与謝野町議会 2021-09-21 09月21日－09号
地元の農業団体ということで、建設当時に、いわゆる水利の権利、この経過があってのことで、この日本電気化学さんのほうが、その用水を一部使いたいという経過の中から発生したということでございまして、個人ではなくて、団体という形でご理解いただけたらと思います。 ○議長（多田正成） 安達議員。 ◆６番（安達種雄） あっちこっちに飛んで申し訳ありません。
地元の農業団体ということで、建設当時に、いわゆる水利の権利、この経過があってのことで、この日本電気化学さんのほうが、その用水を一部使いたいという経過の中から発生したということでございまして、個人ではなくて、団体という形でご理解いただけたらと思います。 ○議長（多田正成） 安達議員。 ◆６番（安達種雄） あっちこっちに飛んで申し訳ありません。
でございまして、本来なら建物の根幹部分にかかる部分でありますので、今まで従前どおり、町のほうが予算化をして対応していくということでありますが、これも当然ファーマーズライス社が勝手にやっているということではなくて、これについては、たしか委員会のほうでもご説明もさせていただいたと思いますけれども、なかなか町のほうで財政的にも厳しい状況もあるということと、それから先ほどのスピード感で、分電盤ですので火災等の事故も発生
したがいまして、将来的には城陽市総合排水計画の計画降雨である時間雨量63ミリにおいて浸水被害が発生しないよう整備をしているものでございます。 ○谷直樹議長 大西議員。
今回、新たに整備いたしました寺田駅西側の歩道におきまして、ただいま議員からいただきました事象が発生いたしましたことから、市の工事で点字ブロックを設置する際にどういった連携ができるのかということについて、まずは南部アイセンターとご相談させていただくことといたします。
そこで、今回、南海トラフ地震やさらに被害が発生すると想定をされている生駒断層帯による地震に対して、震度７においては建物被害として全壊だけで１万670棟と調査で出ております。それだけの大規模災害を前にして、本市独自、本市単体でバージョンアップを成し遂げていける城陽市災害時受援計画を取り上げさせていただきました。
ですので、二重投票等発生しないような形でのシステム改修を行いますので、有権者の名簿についての課題は解消されているものという形で認識しております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 土居議員。 ○土居一豊議員 期日前投票に関しては、重要なことはやはりなりすまし防止であったり、二重投票防止だと思います。
高層火災がいつ発生しても対応できるよう、早期の更新を要望いたします。 次に、反対する議案である第47号議案、第51号議案、第56号議案の反対理由を述べます。 まず、第47号議案、舞鶴市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例制定について及び第51号議案、舞鶴市都市公園条例の一部を改正する条例制定については反対します。
まず、地震等による災害時の影響を最小限に抑えるための耐震化工事をどのように進めていくのかお聞かせください。 それと、先ほどの答弁で、一般的には法定耐用年数40年を過ぎると更新ということで分かりました。そこで、管路更新で優先順位はあるのかどうかお聞かせください。 次に、下水道事業戦略についてお伺いいたします。
陳情項目の２番目で、新型コロナワクチン接種に当たり重大な副反応発生に関して、個人補償措置を確立することと記載されている件について質問させていただきます。 まず、本市で行った新型コロナワクチン接種で副反応の疑いの報告はありますか。 次に、重大な副反応の発生に関して、現在本市独自の個人補償措置はありますか。 以上、よろしくお願いします。 ○長村善平 委員長 久保健康部次長。
そのときの更新に手数料が発生するのか、教えてください。 マイナンバーカードの発行に係る経費と、国からそれについて補助があると思うんですが、その辺りの状況を教えてください。経費は人件費とか事務費とか、いろいろあると思うんですけど、その辺の内訳もお聞かせいただければと思います。
（橋口孝幸環境経済部長 登壇） ◎橋口孝幸 環境経済部長 ごみ収集時のスピーカーによるアナウンスについてでございますが、生活様式の多様化などにより、以前にも増して音に対して敏感になられる案件が増えてきておりますため、現在、ごみ収集時の音の発生には可能な範囲で配慮した収集を行っているところでございます。
シルバー人材センターの夜間管理料につきましては、当初予算計上時におきましては、その施設で全ての日数で夜間管理が発生しているということで、予算計上しているものというところでございます。 それに対しまして実績といたしましては、実際に勤務していただいた日数で支払いをさせていただいているというところでございます。
この協定は、地震・台風・豪雨といった大規模災害時に大量発生する災害廃棄物を迅速に処理し、早期に市民の生活基盤の復旧を図るための取組として、安心・安全なまちづくりに大きく寄与するものであります。運用方針等について、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、令和２年度の本市各会計の決算見込みが現時点でほぼ確定いたしましたので、ご報告申し上げます。
また、同ガイドライン第４章、住環境の保全、第４０条では、開発事業者は、自らが行う開発事業に起因して公害が発生し、または発生するおそれがある場合は、当該開発事業を中止し、原因の除去に努めなければならないとされております。 水質汚濁防止法の環境大臣が定める一律の基準によりますと、濁水については、浮遊物質量は２００ミリグラム／リットル、日間平均１５０ミリグラム／リットルとされております。
ところで、8050問題とは、2010年代以降の日本に発生している高年齢者のひきこもりに関する社会問題でありますが、80代の親が50代の子供の生活を支えるという問題であります。 背景にあるのは、子供のひきこもりであります。
次に、大手ポンプ場で工事中発生した浸水被害についてでありますが、この工事は、出水期までに作業を完了する予定とし、一定の河川断面を確保するとともに、大型ポンプを４台配備し、流水の確保をする計画としておりました。しかしながら、本年の梅雨入りは、1951年の統計開始以来最も早くなり、その翌日の５月17日夕方、突然の豪雨が発生し、周辺住民の方々に多大な御迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした。
平成30年台風21号のときは風速50メートル、例えばそういうとてつもない台風が発生した場合、もしくは南海トラフの巨大地震が発生した場合、甚大な被害が当然想定されるわけで、その被害模様というのは想像できないわけですけれども、例えばそうしたときに電柱などの倒壊は当然考えられます。そうしたときには、停電。
したがいまして、例えば子育て世帯や年齢、用途を絞り込んだセグメント別配信を行うためには、利用者の方から新たに属性の提供を求めることや、配信数の下限を意識した対象者のターゲティングが必要となることに加え、配信のための新たな費用負担も発生することが見込まれるところであります。
次に、（３）事故等が発生した場合の責任に関してであります。 町がトイレの寄贈を受けた場合は、町の所有となりますので、事故等が発生した場合の責任は、町が負うことになります。 したがいまして、安全対策を十分講じられたトイレが造られることを、期待したいと考えております。 以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○（山中一成議長） 答弁が一通り終わりました。
（１）５月２０日夜に発生した道路冠水について問うであります。 御質問の本年５月２０日夜の降雨では、２２時頃から２０分間で２４.５ミリを記録した大変強い降雨があり、町内一円の道路においては、排水が追いつかない状況でありましたが、議員御質問の府道下植野大山崎線西高田地区におきましては、巡回に当たった職員からは、ほかと比べ、大きな道路冠水が発生したと報告を受けております。