福知山市議会 2019-12-24 令和元年第5回定例会（第5号12月24日）
初めに、議第８２号について、６年連続の増額改定となるが、今回改定を見送る意見はなかったのかを問う質疑に対し、地方公共団体は、地方公務員法の趣旨に添って人事院勧告に準拠することが望ましいとされており、それに基づき改定した。過去２０年間では、引き下げや据え置きの勧告があった年もあり、その際も勧告に準拠しているとの答弁がありました。
初めに、議第８２号について、６年連続の増額改定となるが、今回改定を見送る意見はなかったのかを問う質疑に対し、地方公共団体は、地方公務員法の趣旨に添って人事院勧告に準拠することが望ましいとされており、それに基づき改定した。過去２０年間では、引き下げや据え置きの勧告があった年もあり、その際も勧告に準拠しているとの答弁がありました。
その答申を踏まえ、１９６９年、同和対策事業特別措置法が制定をされ、以後、２００２年に法律が失効するまで３３年間、国、地方自治体により、同和対策事業、地域改善対策事業が実施され、その結果について、国は同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されたとしているところです。
○（横島教育次長） まず小学校ですが、中学校入学への期待感を高めたり、先輩との関係に不安を持っていた児童の安心感等につながったりする取り組みというふうな評価をいただいていますし、中学校では、部活動体験の体験内容等を考えたり、小学生を迎える準備をすることを通して、望ましい上級生としての姿を考えたり、ともに活動する中で上級生としての自覚を育む取り組みであるという評価をいただいています。
損害賠償金の額を定めることにつきましては、地方自治法第96条におきまして、議会の議決事項の１つとして定められているところでございまして、損害賠償金の多い少ないに限らず、損害賠償議案として提出する必要がございます。そして、議決をもって支払いが可能となるものでございます。
○（櫻井雅康産業政策部長） 観光に関する計画策定に関するご質問でありますが、福知山市まち・ひと・しごと安心総合戦略では、地方創生の観点で観光振興を進めてきたところでございます。
個人施行、区画整理会社、国土交通省、地方住宅供給公社、あとは土地区画整理組合と地方公共団体、それと都市再生機構。木津駅前で行いました土地区画整理事業は、地方公共団体施行の区画整理でございます。 木津駅前土地区画整理事業で、不特定多数の方が集まる木津駅前、もしくは加茂駅前、棚倉駅前、こういった場所につきましては、こういった地方公共団体施行の区画整理を行っております。
各種委員会につきましては、京丹後市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進及び検証する委員会、また多文化共生推進に係るプランの推進状況の評価など御意見を伺う検討会議など、これは年に１回から２回程度開催しています。
２０１５年の国連採択を受けて、２０１７年に閣議決定された、まち・ひと・仕事総合戦略では、地方創生実現のために、ＳＤＧｓを推進していくことが明確に述べられており、自治体の役割の重要性が指摘されています。本年度当初の施政方針の中で、市政運営の柱に据えられた懸案には敬意を抱くところでございますが、複雑でわかりにくいＳＤＧｓの概念普及と定着のための方策としてはどのようにお考えでしょうか。
これにつきましては、以前にもお答えさせていただいていますが、市税や国民健康保険税を納期限内に納付されなかった場合に滞納ということになり、地方税法の規定に従い、納期限後２０日以内に滞納者に対して税務課から督促状を発送いたします。この督促状の発送をもって、京都地方税機構に移管するということになります。 ○（松本聖司議長） 平林議員。
１２１条の規定により説明のため出席した者 市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩 教 育 長 永 野 憲 男 ふるさと創生推進部長 清 水 広 行 総 務 部 長 鈴 木 英 之 環境経済部長 山 田 栄 次 市民サービス部長 水 上 信 之 建 設 部
昨年、打ち出されました自治体戦略２０４０構想は、いわゆる団塊ジュニアの世代が高齢者となる２０４０年ごろに起こるであろう内政上の危機に対応するため、地方行政のあり方を変えようとするものです。 これは、単に行政面での地方制度の改革にとどまらず、安倍政権の成長戦略及び地方創生政策と一体となったものと考えられます。
また、地方創生のさらなる推進や町村財政の強化、農業農村振興対策の強化等々、町村と町村議会に係る喫緊の課題について対策を施すよう国に要請しました。 去る１１月３０日に実施しました議会地域報告会につきましては、住民の皆さん方の御参加をいただき無事終了することができました。 議会報告会では、お聞きした御意見や内容を整理し、今後の議会活動に反映させていきたいと思います。
ただ、一定この間、従来なかったメニューといたしまして、地方創生に係る交付金、これはそもそもハード整備は予定されてなかったのですけれども、ここ１、２年の間でそのメニューが恒常的に今メニュー化されているということですので、一定それは、議員おっしゃいましたように、機能、どういうふうな形で持っていくかということによっては、活用が可能になってくる可能性はございます。
１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規 危機管理監 片 山 正 紀 市長公室長 渡 辺 尚 生 市長公室理事 田 村 雅 之 地域振興部長 高 橋 和 章 人権推進室長 横 山 晋 財務部長 大 嶋 康 成 福祉保健部長 林 田 恒 宗 子ども
１２１条の規定により説明のため出席した者 市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩 教 育 長 永 野 憲 男 監 査 委 員 谷 明 憲 ふるさと創生推進部長 清 水 広 行 総 務 部 長 鈴 木 英 之 環境経済部長 山 田 栄 次 市民サービス部長
山背五里五里のまち創生総合戦略、この冊子も決算審査に本当に重宝いたしました。評価指標もよくわかります。しかし、各常任委員会への中間報告はあったのでしょうか。決算でまとめてでなく、時期に合った報告で議論すべきと思います。 そして、市民環境部の審査のときにも言いましたが、まちづくりの総合戦略であるのに、環境に優しいまちとしての視点がありません。
款15、国庫支出金、項２、国庫補助金につきまして、２節戸籍住民基本台帳費補助金の明細欄１段目の個人番号カード交付事業費補助金590万2,000円、これはマイナンバーカードの作成等を地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳに業務委託をしておりまして、その委託費用に対する補助金でございます。
この辺でしたら関西支部とか、中国地方でしたら中国支部というのがあります。そういうのを通じてまた全国の本部へ依頼があって、そこからまた関西、また京都、ほんで、京都の中で城陽市、南部ブロック、北部ブロック、中部ブロックあるんですが、そこに何台出してくださいというふうな応援のルートになっております。
こちら済みません、ややこしくて申しわけないんですけれども、こちらのほう、文パルの指定管理料、ここにこの別表の中に文パルの地方債が当たっている分がわかるように、指定管理料の中の歴史民俗資料館工作室パッケージエアコンの更新、この分がこの地方債が当たっている分という形で表記させてもらっておりまして、この指定管理料としては、事業費としては２億5,045万8,000円という形になるものでございます。
なお、山背五里五里のまち創生総合戦略に係る施策の取組状況についてと題します資料を、別冊でお配りしておりますが、全庁的な内容でございますので、各部局別の審査においてご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 説明は以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○若山憲子委員長 ありがとうございました。 １時35分まで休憩いたします。