長岡京市議会 2003-09-19 平成15年決算審査特別委員会小委員会（ 9月19日）
○蓑島総務部長 近隣の市町間では、もし地震とかがあれば、同じような被災地になってしまいますんで、少し遠隔地というんですか、離れたところとの応援協定を結んでおきますと、お互いにもしそういった災害があったときに応援し合えるんではないかというところで、そのような体制をとっております。体制というんですか、協定を結んでおります。
○蓑島総務部長 近隣の市町間では、もし地震とかがあれば、同じような被災地になってしまいますんで、少し遠隔地というんですか、離れたところとの応援協定を結んでおきますと、お互いにもしそういった災害があったときに応援し合えるんではないかというところで、そのような体制をとっております。体制というんですか、協定を結んでおります。
次に、４項目めの地域コミセンにかかる耐震調査についてでありますが、阪神淡路大震災を契機に、国においては大地震についての防災対策の強化を図るため、地震防災対策特別措置法が施行され、地震防災緊急事業５カ年計画の実施に向けての国の財政上の特別措置等が定められました。本市におかれても、積極的に対処をされてきたところでございます。 そこで質問をいたします。
ことしは関東大震災から８０年、約３,０００人の死者を出した丹後地震から７６年、昭和２８年に福知山を襲った台風１３号から５０年、阪神淡路大震災から８年など、私たちの世代でも大きな災害が数多く発生しました。そして、近畿の南側では、東南海、南海地震の発生が真剣にささやかれております。
十勝沖地震を契機として、昭和４６年に建築基準法の耐震性に関する部分が改正をされ、さらに、宮城県沖地震により新耐震基準が示されてまいりました。文部科学省が昨年５月に実施された全国公立小・中学校の耐震改修状況調査の結果を受けて、調査研究協力者会議を設置、結果を公表されました。
東北地方での一連の地震における被害状況を見ますと、１９８１年の建築基準に照らして、古くて補強がなされていなかった橋脚などが破損する事態となっており、八幡市において、男山第三中学校のコンクリート落下事故以来、積み重ねてきた議論の正確さの裏づけと受けとめています。京都・大阪・神戸から名古屋にかけては、国の地震予知連絡会が指定する８カ所の特定観測地域の一つであります。
また、地震などの防災時の緊急避難場所としても重要な施設であります。 本市の市民１人当たりの公園面積は1.０５平方メートルで、全国６７５の市と東京２３区を対象とした調査では下から１３番目、京都府下では一番少ない面積となっております。 ところで、市では開発業者から宅地開発に伴う公園整備寄付金をもらって、それを公園整備基金に積み立てておられます。
恐れ入りますが、議案書の１ページから３ページにかけまして報告並びその内容、４ページに事故発生場所の略図がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
そのような中、夏休み中のことではございますが、西国街道を南進中の車両が三重衝突を起こし、この役場前でその事故が発生いたしております。この事故は、狭い西国街道の円明寺茶屋前地区を抜けた車両が、広くなった役場前の道で急激にスピードを上げて発生した事故でございます。事故は時と場所を選びません。朝夕の通勤、通学時間帯に、このような事故が発生しないとも限りません。
これらは、平成６年のまちづくり条例制定から８年が既に経過し、近年の社会経済状況の変化及び市民の価値観が多様化する中で、市民と開発事業者との間に新たな課題が発生してきている状況から、これまで、長岡京市まちづくり審議会へ諮問し、議論をいただき、答申をいただきました。
その後さまざまな対策が講じられてまいりましたが、今、南海地震や東南海地震など大型の地震だけでなく、本市を南北に走る黄檗井手断層、西山断層や花折断層などの活動も本市に大きな被害が予測をされております。 そこで、まず震災対策について何点かお伺いをいたします。 １点目は、地震予測についてであります。本市では、どのような地震が予測をされるのか。
国及び都道府県における第一次対応行動計画が、京都府にあっては４月10日付けで発動されました｡私も早速資料を取り寄せたりインターネットで検索するなど私なりに勉強いたしましたが、行き着くところ、万が一ＳＡＲＳ患者が発生したときに、どこならどこの病院に連れていくといった具体的な手順をあらかじめ決めておくことに尽きると思いました。
現在、市内には８カ所の交番が設置されておりますが、近年の都市化の進展に伴う各種犯罪の発生等により、安全に対する市民の不安が増大しているのが現状でございます。
ＳＡＲＳの患者が発生した場合の市の対応につきましては、既に去る６月５日の所管の常任委員会におきましてその概要についてご報告を申し上げたところでございますが、患者が府内で発生いたしますと、京都府が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして感染症対策本部を設置し、その発生が宇治市内の場合は同時に宇治保健所では現地対策本部を設置することが決められております。
私たちの周囲においても、いつ、どこで発生してもおかしくない状況は、今後も続くと思われますし、不安が募ります。国と自治体は走りながら、今後、確実に対策の地固めを行っていく必要があると思います。 また、去る５月２８日、東北地方の岩手県、宮城県を中心として、震度６弱の強い地震が発生いたしました。地震は、北海道から近畿地方まで広い範囲で観測されました。
だから一つスケートボード場の問題、これが一つの典型的な例だと思うんですけれども、そういう事案がこれから発生すればどんどんそういう手法を講じてまいりたいと思いますし、条例をつくってわざわざやるんではなしに、ある種必然的にそのものを整理をしていきたいと、このように考えてます。以上でございます。 （挙手する者あり） ○小林弘議長 久村市長。
この事態を重視した厚生労働省は、生活習慣の見直しや生活環境の改善などを通して、病気の発生を予防する１次予防に重点を置き、２０００年３月から健康日本２１をスタートさせました。
また、午後１０時半ごろですが、アクセスされるのが一気に集中したことによりまして、一時的に通じない状況が発生したものと聞いております。内容につきましては、今回初めてのことでございましたので、十分でないところもあったであろうと思っております。今後研究をする中で、より一層の充実に努めたいと考えております。
１点目は広域地震対策と対応についてお尋ね申し上げます。毎年、地震災害を想定して、我が町も訓練などを多く実施されております。地震に対して自治体の連携は防災実務での共同作業や動員基準の共通化、人事交流など進んでいるか。阪神大震災は局地的な災害でありましたが、連続地震災害も可能であると指摘されております。それは今話題の東海、東南海、南海地震が連続して発生すると被害地域は関東から九州に及ぶ範囲になります。
先月、東北地方を中心に大規模な地震が起きました。岩手、宮城両県では、震度６弱も記録し、負傷者は１,０００人を超えたそうです。国の対応課題として、気象庁の震度情報編集システムが情報の殺到で誤作動を起こした点など、地震対策のかなめの部分でも不備があることを物語り、システムや連絡体制の洗い直しが早急に必要であると指摘されています。
消防本部は同時刻発生により対応が大変であったろうと思われますが、被害も最小限で、この迅速な消火活動に市民は八幡市の災害対策、危機管理に対する対応のすばらしさに胸をなでおろし、改めて安心と安全、危機管理の重要性を再認識されたものであります。