八幡市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ２回定例会−06月17日-03号
５月17日、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム報告として取りまとめ、現状課題として、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造、福祉、介護、医療、学校等、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は十分ではなく、地方自治体での現状把握も不十分など３項目、今後取り組むべき施策として、１、早期発見・把握では地方自治体における現状把握
５月17日、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム報告として取りまとめ、現状課題として、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることなどから表面化しにくい構造、福祉、介護、医療、学校等、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は十分ではなく、地方自治体での現状把握も不十分など３項目、今後取り組むべき施策として、１、早期発見・把握では地方自治体における現状把握
本市では、庁舎内の消毒用として昨年３月、次亜塩素酸水生成装置を１台導入し、定期的に消毒をしていただいております。そして、私ども公明党会派が提言しておりました次亜塩素酸水生成装置を、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市内小・中学校に導入していただき、評価をいたすものです。 そこでお伺いいたします。
今後の家庭への持ち帰りにつきましては、無線ルーターの貸出しを行うこととしており、臨時休業時などの通信費につきましては一定支援が必要でございますが、日常的な通信費につきましては、各家庭にご協力を頂きたいと考えております。 次に、学力の向上についてでございますが、議員ご指摘のとおり、全ての児童・生徒の学力を上げることが重要であると考えております。
そして、秘書広報課の担当者が投稿案を作成し、投稿内容に誤りが生じないよう、担当部署及び秘書広報課内で投稿内容を再度確認した後、投稿を行っております。 ○長村善平 委員長 清水副委員長。 ○清水章好 副委員長 ありがとうございます。
新型コロナウイルス流行の長期化により、生活苦や家庭などの悩みが深刻化し、特に女性の自殺者が目立っていると、厚生労働省では分析しております。その理由としまして、非正規雇用の失業者は女性のほうが多い、家庭内暴力の相談件数が全国で５割増加しているなど、コロナ禍で浮き彫りになった複数の問題が影響している可能性があると報じられております。
先ほども紹介しました全国商工団体連合会の組織内の集約では、10月15日現在、持続化給付金は申請者のうち13％は支援が届いていません。本市の事業者について、国の持続化給付金の申請、法人・個人の件数と給付状況についてお教えください。 ３点目に、国の家賃支援給付金の内容と要件についてお教えください。 ４点目に、全国商工団体連合会の組織内集約でも、申請者の69％に支援が届いていません。
浸水区域の中で、府道八幡木津線の園内地域、市道園９号線や園内地内、また軸地内の浸水の状況はどのようなものだったのでしょうか。分かればで結構ですので、浸水の深さや浸水時間についてお聞かせください。 次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いいたします。
周知については、広報やわた及び市ホームページへの掲載に加え、在留資格が永住者や日本人配偶者等、日本語が堪能または家庭内で支援が受けられると想定される方以外の方を抽出しまして、案内文書の郵送を行う予定としています。なお、技能実習生については、受入企業等を通じた案内を行う予定でございます。相談は京都府から派遣していただく相談員１人が行います。また、必要に応じ、市の担当職員も加わります。
今後、公園内における環境の整備や公園周辺の整備等につきましては、整備の検討が行われる際に健幸まちづくりの視点を加えるよう、都市整備部と協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○横山博 委員長 ほかにはありませんか。 山本委員。
まず、議案第26号ですけれども、１番のところ、婚姻歴の有無に関わらず、生計を一にする子を有する単身者、ひとり親家庭の関係の条例改正ですけれども、まず市内のひとり親家庭の人数を教えてください。 それから、ひとり親家庭の前年の合計所得金額が500万円以下の人数を教えてください。控除額は幾らになるのか、教えてしてください。
次に、介護及び障害者施設での大規模感染についてでございますが、京都府では医療機関や社会福祉施設において集団発生が疑われた際、早期に適切な感染拡大防止策を講じるため、施設内感染専門サポートチームを令和２年４月26日に設置されました。
次に、感染症対策の現状でございますが、本市ではこれまでも庁舎内トイレに手洗い励行のポスターを掲示し、庁舎出入り口にはアルコール消毒液を設置してまいりました。予防接種につきましても、広報やわたやホームページでの周知に努めているところでございます。
しかしながら、非常勤職員の任期につきましては会計年度内、４月１日から翌年３月31日までの最長１年間であり、引き続き任用を行うかはこれまでも勤務実績や所属部署の業務量等に応じて判断しているところでございます。
次に、出先機関に勤務する職員の場合についての、市役所の市有地敷地内への通勤用自動車の駐車について質問させていただきます。 出先機関には市有地敷地内への通勤用自動車を駐車する場合、各所属長を会長とした○○マイカークラブ会則がありますが、この会則は教育委員会で平成19年４月に作成された校長を代表とする○○学校マイカークラブ会則に準じてほぼ同じ内容のものが、翌月、平成19年５月に作成されました。
緊急連絡先及びマニュアル、手順につきましては、緊急連絡体制表を作成し、警察、消防などの関係機関の連絡先や手順を事務室内に掲示しております。その体制表に基づき、事故、事件の発生時は状況を的確に把握し、責任者への連絡や関係機関への連絡、状況に応じて利用者の避難誘導などを行える体制となっております。
この事業の目的は、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親との心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては、適切なサービス提供につなげる。このようにして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものであるとあります。
若年層女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にあるといいますか、これまでと異なった視点からの問題が提起されております。このことから、計画の改訂に当たりましては、新たにＡＶ出演強要、ＪＫビジネス等の被害防止に向けた取り組みを盛り込んでまいりたいと考えております。
３、平成29年版八幡市清掃概要によりますと、家庭系ごみの量は年間１万6,858トン、そのうち可燃ごみが１万1,562トンとなっています。そのことからも、本市の家庭から排出されるごみのおよそ68％が可燃ごみであることがわかります。可燃ごみの何％が生ごみであるのか調査をされたことがありましたら、本市の状況をお聞かせください。
◆澤村純子 委員 成果に関する報告書87ページの家庭児童相談室運営についてお聞きいたします。 家庭児童相談室は毎週月曜日から金曜日に、家庭相談員６人の方で児童に対する相談を行っておられます。平成29年度の相談件数は802件、平成30年度は756件と46件の相談の件数は減っておりますが、児童虐待に関しましての相談は平成29年度は406件です。平成30年度は428件です。22件もふえております。
また、家庭に係る状況では、親子関係や家庭不和等の家庭の急激な変化が、全国より高い値になっています。これらのことに加えて、他の要因も絡んで複合的に不登校につながってしまうケースも多くあり、一人一人の抱える背景や状況に沿って、しっかり見立てを行い、心理的、教育的、福祉的支援をすることが必要であると考えております。