京都市議会 2018-02-22 02月22日-02号
一方,一部市バスの走っていない地域,北区,左京区,右京区,西京区,伏見区,山科区,山科区は行政区全域ですけれども,その地域には民間バス事業者に対して京都市からMM事業に対する補助等が実施されております。これについては,市に対して感謝する次第であります。 山科区においても民間バス事業者のバスの運行とその拡大に向けて,鏡山学区,小金塚学区で住民の皆様が一生懸命にMM事業に取り組んでこられました。
一方,一部市バスの走っていない地域,北区,左京区,右京区,西京区,伏見区,山科区,山科区は行政区全域ですけれども,その地域には民間バス事業者に対して京都市からMM事業に対する補助等が実施されております。これについては,市に対して感謝する次第であります。 山科区においても民間バス事業者のバスの運行とその拡大に向けて,鏡山学区,小金塚学区で住民の皆様が一生懸命にMM事業に取り組んでこられました。
〔井坂博文議員登壇(拍手)〕 ◆(井坂博文議員) 日本共産党京都市会議員団は,京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数について,山科区,西京区,伏見区の各選挙区において選出する議員の数をそれぞれ1名増やすことにより,全体の議員定数を現行の69名から72名とする条例案を提出しておりますので,共産党議員団を代表して提案説明を行います。
右京区においては,葛野大路,御池通及び梅津太秦線,久世梅津北野線,国道162号栗尾バイパスの未着工道路部分が4年間の事業凍結とされました。当局によれば,4年間の凍結といっても年限等を固定化するものではない。
また,猿や熊,鹿などの獣害対策については,雇用創出事業や北区や山科区の政策提案事業で予算化されていますが,まだまだ抜本的な対策が出来てないと思います。 以上,ざっと指摘をさせていただきましたが,今回の平成23年度予算について非常に厳しい本市財政事情を考えると,よく頑張った予算編成であると評価しております。
現状で言うと各行政区の保健所と福祉事務所内子育て支援センターですが,後者の体制は非常勤嘱託員3人のみ。伏見,山科など周辺行政区では,総合相談の件数だけでも市内中心区と比べ4倍もの差があるのです。2005年度に訪問などで個別ケアを行う育児支援活動員を1人配置しましたが,全体で総合相談に1人,地域のサークル活動などの支援に1人と手薄なままです。そこでお聞きします。
また,こういった地域のまちづくりの予算は,伏見区役所だけの努力では進みません。やはり総合行政としての位置付けを行い今の段階から総合企画局が積極的に参画していただき,バランスの取れたプランづくりが必要と考えますがいかがでしょうか,御所見を総合企画局長にお伺い致します。 西日本最大の行政区であり区民人口28万5,000人を超える伏見区は,京都市の南玄関口であります。
来年度の予算では,専門員が4人から5人に増員されますが,2区で1人体制であり,まだまだ御要望を受けても何箇月先にしか伺えない現況であり,全行政区に早期に配置すべきと考えます。今後の地域福祉権利擁護事業の拡充策について具体的にお答えください。 次に地球温暖化対策についてお伺い致します。地球環境の物差しとも言われる北極の環境が今激変していると言われております。
京都ケーブルコミュニケーションズは,5年後には下京区,中京区を除く9行政区でケーブルテレビの開業を予定していますが,それだけに行政区や地域において情報のアンバランスを生じさせないことや事業の公共性,高いモラルの確保が特別に要求されます。ケーブルテレビの事業を進めるうえで幾つかの解決すべき問題があるのではないでしょうか。まず第1は,情報提供の公正さをどう確保するかという点です。
これらの自治体の多くが平和予算を増やし,東京都品川区では平和基金条例を制定し,川崎市では平和館を建設するなど自治体が住民運動と協力し,自治体の権限で非核平和行政を進めています。 しかし本市の場合は,宣言後10年間,具体的な平和行政を怠っています。被爆50周年を3年後に控え,宣言10周年の節目に当たり,今こそ実効ある具体的措置を求めるものです。