向日市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 8日）
質問に入ります前に、原発問題で東北の被災の深刻さについて、一言申し上げたいと思います。３・１１からたった１０年で原発事故の恐ろしさを忘れ、今また次々と福井県の原発銀座の再稼働が始まっていくことは、双葉町、大熊町など、いまだ通行止めで大変苦しんでおられる被災地の皆様のことを思うと、あまりに愚かなことだと思います。
質問に入ります前に、原発問題で東北の被災の深刻さについて、一言申し上げたいと思います。３・１１からたった１０年で原発事故の恐ろしさを忘れ、今また次々と福井県の原発銀座の再稼働が始まっていくことは、双葉町、大熊町など、いまだ通行止めで大変苦しんでおられる被災地の皆様のことを思うと、あまりに愚かなことだと思います。
１つ目は、12月４日、大飯原子力発電所の大阪地裁判決と、高浜原発１・２号機の安全性の理解について質問します。 ３月11日で、東京電力福島第一原発事故から丸10年を迎えます。この事故で、原発の危険性が明らかになり、原子力発電所の安全神話も崩壊しました。先日の震度６強の福島・宮城県での地震で、被害がまた発生しました。
東北大震災で原発事故から１０年が経過し、いまだに収束のめどが立っていない。私たちは、原発と共存できないことは明らかであります。若狭原発から５０キロ圏内にすっぽり入る本市にとって、原発ゼロを進める、同時に実効性ある原発事故避難計画を策定することが必要です。 核兵器禁止条約が１月２２日に発行し、核兵器の使用、使用するとの威嚇、開発・実験、生産、製造、取得、保有または貯蔵を禁止することになります。
東北大震災で原発事故から１０年が経過し、いまだに収束のめどが立っていない。私たちは、原発と共存できないことは明らかであります。若狭原発から５０キロ圏内にすっぽり入る本市にとって、原発ゼロを進める、同時に実効性ある原発事故避難計画を策定することが必要です。 核兵器禁止条約が１月２２日に発行し、核兵器の使用、使用するとの威嚇、開発・実験、生産、製造、取得、保有または貯蔵を禁止することになります。
また、東北大震災での原発事故を経験し、若狭原発から６０キロ圏内に入る本市としても原発ゼロを進める、同時に実効性ある原発事故避難計画を策定することが市民の安心安全から重要です。 最後に、平和都市宣言の決議を挙げている本市として、その具現化として核兵器禁止条約の発行もする下で、核兵器禁止条約の批准も求めて平和な未来をつなぐことが重要だと思います。 以上です。 ○（中野委員長） ほかに。
私たちは、この原発事故から何を学んできたのでしょうか。 日本は現在54基の原発が存在し、現在３機稼働しています。若狭湾一帯にある原発群は、現在１機も稼働していませんが、電気が足りないということではありません。福島の原発事故後、企業や国民は節電を意識し、取組を進めてきました。このことも大きく影響しています。同時に、原発再稼働に反対する声が、どの世論調査でも半数をこの間一貫して超えています。
広島・長崎の出来事で放射能の怖さを知っているのに、どうして原発をやめないのでしょうか。非核都市宣言をして私たちの未来を守ってください。」というもので、もうあの時代から既に子どもたちは、原子力発電の材料が核兵器と同じプルトニウムであることを知っていました。
これは原発も同じなんです。日本は使用済核燃料１万８，０００トンもあると。処理したプルトニウムおよそ４６トンも持っていると。これは核兵器数千発に相当すると。さらには、青森県の六ヶ所村に核燃料サイクル工場、これを建設しました。サイクル工場がフル稼働すれば年間７トンのプルトニウムが作られる。この量は、核兵器、いわゆる原爆ですね、これ８００発、すごいですよね、に相当するということなんです。
それならば，更に，原発由来の電力については購入しないという思い切った決断をし，脱原発の立場に立つべきです。 四つ目に，どのように自然エネルギーの導入をしていくのか具体策を示すことです。市長は，7月に指定都市自然エネルギー協議会の会長として，自然エネルギーの電源構成比率について，2030年までに少なくとも45パーセントを目指し，指定都市を含めた社会全体の取組を先導すると国に提言しました。
経済産業省は原発も、こういう状況においても使おうとしています。プラスチックごみの資源循環について、リデュースは、２０３０年までにワンウェイプラスチック容器包装ごみについて２５％排出を抑制すると。リユース、リサイクルは２０３０年までにプラスチック製包装容器を６割、２０３５年までには全て使用済みプラスチックをリユース、リサイクルするとしています。
市長のコメント「一定の期間、頼らざるを得ないものと認識している」は、多くの国民が、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故を教訓に、脱原発、原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーへの転換を願っていることに逆行し、原発をベースロード電源とする国の方向に沿って、原発再稼働の容認と理解できますが、再稼働することは許されないとするさきの態度と矛盾する見解とも思えますが、この点について市の見解をお聞きいたします
しかしながら、東京電力福島第一原発の事故以来、国民の間で安全性への懸念が根強く残る中、原発をどう位置づけるのか、難しい判断を迫られます。 そのような中、発電用原子炉の運転期間は原則40年と定められ、原子力規制委員会が認めれば、例外的に最長20年間延長できるとされています。
ただし，原発の再稼働を容認している点は納得できません。原発は，発電する際のCO2排出は少ないとされていますが，ウランの精製の段階で多くのCO2を排出します。何より，重大事故の危険性や放射性廃棄物の最終処分地など問題山積みの原発に頼らないエネルギー政策を推進していかなければいけません。 そこでまず再生可能エネルギーである太陽光発電についてお聞きします。
しかし、原発に関しては、その被害は想像を絶するものです。３．１１福島は、家も建っている、草も木も生えている、でもそこだけはただただ静かで、生き物の気配がない時が止まった世界です。福井の原発に事故など起これば、この宮津も同じ状況になります。何か起これば制御できない、避難経路も担保されないのが原発です。
脱原発と安全性の確保，発送電分離。再生可能エネルギーの大規模導入，事業形態の革新で徹底したコスト削減による料金の値上げ抑制。
京都市が地球温暖化対策条例で決めた目標の2030年度までに1990年度比で40パーセント削減と，2050年CO2排出ほぼゼロを達成するためには，原発や火力発電の電力購入を今すぐにやめるなど，思い切った決断が必要です。いかがですか。お答えください。 今年は，パリ協定の具体策がスタートする年です。
４番目に、原発ゼロや核兵器廃絶を国に働きかけていただきたい。市長は核廃絶を願い、平和市長会に参加されています。国は核廃絶の批准をしていません。世界には、いまだ１万４,０００発の核兵器があり、２,０００発近い核ミサイルは直ちに発射できる状態で、核兵器は人類生存への脅威です。また、原発についても、ゼロにするよう国に求めていただきたい。
福島第一原発事故を契機として脱原発が進む中、原発による発電量の減少を補っているのが化石燃料を燃焼する火力発電所であり、中短期的にはＣＯ２排出量を増やし、電気代の値上がりにつながると考えられています。
２０１７年には、例えば、原発なくせ、新基地反対などのデモを計画しただけで捜査逮捕の対象となる共謀罪を成立させました。捜査も逮捕も捜査当局の腹一つという、戦前戦中をほうふつとさせるものです。
これは、それで私が主になりまして、例えばこの間議論になったところでは、いわゆるＣＯ２対策、それから脱原発の絡みで太陽光発電の活用という趣旨でのご質問は受けた気はいたしますけれども、20年前の請願を採択した結果、市はどうしたんだということは受けていない。