京田辺市議会 2016-06-14 06月14日－03号
区・自治会の中には公民館を要配慮者の方の避難所として位置づけされているところもあり、また、区・自治会において食料や飲料水などを備蓄している地域もあると聞いております。本市といたしましては、こうした自主的な取り組みを支援するとともに、区・自治会と十分協議を行い、指定避難所等とも連携した体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
区・自治会の中には公民館を要配慮者の方の避難所として位置づけされているところもあり、また、区・自治会において食料や飲料水などを備蓄している地域もあると聞いております。本市といたしましては、こうした自主的な取り組みを支援するとともに、区・自治会と十分協議を行い、指定避難所等とも連携した体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
その一方で、参考人からは、児童・生徒数が漸増傾向であったにもかかわらず、18校あった小・中学校が統合されて６校の小中一貫校となった品川区の事例、文部科学省が法案提出に先立ち58年ぶりに統廃合の基準を見直したこと、小中一貫校導入の経緯の１位が学校統廃合であったという新聞社によるアンケート調査の結果等が指摘されたほか、大規模改修費の抑制を目的に施設一体型小中一貫校を開設、計画しているとされる杉並区の事例等
ですので、他府県のところでは、品川では今、小中一貫校が６校ぐらいあるみたいですが、それを４月から義務教育学校に全部変えるというような情報も聞いているところですが、本市としましてもその義務教育学校をどうしていくのかというようなことを、これはそれありきという形ではないんですけれども、今まで６・３制でやってきたんですけれども、例えば小中一貫校として義務教育学校を９年制のものとしてどこかつくるのかというようなことも
そういったことに関しては、例えば、区のほうに、ちゃんと説明ができておるとか、住民に対するお知らせができておるとかいうようなことはできないんでしょうか。 ○議長（今田博文） 西原建設課長。
先行事例の東京の世田谷区の事例で申しますと、システムの導入経費として約４，２００万円、それと運用保守経費として毎年おおよそ約５００万円というのがかかっているという状況であります。 以上です。 ◯議長（倉 克伊） 西岡さん。
小学校の英語が教科となる平成３３年実施に向け、東京都品川区や金沢市などでは既に小学１年生から英語教育を実施しています。グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要であります。そこで、本市において、今後の英語教育改革に向け、小中学校における英語教育の現状と課題について、お答えください。 次に、２、小中一貫教育についてであります。
しかしながら、現時点でオープンデータとして最高の五つ星のオープンデータを公開しているのは、先ほど申しました福井県鯖江市、静岡県島田市、東京都品川区、千葉県流山市などごく一部に限られて、まだまだ浸透していないように思います。 ２回目の質問を行います。
、心のケアセンター構想の推進、また初期認知症の方への総合的な支援を行う日本版リンクワーカーの養成、認知症アクションアライアンス、地域の多様な団体等による協定の創設と当事者ワーキンググループの設置等による、認知症の人に優しいまちづくりの推進ということで、今、部長のほうから、どういう形が一番いいのかということをしっかり検討するというふうに言っていただいていたんですけれども、１つだけ他市の例として、東京品川区
防災リーダーといっても、まずは区・自治会ごとの自主防災組織が結成されたとして、地域によっては、その実質責任者が毎年かわるところもあり、なかなか定着しないのが現状であります。その中で防災リーダーを育成し、定着するには、相当の難しさがあると考えます。
今後の公園整備は、に対しましては、近隣公園１カ所、街区公園３カ所、緑地公園７カ所がまだ完了していないという答弁でした。 次に、８号緑地公園は１２月中に本当に完成するのか。今後、供用開始後、維持管理は誰がするのか。５号緑地以外は小さい緑地なので、地元が管理するべきと考えるが、市の考えはという問いに、８号緑地は、年内もしくは１月中に完成する予定です。
そのことによりまして今現在、当初、安心まちづくり室ができた当時、１８年は２地域しかございませんでしたけれども、今年度で４２区・自治会のうち２５の区・自治会で自主防災組織を結成していただけるということになっております。
東京都品川区では、平成23年４月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、13地区のうち２地区で実施されているそうであります。個人情報にかかわる内容が多いので、ボランティアではなくプライバシーが確保される公的サービスとして提供されるようにしないとならないと思います。
最後になりましたが、参考までに東京都２３区の幾つかの区で、これは早くからです、葬儀関連規制条例や指導要綱などができておりますが、東京都荒川区の平成７年、今から１９年前ですが、その５月１８日制定の荒川区葬祭場の設置に関する環境指導要綱一式、並びに平成２６年２月１８日付周枳西町地区への葬儀場建設反対陳情書控えを添えまして、地方自治法第１２４条の規定によりまして、上記とともに請願書を提出をします。
〔井坂博文議員登壇（拍手）〕 ◆（井坂博文議員） 日本共産党京都市会議員団は，京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数について，山科区，西京区，伏見区の各選挙区において選出する議員の数をそれぞれ１名増やすことにより，全体の議員定数を現行の６９名から７２名とする条例案を提出しておりますので，共産党議員団を代表して提案説明を行います。
事件の概要ですが、去る６月２８日、東京都練馬区の小学校の校門前の路上で、下校中の小学１年の男児３人が刃物を持った男に切りつけられた事件がございました。３人のうち７歳の男児は、腕を切られて重傷、６歳の男児２人は首を切られたが幸いと軽傷でした。 下校時間に発生した凶行をスピード解決と導いたのは、現場に居合わせた２人の市民の助力だった。
そうした中、東京都品川区、青森県八戸市、愛知県名古屋市などでは年度途中でも育児休業を終えたタイミングで入園できる育児休業明け入園予約制度を創設し、大きな注目を集めております。この制度のすぐれているところは、保護者が入園の時期を選択できるという点であり、最大の特徴ともなっております。
この９月にも防災訓練を行いまして、五つの区・自治会の皆さん方にご協力いただきまして、実際、浸水想定区域から避難所までにどれぐらいの時間がかかるのか検証もいたしました。 やはり、災害が起こったときに市民の自発的な行動が災害に強いまちづくりの重要なポイントになろうかなというふうには考えております。
右京区においては，葛野大路，御池通及び梅津太秦線，久世梅津北野線，国道１６２号栗尾バイパスの未着工道路部分が４年間の事業凍結とされました。当局によれば，４年間の凍結といっても年限等を固定化するものではない。
〔井上市長 登壇〕 ○市長（井上正嗣） 議第５２号 財産区管理会委員の選任につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 財産区管理会の委員定数はそれぞれ７名、任期は４年となっております。