京都市議会 1993-05-21 05月21日-02号
固定資産税の評価額の70パーセントへの引上げの狙いは,政府が日米構造協議での土地の有効利用の促進を進めることを約束したアメリカと大企業の要求に基づくものであります。今回の条例改正は,そうした狙いを持つ固定資産税の評価額の引上げを前提にした負担調整措置であって,本市の場合は平均で6倍,高い所では10倍近い評価額の引上げが行われることになるのであります。
固定資産税の評価額の70パーセントへの引上げの狙いは,政府が日米構造協議での土地の有効利用の促進を進めることを約束したアメリカと大企業の要求に基づくものであります。今回の条例改正は,そうした狙いを持つ固定資産税の評価額の引上げを前提にした負担調整措置であって,本市の場合は平均で6倍,高い所では10倍近い評価額の引上げが行われることになるのであります。
議第39号に対する付帯決議 平成5年7月に健康増進センターが開所されるが,この利用料金については,幼児,学童,身障児者,高齢者等に対して特段の措置を講じるべきである。 また健康増進センターの利用者が南区総合庁舎駐車場を利用し,本来の南区総合庁舎の利用者が利用し難くならないよう,区役所をはじめとする関係者間で十分協議すべきである。
次に、道路を利用してのバス乗り入れ(リムジンバス)問題につきましては、開港まで1年余となり、運輸局におきましても各バス会社との調整時期に入っているとも言われておりまして、本市といたしましても、京阪宇治交通を通じまして京阪グループの中で国際空港への乗り入れを図ってもらうべく、あらゆる機会を通じまして要望をいたしてまいっております。
また、子供たちにとっては、「何々をしますから来てください」ではなくて、これがきっかけとなることも大いに結構ですが、施設を利用してみずからが考え、つくり出すことが大切であり、そこにこそ真の遊びが生まれ、成長の糧となっていくと思います。 学校の週5日制が実施され出したいまこそ、学校教育以外で施設、設備を全面的に充実させる絶好の機会であると思います。
この制度の利用は平成3年で9件、平成4年2月現在で5件と、極めて利用者が少なく活用されていません。利子の保証料の補給など、一番困っている市内商工業者が実際にできる制度に改善していただきたいと思います。城陽市ではマル城融資は2%の利子補給が行われております。 三つ目は、勤労者住宅融資制度の改善です。
(3) 平成5年度運動方針(案)について ① 基地交付金・調整交付金の対象範囲を拡大するとともに、固定資産税代替交付金の性格を有することから各種補助金と同一視せずこれと別枠で基地交付金・調整交付金の増額をはかること、基地周辺整備等施策の推進とその所要額を確保、基地周辺安全対策の徹底を図ることとした。
また、障害を持つ人々の社会への完全参加と平等の理念の実現に努め、宇治共同作業所などの助成強化、福祉タクシー事業の拡充を図るほか、近鉄大久保駅に障害者や高齢者の方々に利用していただくエレベーターを設置をしてまいります。
そこでいよいよこの催しが終わりますと,本格的な利用に向けての計画が進められていくわけでございますが,御案内のように都心部にこれだけの広い土地というのは再び得難いものでございます。したがってこの土地の利用計画検討については,少々時間が掛かっても周辺の状況を踏まえしっかりとした長期展望を立てて進めるべきだろうと思います。
また歴史都市京都の永遠の課題ともいうべき伝統と創造の調和したまちづくりを推進するための土地利用と景観対策のあり方につきましては,私の試案をまちづくり審議会にお諮りし,三山や歴史的景観の保全,再生,より魅力的な新しい都市景観の創造,更には地域ごとの土地利用の基本的な方向を明確にするなど,今後の京都のまちづくりの根幹となる答申をいただきました。
の任命について第17 議第233号 京都市土地利用審査会委員の任命について第18 議第234号 京都市土地利用審査会委員の任命について第19 議第235号 京都市土地利用審査会委員の任命について第20 議第236号 京都市土地利用審査会委員の任命にっいて第21 議第237号 京都市土地利用審査会委員の任命にっいて第22 議第238号 京都市土地利用審査会委員の任命について第23 諮第2号 人権擁護委員
1965年に本市市長と教育委員会委員長とで,学童保育のない小学校区に学校の空き教室の利用も含め,学童保育所を設置すべきと覚書が交わされています。児童が増加していたときはまだしも,今では児童が減り,現在学校の空き室もあり,ルネッサンス事業に利用を呼び掛けておられるわけですから,当然学童保育にも利用すべきです。覚書に沿って今後の増設の計画を市長お示しください。 次に障害者の進路保障の問題です。
第3は,この工事に伴い十条駅,上鳥羽口駅も改築されますが,改札口の位置や障害者の方も利用できるようにエレベーターやエスカレーターの設置を行うなど,市民の要望が受け入れられるよう,近鉄に対し強く働き掛けを行う必要があります。 第4は,高架下の利用計画の具体化はこれからとしていますが,地元商店街や付近住民の意見を十分に聴き,反映させることです。
この決算につきまして,理事者から,当年度の病院運営においては,医療ニーズに対応した一般病床の増床,病床の有効利用や事務の効率化など経営改善に努めるとともに,病棟移転に伴う患者の安全確保及び新棟での円滑な診療開始に向けて鋭意取り組んだ。
当局は強く民法上で保護されている借地権を行使して、センター建設に要する必要最小限の用地確保に努めるべきだと、そして最大の効果で利用しやすいセンターにすべきであるというように思うんです。この点どうか。そして従来、地元の人々が利用してきた児童公園の部分、これはできるだけ多く残すべきである。そして地元の要望としても、長年親しまれてきた児童公園は残してほしいという要望が非常に強いのです。
まちづくりは行政みずから行うまちづくり施策として、各種公共事業の計画的な推進と民間の土地利用につきましては、都市計画法、建築基準法等を基本といたしまして、開発指導要綱により適正な指導を行うことといたしております。今後もこの考え方で進めてまいりたいと考えております。 生産緑地の絡みで宅地化する農地につきましては、土地利用の動向を把握するため、アンケート調査を実施いたしております。
議員ご提案の見える茶園づくり、観光茶園構想についてでございまするが、いま申し上げましたように、農業振興地域内観光を宇治茶振興の拠点として保全をいたしまして、宇治市第3次総合計画の土地利用の中にありまするように、山間自然地域でありまする白川地区のお茶の生産振興エリアにおいて、未利用地の山林等を活用をいたしまして、新規茶園の造成等、生産基盤の整備を図ることにより宇治茶の生産振興に努めてまいりたいと、このように
なお、5月26日の会合にて皆様方の要望をでき得る限り取り入れて、最終的な折衷案として設計変更をいたしましたが、その後、宇治市と野口議員の指導、要望により社内、事業主との再三再四にわたる調整の結果、最終的に設計変更いたしましたので何とぞ弊社の意のあるところをくみしていただき、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
2 特別調整交付金について、老人割合が20%を超える財政負担増に対する交付基準の 緩和と、老人保健医療費拠出金算定の際の老人加入率上限(20%)の撤廃について 今回の地方財政措置を講じた制度改正など、国保財政の健全化は、年々制度の構築に向けてその改革が進められてきています。