対応し、子育て支援センターの増設と、家庭児童相談室体制の充実を行います。 放課後児童健全育成事業では、新設の美濃山小学校に放課後児童クラブを設置するとともに、すべての施設で、学校週５日制に対応した土曜日の開設時間の拡充を行うなど、児童の健全育成に努めます。
それまでの間は、富野小学校内の仮園舎で幼稚園教育を行ってまいります。 その第２、公立保育園の環境整備のため、すべての保育室、調理室にエアコンなどを設置いたします。 さらに、子育て支援の充実を図るため、公立の久世保育園において午前７時から午後７時までの私立保育園で行われている延長保育を実施いたします。
本制度の活用により、学校に対する信頼を高め、学校、家庭、地域が力を合わせて地域社会全体で子供の健やかな成長を支えていく新たな取り組みとなるのではないでしょうか。まさに教育のクオリティーとしての時代の要請であると思います。本市においても、家庭や地域社会との連携を強めた開かれた学校づくりの推進に取り組んでおられる中、なぜこの制度を積極的に検討されないのか、教育長のお考えをお聞かせください。
組織全体としては、前回の質問の議題としましたが、休日出勤した職員が、庁内の一室を男女の出来事に利用しているという目撃証言、その他、庁内の場所での目撃事象について人事部にただしたところ、実際は1人の男と女の関係であるのに、夫婦で利用しているとの報告であり、真実を曲げた回答になっております。一例であってもおかしいなということは改めていくのが大切であるのに、言いわけの結果で済ませております。
こうした中で、この現実を見ましては罪の意識の低下、連帯意識の希薄化ということが上げられておるわけでありますが、再度防犯意識の確立を図って、家庭、地域、職域一体となった取り組みを展開をしていきたいと、こんなことで条例制定をお願いをしたものであります。
平成１２年度の成果等説明書で、家庭相談室での家庭や地域で子どもをめぐる相談件数は５９１件、前年度に比べると２９２件増えています。また、地域子育て支援センター「エンゼル」と「たんぽぽ」の２カ所での育児不安などの相談件数は３４６件で、前年度はエンゼル１カ所ではあったものの、２４３件増えています。
ところが、この収集は月２回の実施となっており、これまでもたびたび取り上げられてまいりましたが、今のままでは家庭内に置く場所もないほどになってしまい、市民の皆さんは大変難儀をいたしておられる。ぜひ１週間に１回に収集日を増やしていただきたいとの強い要望が寄せられております。 お隣りの長岡京市では、市民の皆さんの要望に応えて、１週間に１回の収集に改善することになったとお聞きいたしております。
二つ目の問題は、昨年１年間の夫から妻への暴力の検挙数が全国で１，０９６件もあり、女性に対するあらゆる暴力の根絶を言いながら、具体的施策に夫や恋人などの暴力から女性が一時避難するためのシェルターの設置が消えていることです。ネットワークを通じた被害者の総合的支援、母子生活支援施設等における保護、指導、生活援助の充実とあるだけです。
テレビ等で広報活動がされているものの、やはり家庭内のこと、他人に相談しにくいこと、また、どこにどう相談し助けを求めればいいのかわからないといった悩みを抱えている人は多いと思われます。問題が表面化し、相談される方はまだまだ氷山の一角と言えるのではないでしょうか。
それは例えば、完全学校週５日制が実施され、学校での学習が、家庭や地域社会における生活体験、自然体験、ボランティア活動などと結びつけば、本当の意味で学習が生きて働く内容となってくると考えます。
４点目は、家庭ごみの不法投棄対策について。 ５点目は、可燃ごみの焼却施設とダイオキシン類の排出について。 ６点目は、最終処分場周辺の環境調査について。 ７点目は、埋立地の残余年数と新たな埋立地について。 ８点目は、産業廃棄物の焼却処分について。 ３番目は、当市の雇用対策についてであります。
平成１２年度の契約金額では、公共事業（不法駐輪自転車の指導・学校管理・コミセンの夜間の管理・公園の除草など）が４7.１％、公社・公団が4.１％、完全なる民間事業（家庭内の庭木の剪定などを含めて）が４8.８％となっている。また、民間企業の業務では、事業所や駐車場の管理や封書の宛名書きなどがあり、一定の生産ラインに組み込まれている仕事ではないとの答弁がありました。
家庭、教育、子育てと関係がありますわけで、いわゆる家庭教育については行政等の手が大変入りにくい状況があるわけでありますが、ご承知のとおり、今回の教育改革関連６法案の社会教育法の改正の中で、家庭教育についても社会教育という立場で十分その健全育成なり子育て等についても身を入れていくように行政責任も課せられた部分もあるわけでありまして、子供に虐待を加えておるというのは、きのうも出ましたけども母親が大変多いというふうな
営業努力に水を差し、使用料の少ない家庭が割高になり、今回の改定ではさらにその度合いを強め、お年寄り家庭などには大きく値上げがおおいかぶさってきているところでございます。ガス料金の値上げが及ぼす市民の暮らしや営業への影響をどのようにお考えになり、今回の値上げに至ったのか、お伺いをいたします。 ５点目には、新たな契約種別の設定でございますが、市民にとってどのような利便があるのでしょうか。
この機能を利用して、受信センターのパソコンモニターに家庭の一般電話から電話をかけてきたお年寄りの個人情報、これはあらかじめ登録してあります、などが即座に表示され、対応が可能となるものです。
そして、研修の充実を行い、職員の意識改革を図り、市民に的確にこたえられる質の高い市役所づくりに邁進したいと存じております」と私の質問に、仕事量に見合った職員配置を行い、組織改革の目的達成ができるようにとの強い思いを述べておられましたが、その直後、環境事務所の職員さんの意識改革が進み、市民もその姿に喜んでいると褒めたたえた私の舌の根も乾かぬ間に、環境事務所内で暴力事件と職員によるごみの不法投棄という不祥事
そのように運転する範囲内の料金であればいいというふうになってるわけですね、これは。それは別としまして、そういう問題もあるのはあるんです。
今後、国に対しましては、生活交通の確保に向けた支援策の充実を引き続いて要望致しますとともに、乗合バスの撤退につきましては地域協議会や庁内検討委員会で協議し、また参入につきましては庁内検討委員会において検討して参ります。