京都市議会 2020-12-01 12月01日-03号
敷地面積が約7万平方メートル,京都縦貫自動車道インターチェンジに近く,交通アクセスに恵まれたこのような土地が市街化区域内で生まれることは少ないと思います。芸大跡地の活用は,隣接する洛西ニュータウンにとっても,かつての輝きを取り戻すチャンスになると思います。
敷地面積が約7万平方メートル,京都縦貫自動車道インターチェンジに近く,交通アクセスに恵まれたこのような土地が市街化区域内で生まれることは少ないと思います。芸大跡地の活用は,隣接する洛西ニュータウンにとっても,かつての輝きを取り戻すチャンスになると思います。
加えまして,全国的にバス運転士の担い手不足が深刻化する中,本市域内における日常生活に必要なバス路線の維持・確保を図るため,来年度から,バス運転士の担い手確保に対する支援制度を新たに創設する予算案をお諮りいたしております。
厚生労働省の発表では,平成29年度の全国の児童相談所での虐待の相談対応件数,約13万4,000件のうち,子供の前で家庭内暴力が振るわれる面前DVや暴言を浴びせる心理的虐待が最も多い7万2,000件であったとのことであります。DVと児童虐待が密接に関連していることが分かります。
去る7月に,市会へ家庭ごみ有料指定袋の値下げを求める請願が提出され,文化環境委員会で審議した結果,請願は不採択となりました。本市は,審議会の答申を受けて平成18年10月に家庭ごみの有料指定袋制を導入しました。
さらに,全ての区役所・支所に子どもはぐくみ室をこの5月に設置し,職員が子育て支援コンシェルジュとして子供と御家庭にしっかりと寄り添い,子供に関する相談に総合的に対応していく取組を進めております。
今までも様々な連携をされ,就学前児童の情報共有や家庭環境の把握なども行われてきたところですが,新たな体制の下,より一層の連携強化が求められるところです。そのうえで,切れ目のない子育て支援を行っていくため,家庭教育支援の充実が重要と考えます。
〔山本まちづくり委員長登壇(拍手)〕 ◆まちづくり委員長(山本ひろふみ) 本委員会に付託されました議第146号京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について,ほか19件につきまして,審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。
併せて庁内はもとより,オール京都での議論を深めながら,ロックフェラー財団との協働の下,レジリエント・シティ構築への取組指針となる京都市版レジリエンス戦略を29年度内に策定し,実行に移してまいります。
ホームレスに至る背景については,倒産や失業といった仕事に関する事柄のほか,精神疾患などの健康面の課題,あるいは人間関係や家庭内の問題など様々な要因が重なっており,その支援に当たっては,個々の問題に応じてきめ細かに対応することが何よりも重要です。
おととし,ようやく子供の暴力の数を全国平均以下を目指すとされましたが,その結果はどうだったでしょうか。京都府は全国でワースト3位であると発表されました。私はこうした質問を続けていますが,いまだに貧困の調査を主体的に実施されているとは思えません。国ですら6人に1人の割合で貧困が存在し,一人親家庭の半分以上が貧困であると認められています。
我々の日々の食生活を見ると,様々な社会環境の変化を背景として,先人から受け継がれてきた和食文化を地域や家庭で育み,子供たちに伝えていくという営みが減少しており,官民一体となって取り組む必要があります。
また市域から行方不明となった方や市域内で保護された方については情報を広く提供し,早期発見や身元の特定につなげていくことが重要であります。
成長著しい中学生の時期に,栄養のバランスが取れた食事をとることが大事ですが,家庭の事情で朝食を食べずに学校に行き,昼食はコンビニでパンだけを買って食べている生徒もおり,家庭からのお弁当で毎日バランスの取れたものを持たせるのは困難という実態もあります。こうした中で,どの子にもバランスよく栄養を保障したいというのは,子供に関わる人たちの願いです。
老朽化の著しい北消防署の建替えに向けた基本計画を策定するとともに,平成25年度に祇園地域で発生した集団救急救助事故を受け,医師と連携した救助活動ができるよう四条消防出張所を市立病院内に移転整備するための設計に着手するほか,市庁舎については基本設計に取り組むなど市民の命と暮らしを守る取組を加速させてまいります。
さらに,子供を家庭,地域,学校,企業など社会全体で育むことを定めた子どもを共に育む京都市民憲章の実践活動を,多くの皆様の参画を得て推進してまいっております。
しかし,職場や家庭から極端に遠い地域や歳児の枠を超えての入所は実際は困難ですから,そうした実態を勘案すれば,保育所不足はより深刻なものとなります。今年1月の一斉面接終了時点での申込状況を見ると,全市で1歳児では申込みに対して入所枠が499人分不足,2歳児は141人,3歳児では140人も入所枠に対して申込みが上回っています。
また,新制度においては,子育て家庭に対し,幼稚園や保育園のほか認定こども園など,これまで以上に多様なサービスが提供されることから,曽我議員御指摘のとおり,利用者の立場に立ったサービスや事業が適切に利用されるよう子育て家庭をしっかりとサポートすることが不可欠であります。
また,母子家庭等医療費支援事業の父子家庭への対象拡大や,本年度に引き続く子ども医療費支給制度の充実など,子育て支援施策の更なる充実を図りました。
本来の血の通った親がいるのに家族として暮せないことについては,現代の時代背景の中で,今の親自身が大人になるまでの成長過程で家庭環境,教育環境,そして経済的環境などの家庭生活における問題が根底にあるとは思いますが,行政として児童相談所と児童養護施設の役割は家族の再統合,つまり血の通った親と子が,もう一度一つ屋根の下で家族として日常生活を送ることを目標に掲げられているのであります。
国は平成17年に水防法を改正し,浸水想定区域内にある地下街等の地下施設の所有者又は管理者は,避難確保計画を作成することが義務付けられており,全国の自治体で,浸水に備えた設備改善や情報伝達体制の構築が急がれています。