宇治市議会 2021-03-04 03月04日-05号
また、4月と9月に宇治川で発生いたしました水難救助事故におきましては、川岸及び水面での要救助者検索活動を実施し、9月に発生いたしました建物火災では、通常カメラと赤外線カメラを駆使し、延焼方向の把握と鎮火後の残火確認のため活用を行ったところでございます。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ありがとうございます。
また、4月と9月に宇治川で発生いたしました水難救助事故におきましては、川岸及び水面での要救助者検索活動を実施し、9月に発生いたしました建物火災では、通常カメラと赤外線カメラを駆使し、延焼方向の把握と鎮火後の残火確認のため活用を行ったところでございます。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ありがとうございます。
また、防災対策といたしましては、最近の福島宮城地震は震度6強でございました。東日本大震災から10年、復興に頑張ってこられましたけれども、まだまだ元の生活には戻らない中、今回の地震災害、心からお見舞いを申し上げます。防災対策にはなお一層の力を入れていただきたく思っております。 身近なことでございますけれども、液体ミルクを備蓄品に加えていただくことも検討に入れていただきたいと思っております。
感染拡大防止対策といたしましては、社会福祉事業者への支援として、市独自に障害者施設や高齢者施設等における集団感染を未然に防止するための専門家派遣事業のほか、集団感染が発生した場合の対策、感染防止用備品の購入等、支援に取り組んでまいります。
私は、今日ここで御提案申し上げたいのは、この開浄水場の跡地を、今地震であったりとか大雨であったりとか、この異常気象の中で様々に自然災害が発生している。この自然災害が発生された折に必ず問題になってくるのが地域での生活水の確保であります。
そこで懸念されるのが自然災害の発生であり、避難所を開設した際の集団感染の危険です。3密になりやすい避難所では、感染症の発生リスクが高まります。東日本大震災や熊本地震でも、インフルエンザやノロウイルスの集団感染が発生しました。風水害の季節も迫っており、避難所での新たな対策が急がれます。避難所における感染症対策について本市のお考えをお聞かせください。
京都市では既に罹患者が出たと聞いておりますが、宇治市において発生した場合の対応はできているのか伺います。 ○議長(真田敦史君) 藤田健康長寿部長。
近年では、平成30年6月18日に発生いたしました大阪北部を震源とする地震や、台風第21号による被害をはじめ、全国的にも地震や風水害による被害が多発しておりますことから、本市では引き続き雨水貯留施設の整備などの浸水対策とともに、道路インフラの長寿命化をはじめとしたハード対策の計画的な実施や、災害時に命を守るため、ハザードマップなどによる各種災害リスク情報の周知や情報提供体制の確保などのソフト対策を行うことなどにより
そのため、本市では、町内会や自治会などの地域の方々に支援者となっていただき、災害が発生した際の安否確認や避難誘導などの支援活動に取り組んでいただく避難行動要支援者支援事業を進めております。
近年、全国各地で大地震や豪雨災害などが頻発しているほか、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が指摘されるなど、災害はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であることを改めて認識し、平成24年の京都府南部地域豪雨災害や平成25年の台風第18号災害で得た教訓を風化させることなく、これからの防災・減災への取り組みに生かしていくことが重要であると考えております。
◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)この防災の備蓄に関しては、新型コロナウイルス感染症終息後の検証に基づき、当然検証って大事だと思うんですけれども、いつ来るか分からない災害、地震にしても、6月、7月の梅雨の時期にしてもあるわけでございまして、終息がそのときしているのかどうかというものも不透明なわけでございます。
毎年のように起こる地震や台風などで宇治市の文化財も被害を受けています。 そこで、文化財の防火対策の取り組みが必要であると思いますが、宇治市の状況をお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 木下都市整備部長。
本市での災害廃棄物の量につきましては、明確に算出等をしているわけではございませんが、国におきまして過去の災害時のデータ等を検証し指針として示されている地震の場合の災害廃棄物発生量の算出単位として、全壊で1棟当たり117トン、半壊で1棟当たり23トン、木造の焼失で1棟当たり78トンとされており、このことから、本市地域防災計画でお示しいたしております平成20年の京都府地震被害調査結果による生駒断層帯地震
近年の異常気象により災害が多発し、10月12日から13日にかけて各地に大雨をもたらした台風19号では、河川の決壊・氾濫や土砂崩れなど、被災の全容もまだはっきりとは把握できないほど甚大な被害が発生しています。宇治でも同様の災害が発生したらどうなるのか。川砂を積み上げて築造された宇治川堤防はもともと脆弱です。大洪水や長期の流下に耐えられるのか、市民から不安の声が上がっています。
また、小規模な農業をされておられる方々には、雑草や作物の採取後のごみが大量に発生することからも、何らかの対応が必要でありますので、あわせてよろしくお願いします。 次に、項目2に移ります。地域コミュニティ再編計画の進捗状況について伺います。
◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)食中毒の発生要因としては、食材の生産・加工・流通過程によるもの、食器や調理器具を初めとする施設・設備等によるもの、それぞれの段階における人的なものなどが考えられるところでございます。
また、平成29年3月には、西日本電信電話株式会社京都支店と大規模災害時等の発生時における公立小・中学校での特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結しており、市民の皆様の通信手段の確保に努めているところでございます。
災害発生直後に市内全域への行政の支援は、災害の規模や道路状況などにもよりますが、厳しい現状がありますので、市民一人一人に避難への心がけを丁寧に周知して、まずは平常時から防災意識を正しく認識してもらうことが大事であります。
(イ)会長提出議案 ・「天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議(案)」 (結果) 「原案可決」 ・「多様な人材の市議会への参画促進に関する決議(案)」 (結果) 「原案可決」 ・「地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保に関する決議(案)」 (結果) 「原案可決」 ・「地震、集中豪雨など頻発・激甚化する
質問に入ります前に、先日発生いたしました山形県沖震度6強の地震において被災されました皆様に、この場をおかりいたしましてお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。まず一つ目の防災についてお聞きいたします。 近年、各地で大規模災害が多発し、いつどこに来てもおかしくないと言われる状況になってきています。
次に、耐震診断・改修についてでございますが、自然災害が猛威を振るう昨今、最近でもよく地震発生のテロップを見る機会が多くなりました。 一昨日の6月18日夜に起きました山形県沖を震源とする最大震度6強の地震で被災をされました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。