八幡市議会 2021-06-15 令和 ３年第 ２回定例会−06月15日-02号
例えばですけど、東京都文京区、一例を挙げますが、こうした課題、つまり避難行動要支援者を対象に防災アプリ専用のスマートフォンを貸与してデジタルディバイドの解消を図っております。本市も、こうした防災アプリ専用のスマートフォンを貸与する事業は考えられないでしょうか。まず、これはお考えをお聞かせください。
例えばですけど、東京都文京区、一例を挙げますが、こうした課題、つまり避難行動要支援者を対象に防災アプリ専用のスマートフォンを貸与してデジタルディバイドの解消を図っております。本市も、こうした防災アプリ専用のスマートフォンを貸与する事業は考えられないでしょうか。まず、これはお考えをお聞かせください。
例えば、東京都品川区の生活困窮者自立支援事業学習支援あした塾というのがありますが、ここでは学力支援とともに、子どもと保護者を対象に事業の説明をして、学習方針の決定をして、親子面談を実施するといった形の実施をされています。 それから、これも民間団体ですが、子どもの教育や福祉を支援するＥｄｕｗｅｌｌ Ｊｏｕｒｎａｌというのがありまして、そこのホームページを見ました。
次に、健康クラウドシステムの活用に関する状況でございますが、小学校区における医療費や疾病の状況等の分析結果を基に、運動や食に関する生活習慣の改善や、ソーシャルキャピタルの醸成等、それぞれの地域の課題に応じた内容を盛り込んだ健幸マルシェの実施を行っているところでございます。 次に、特産品についてのご質問にお答えいたします。
その一方で、参考人からは、児童・生徒数が漸増傾向であったにもかかわらず、18校あった小・中学校が統合されて６校の小中一貫校となった品川区の事例、文部科学省が法案提出に先立ち58年ぶりに統廃合の基準を見直したこと、小中一貫校導入の経緯の１位が学校統廃合であったという新聞社によるアンケート調査の結果等が指摘されたほか、大規模改修費の抑制を目的に施設一体型小中一貫校を開設、計画しているとされる杉並区の事例等
東京都品川区では、平成23年４月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、13地区のうち２地区で実施されているそうであります。個人情報にかかわる内容が多いので、ボランティアではなくプライバシーが確保される公的サービスとして提供されるようにしないとならないと思います。
今回、男山地域、八幡１区・６区地区を含む１５６ヘクタールが、八幡市あんしん歩行エリアと指定されました。各関係機関が連携をとりながら、事故の抑制対策が講じられたと思いますし、障害者施策も進めていただいたものと思いますが、その内容と、昨年度、今年度のあんしん歩行エリア事故件数をお聞かせください。あわせて、歩道を２人乗りや無灯火、スピードを出しながら走っている自転車に出会います。罰則もあります。
都内１１区市の委託を受け、マンモグラフィーを使った乳がん検診を行っている財団法人東京都予防医学協会によると、マンモグラフィーにより早期がんの発見が目立って多くなったと、また１２年度からマンモグラフィーを併用した乳がん検診を行っている財団法人大阪がん予防検診センターは、導入以前との乳がん発見率の違いをホームページなどで公開しています。
この計画は、まず第１に、学校の設置・学科の改編として、中・高一貫教育校の設置、総合学科の設置、普通総合選択制の設置とあり、第２に、通学区の拡大、選抜制度の改善とあります。このことは、京都府のみならず、本市においても大変大きな影響があると考えられます。その中で、現行の山城北通学圏と南通学圏が統合され、山城通学圏となりました。
東京の品川や足立区、島根県出雲市などでは、その先導的試行が行われ、地域の教育に混乱をもたらしています。市長は施政方針において、２００２年度から始まる新指導要領実施に備えて、この１年準備を進めると述べられました。こうした問題をしっかり見据えて準備をしていただきたいと思います。