与謝野町議会 2021-12-15 12月15日－05号
次に、私債権は、滞納処分を行うため裁判所への申し立てが必要となりますので、自力執行権のない債権に分類をされますが、水道料金をはじめ有線テレビ使用料、住宅使用料と駐車場使用料、時間外保育料、学童保育料、学校給食費、くらしの資金、災害援護資金、奨学資金、修学資金の各貸付金、そして町が有する土地や建物の貸付金が、これに該当いたします。
次に、私債権は、滞納処分を行うため裁判所への申し立てが必要となりますので、自力執行権のない債権に分類をされますが、水道料金をはじめ有線テレビ使用料、住宅使用料と駐車場使用料、時間外保育料、学童保育料、学校給食費、くらしの資金、災害援護資金、奨学資金、修学資金の各貸付金、そして町が有する土地や建物の貸付金が、これに該当いたします。
保護者の労働または疾病等の理由によりまして保育を必要とする乳幼児について、公設民営保育所に委託をして保育のほうをしていただいているという状況でございます。その委託料のうちの保育の実施分につきまして、今回、児童数が増加したほか、当初予算見込み時よりも要支援児童が増えたということによりまして、保育士の加配の補助額等が増額となりましたので、今回増額の補正計上をさせていただいたものでございます。
こうやって見ますと、議員さんの中にもお若い議員さん、そして、ベテランの議員さんというふうに見受けられますが、それぞれの学童期、小学校とか中学校というときに、教室で感じられた体感というのがあると思うんですね。私たち60代、70代の人間は、1950年から1960年ぐらいがその学童期でございました。
しかし、子育て応援課から、町としては年長児の４１人中３３人、８０％が１２月開園を望んでいることから、保育教育環境の変化による園児への影響を第一に考えるとともに保護者・園児・保育士の意見を総合的に判断し、開園時期を１２月１３日に決定したいと考えているということを議員の皆さんのご理解をいただきたいという、今後の方針の報告があり、１１月２９日の議会臨時会に条例の一部改正を上程するということになりました。
審査の冒頭には、事業の効果や成果を確認するため、ＪＲ奈良線山城青谷駅整備箇所及び富野学童保育所整備箇所を視察。 その後、８区分に分けて質疑を行い、最終日には総括質疑で、慎重かつ精力的に審査を深めたところでございます。
次に、オの富野荘分団器具庫等整備事業でございますが、先般、委員の皆様に現地視察いただきましたとおり、東富野支部器具庫併設の富野荘分団本部器具庫を富野学童保育所と合築し、消防団員の活動拠点に係ります機能強化を図ったものでございます。
同じページの少し下がっていただきまして、項目ケ、学童保育所、その３行目にございますが、これは過日、現地視察をしていただきましたが、登録児童数が大きく増加をいたしております富野学童保育所につきまして、新たな施設を整備し、児童１人当たりの面積の確保を行ったものでございます。 続きまして、２枚めくっていただきまして、左側の62ページをお願いいたします。
│11月26日│金 │午前10時├───┼────────────────────┤ │ │ │ │ │討論、採決 │ └────┴──┴────┴───┴────────────────────┘ 〇審査及び調査順序 区分１ 現地視察 ①ＪＲ奈良線山城青谷駅整備箇所 ②富野学童保育所整備箇所
子育て世代の転入増加、転出抑制策に関しましては、第４次総合計画の中で地域全体での支援体制づくりによって子育て世帯の孤立を防ぐことや、保育所及び学童保育所の待機児童ゼロの維持や多様な保育サービスによる仕事と子育ての両立を図ること、また子育てしやすい環境整備を進めることを計画の目指すべき姿として位置づけております。
また学童保育所に通所する児童もおります。登校時の人数等とは状況は異なっているというものでございます。交通量調査の結果、横断歩道を通過する児童につきましては、10月５日が61人、10月６日は全学年一斉下校であったことから131人、10月７日は27人と、10月６日を除きまして配置基準を下回る状況でございます。
○吉村英基福祉保健部長 多子世帯の支援策ということでございますが、まず保育所保育料におきまして、所得制限でありますとか、児童の数え方、これは条件がございますけども、第２子以降の場合は減免や免除を行っております。また、保育所や私立幼稚園の副食費におきまして、同様に一定の所得未満の世帯に対しまして副食費相当額を助成するなど行っているところでございます。
また、優先接種の対象者の設定ということでは、国が定めます基準では、基礎疾患を有する方、高齢者施設などの従事者、こうした方々になりますが、さらなる対象者といたしまして、密になりやすい職場環境であり接種の機会がない子供を対象としている職業、すなわち保育所や幼稚園の職員、学童保育所指導員、また小・中学校の教職員、これを加えてまいりたいと考えております。
この間一般質問でやったみたいに子育て支援をどうするのかというのが問われている瞬間に、後でまた健康部のところではまた違う資料で子どもの医療費はやるんですけど、保育の部分で働いているお母さんも増えている。 だから、美濃山は市が当初描いていた利用のイメージよりもはるかに多い規模で子育て支援、保育園とか認定こども園を使う人が多いし、それに伴って学童保育が200人規模になって膨らんでいるわけでしょう。
また、抗原検査事業について、検査キットの活用方法を問う質疑があり、保育所・幼稚園・学校など、集団で過ごすことが避けられない仕事に従事している方を対象に進めていきたいとの答弁がありました。 以上が、審査概要でございます。
次に、子育て支援課は、児童の健全育成、児童虐待防止、児童手当、保育所関係、そして、学童保育所関係などを所管をいたしております。また、保育園は、鴻の巣保育園と青谷保育園の管理運営を行っております。最後に、国保医療課でございますが、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、福祉医療などを所管をいたしております。 続きまして、職員をご紹介させていただきます。
３点目についてなんですが、具体的な件で、今月１０日、民間保育園、こども園の関係者により、保育士及び職員、ワクチンの早期接種の要望があったということで聞いております。
次に、短時間保育士の活用についてお伺いをいたします。 国会でも審議されてました新子育て安心プランでは、保育士確保策として、短時間保育士の活用が打ち出されました。待機児童が存在する市町村において、常勤保育士が確保できず、自治体が認めれば、常勤保育士１名必須という規制をなくし、２名の非常勤保育士でも可とするというものです。保育士は常勤を充てるとしてきたのは、保育の質を担保するためです。
また、制度実施方法によっては、人材不足に悩む中・小規模事業者の人材確保、人材定着につながり、特に人材の不足が指摘されております農業、医療、介護、保育等の業界においては、取組効果が大きいと言えると思っております。さらには、コロナ禍で不安が高まる中、奨学金返還支援の拡充は中間所得層への大きな支援となります。
保育所や学校にも、高齢者施設と同様のリスクがあると考えられます。 また、介護・保育・教育などは、感染が拡大しても、利用者の生活や社会を支え、子どもの学びを保障するため、ストップすることはできない仕事です。コロナ禍では、こうしたケア労働の重要性に改めて注目が集まり、その処遇を改善するべきとの世論も広がっております。
昨年は学校の一斉休校や保育施設の登園自粛等によって、教育や保育関係者が子どもの変化に気づけなくなったことや、今年度も３回目の緊急事態宣言による自粛要請によって、地域の目が行き届きにくくなっていることにより、虐待が潜在化している懸念があります。 虐待の背景には様々な要因はありますが、子どもを虐待したくてする親は絶対にいません。