宮津市議会 2017-09-07 平成29年第 3回定例会〔９月定例会〕（第3日 9月 7日）
では、地方創生で人口減とか少子化に歯どめをかけるために、自治体では子育て施策や若者移住・定住、こういったものが積極的に行われ、事業計画を策定をされております。当市でも各地区で地域創生懇談会、開催され、世屋地区のほうでも開かれました。世屋地区では豊かな自然を観光資源と捉えまして、若い人を呼び込んで地域の活性化を図ると市から説明がございました。
では、地方創生で人口減とか少子化に歯どめをかけるために、自治体では子育て施策や若者移住・定住、こういったものが積極的に行われ、事業計画を策定をされております。当市でも各地区で地域創生懇談会、開催され、世屋地区のほうでも開かれました。世屋地区では豊かな自然を観光資源と捉えまして、若い人を呼び込んで地域の活性化を図ると市から説明がございました。
授業は、同グループのカリキュラムを活用し、同市の地方創生総合戦略ＩＣＴ情報通信技術で、人の流れを呼び込むまちづくりの一環として、次世代のＩＣＴ人材の育成を図るとともに、2020年から次期学習指導要領で、小学校での必須化が予定されているプログラミング教育にもいち早く対応するものです。
一方、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金や地方交付税につきましては、減収となったところでございます。 また、このような財政状況におきまして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の８９.９％から９０.８％と０.９ポイント増加する結果となり、今後も、財政の硬直化が憂慮されるところであり、大変厳しい財政状況が続いているところです。
現在では、総合計画といいますか、そういう計画の最上位はふるさと向日市創生計画でありますので、都市計画マスタープランは、そのもとで、そういう、これまでの言葉で言えば都市像を描く、整理するといった位置づけになろうかと思います。それの内容・時期についてという形で１点目にお尋ねしたいと思います。
１つは国保世帯数、２つ目に滞納世帯数、３つ目に短期証発行世帯数、４つ目に資格証発行世帯数、５つ目に地方税機構移管額、この点を伺いたいと思います。 ○議長（松浦登美義） 村市民部長。 〔村市民部長 自席から答弁〕 ○市民部長（村一彦） 短期証の交付状況等についてでございます。本年６月１日現在ということになりますけれども、国保世帯数は３，１９８世帯でございます。
地方創生推進につきましては、国の交付金を活用して、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想案を策定するとともに、お茶の京都の普及啓発、観光客用トイレ整備を行うなどのおもてなし環境整備等を行いました。 選挙につきましては、平成28年７月10日投開票の参議院議員選挙を執行し、新成人への啓発カードの送付など、投票率の向上に取り組みました。 次に民生費です。
まず、１点目は、７月の九州地方の豪雨の山崩れで、大分県の日田市で杉の植林が川に大量に流れ込んで、橋をせきとめたために被害が拡大したということが、報道でもすごいたくさんされていましたので、西山、どうなんかなというふうに思ってたら、そういう危険性がないとはいえないというふうにお聞きをしたということもありましたので、ここの点について、何かわかっていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
前年との増減状況を中心に申し上げますが、まず、款２地方譲与税では全体では４９万４,０００円の減、節１の地方揮発油譲与税で１６６万円の減となった一方で、次の項にございます自動車重量譲与税が１１６万６,０００円の増となっております。
初めに、「人と文化・スポーツを育むまちづくり」としまして、福知山公立大学就学生支援事業について、入学支援金及び奨学金の給付人数等の増加による通年の所要見込額が増加し、予算が不足するため計上いたしますほか、身体障害のある児童が来年度入学する予定の中学校に、多目的トイレを設置いたします経費をお願いしております。
広域連合京都地方税機構議会議員、倉克伊さん。 （広域連合京都地方税機構議会議員 倉 克伊君登壇） ◯１９番（倉 克伊） 皆さん、おはようございます。 それでは、広域連合京都地方税機構議会の報告をいたします。 去る８月５日土曜日午後２時から、ホテルルビノ京都堀川において開催をされました。
それはいろいろな制度を活用しての地方債の部分でございます。そもそも地方債といいますものは、建設事業をするに当たりまして、借入金を起こして１０年、２０年という長い期間で返していくというものでございますが、その部分については税金を納める方の世代も変わっていくという中で、今後の世代の方にも御負担をいただこうということでの趣旨でございます。
地方創生による取り組みについて尋ねられた委員がございました。財政負担が将来にわたり地方創生推進交付金などあるが、自主財源を圧迫することの事業の取り組みは行っておりませんと言い切られた企画財政課長の言葉には、裏づけのある数字が積み上げられているものだと感じ取ったところでございます。財政を担う者の研さんが必要だというふうに感じたところでございます。
平成２８年度は、みやづビジョン２０１１の後半期の、また、平成３２年度までの宮津再生実現ステージのスタートの年として、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を積極的に推進した年でありました。 まず、主要な施策の成果についてであります。 最初に、みやづビジョン２０１１に掲げる重点戦略の１つ目の自立循環型経済社会構造への転換戦略についてであります。
御承知のとおり、平成29年度につきましては、これまでの取り組み実績等を生かし、「心豊かに暮らせるまちづくり」「安心のまちづくり」「活力あるまちづくり」の３つのまちづくりの重点事項を、「創意工夫」により、スピード感を持って積極的に推し進め、舞鶴版・地方創生を実現するための組織改編として、新たに「市長公室」「政策推進部」を設置するとともに、「京都舞鶴港振興」や「整備新幹線誘致」「府北部広域連携推進」「健康寿命延伸
次の地方創生拠点整備交付金３,１６３万２,０００円につきましては、長岡第十小において、放課後児童クラブ施設の改築と一体的に整備いたします、開放センターの建設事業が交付決定されたことにより、計上したものであります。 次に、ページをめくっていただき、１６ページ、下をお願いします。
構想では、その目的として、観光消費額を上げることを初めとした観光課題に応えるとあり、地方創生と観光戦略プランにぶら下がる形で表記されています。市長は答弁の中で、本市の農業振興や商業振興につなげていくことを最大の目的と言われています。
今回は、地方財政についてをテーマに、全国の動向並びに京都府の現状について、京都府の松本総務部長から講演を拝聴いたしました。 次に、８月５日、ルビノ京都堀川におきまして、平成２９年８月京都地方税機構議会定例会が招集され、出席をいたしました。
最後に、款２０市債でありますが、歳出予算で申し上げました、中学校給食に係るもの及び地方創生拠点整備交付金の交付決定に伴う長岡第十小開放センターに係る市債を、それぞれ増減し計上したところであります。 以上が、歳入予算の概要であります。 次に、第２表、継続費補正について御説明申し上げます。
地域創生として、企業立地の促進でございます。スマートインターチェンジの整備により、交通のアクセス性、利便性が向上することから、長池地区で立地を誘導している大規模商業施設においては、スマートインターチェンジが直近に整備されることで所要時間の短縮が図られ、より広域な商圏を形成することが可能となります。
地方創生の取り組みが進む中、市民の代表として、また、二元代表制の一翼を担う市議会として、その果たす責任は非常に重大であり、真の地方自治を実現するため、その権能を十分発揮し、市民の皆様の信託に応える議会となるよう努めてまいります。