舞鶴市議会 2011-06-03 06月03日－01号
（建設部） 建設部次長 栢分 章 － （兼監理課長） 建設部次長 太田浩二 － （兼建築住宅課長） 建設部次長 － 栢分 章 （兼建設総務課長） 建設部次長 － 小島善明 （兼国・府事業推進課長） 建設部次長 － 飯尾雅信 （兼土木課長
（建設部） 建設部次長 栢分 章 － （兼監理課長） 建設部次長 太田浩二 － （兼建築住宅課長） 建設部次長 － 栢分 章 （兼建設総務課長） 建設部次長 － 小島善明 （兼国・府事業推進課長） 建設部次長 － 飯尾雅信 （兼土木課長
日程５、議案第１号、専決処分の承認を求めることについて（専決第１号、交通事故による損害賠償の額の決定）につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり承認されました。 日程６、議案第２号、乙訓消防組合消防職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、質疑応答、慎重審査の結果、全員賛成により原案のとおり可決されました。
本件は、京都府綴喜郡宇治田原町郷之口における交通事故に係る損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づいて専決処分をいたしましたので、ご報告申し上げます。 この事故は、平成２３年３月２５日午後３時３０分ごろ、京都府綴喜郡宇治田原町郷之口において、税務課嘱託職員が公用車を運転中、交差点で停車中の車両に接触し、相手方の車両に損害を与えたものでございます。
歳出につきましては、事業費の確定に伴う不用額の整理を中心に減額しておりますが、土木費の除雪対策費、教育費の奨学基金など、一部の事業について予算を追加計上するとともに、特別交付税などの歳入増加などもあり、財政調整基金積立金へ２億５,０００万円、合併特例債逓減対策準備基金積立金へ２億５,０００万円追加計上しております。
それに加え，産業観光局では，歩くまち・京都の実現と商業の活性化のため，商業集積ガイドプランにおける広域型商業集積ゾーンを公共交通機関が発達した場所として駐車場に頼らないにぎわいづくりが可能なゾーンとして位置付け，このゾーンに立地する大規模小売店舗については，公共交通の利用促進を視野に入れ大規模小売店舗立地法が求める必要最小限の駐車台数を引き下げる独自の運用基準を策定し，これも５月１日から運用されています
次に、土木費では、公園費で、宅地開発に伴う公園整備寄附金の額、及び基金利子が確定したことにより６７２万２,０００円を、公共下水道費で下水道事業特別会計繰出金４６７万円を減額いたしました。また、街路事業費で牛ヶ瀬勝龍寺線整備計画基本調査業務について、事業の見直しを行ったことから６００万円を減額いたしました。
款11交通安全対策特別交付金でも、額の確定に伴いまして10万9,000円を減額して計上いたしました。 次に、款15府支出金、項２府補助金では、土木費補助金で、公園費の健康遊具の整備に対しまして、市町村未来づくり交付金が追加決定されましたことから、150万円を増額して計上いたしました。
平成２３年５月１７日報告 （2011年） 城陽市長 橋 本 昭 男 専 決 処 分 書 交通事故の損害賠償について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。
歳入につきましては、各税目の収納見込みなどにより市税を９，３１９万５，０００円の増額、地方譲与税から交通安全対策特別交付金までにつきましては、いずれも交付決定により、合計４，７０４万８，０００円の増額、国庫支出金につきましては、対象事業費の減額見込み等により、９，８５８万８，０００円の減額、府支出金につきましては、国庫支出金と同様４，２７３万７，０００円の減額となっております。
本日は、今後の日程にあります５月１１日の宮津の土木事務所並びに道路公社の意見交換会に向けて、建設部より大村部長に来ていただいております。まず、それについてご協議を願いたいと思います。 会議録署名委員に中村副委員長を指名いたします。それではまず、はじめに建設部の方から説明をお願いいたします。 ○（大村建設部長） おはようございます。ご苦労さまです。
公共交通バリアフリー化支援事業については、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、宮津駅階段昇降機の整備について基礎工事を追加するとともに、天橋立駅ホームにエレベーターを整備するものである。
記 １ 事 件 （１） 市政の総合企画に関する事項 （２） 行財政改革及び事務改善に関する事項 （３） 地域情報化及び電子自治体に関する事項 （４） 財政及び税制に関する事項 （５） 消防及び防災に関する事項 （６） 防犯及び公共交通、交通安全対策に関する事項 （７） 市民局に関する事項 （８） 廃棄物対策に関する事項 （９） 監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及
土木費で、乾出北ポンプ場ポンプ更新事業360万円、長池駅周辺整備事業、減額で6,450万円、住宅・建築物耐震改修事業3,600万円、都市計画基本図作成事業960万円、塚本深谷線整備事業、減額で5,400万円、ふれあい公園整備事業250万円、社会体育施設修繕事業850万円。
また、交通空白地移送サービス事業についての事業内容についての質疑では、ＮＰＯ法人等が実施している過疎地有償運送事業を支援して、交通空白地域での登録会員の移動手段を確保していくとの答弁がありました。
次に、第26号議案、平成22年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）の本委員会所管事項についてでありますが、質疑において、８款土木費の４項港湾費の京都舞鶴港整備事業負担金は、京都府が事業主体である臨港「道路和田・下福井線」に関わるものであり、この事業は、現在、西地区の国道177号から西側区間の延伸工事が進められているところである。
入札契約課では、入札制度改善で、条件付一般競争入札の拡大とあるが、土木工事一式、設備工事一式について拡大しないのかとの問いに対し、工事の難易度、規模等で必要と認めた場合は対象とする。規模とは、金額で概ね１億円以上との答えでした。また、年間５物件の受注制限はどうなるかとの問いに対し、同日落札及び年間５物件の制限は、業者の意見を聞いた上で、平成２３年度も実施したいということでした。
一般会計につきましては、総務費の審査において、コミュニティバス関連の調査経費として計上された交通体系見直し検討調査委託料については、委託内容に関する詳細な説明を求め、住民ニーズの反映はもちろんのこと、事業継続の重要性に関しての意見があり、住民アンケート実施といった内容の説明とあわせて継続可能な運営に関しては、地域交通協議会において議論を深めていきたいとの答弁がありました。
ゾーニングについては、かねてより例えば土地、利用ゾーンと交通軸で西山山ろくゾーン、住宅ゾーン、都心ゾーン、工業ゾーンというように、交通軸とあわせて土地利用のゾーンが明記されてるところであり、今回、新たに文化、教育ゾーンという発想のもとにおいて、ゾーニングというからには、やっぱりそれなりの位置づけと展開を図っていくべきだと私は、こう思っております。
ふれあいの場所の確保、子供の居場所づくり、気軽に相談できる場所づくり、高齢者や障害のある人のサロンなどの育成支援、集い、憩い、学びの交流の場づくり、次に、４番目の目標として自立を支える環境づくり、健康・介護予防とボランティア、就労と生きがいづくり、公共交通機関の充実、移動手段の確保、利用しやすい公共施設整備、福祉教育の推進と、こういうふうに挙げておられます。